木庭健太郎
会議録に記録された「木庭健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,287 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 一括交付金大変ですね、いろんなものに使わなくちゃいけないということでなかなか大変やなとか思いながら、でもやっぱりそういうものも、県独自でいろんなアイデアがあると思いますが、そこはやっぱり中央もいろんな意味で知恵を貸してあげたり、いろんなことは必要だと思います。 教育の問題で、前回の委員会で離島から進学する方たちの問題取り上げたんですが、沖縄というのは実はそれだけじゃなくて、いわゆる都市部の方も、先ほど大臣ちょっとおっしゃ…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 跡地利用について一問だけちょっとお尋ねします。駐留軍用地の跡地利用の問題です。 これも私ども沖縄に行かせていただいて、キャンプ桑江の跡地利用について参議院のこの沖北で調査をさせていただきました。北谷町から寄せられた御意見は、現状でも地権者への引渡し後においても土壌汚染や不発弾が発見されることも多く、土地区画整理事業の実施に支障が生じていると。汚染処理までに時間を要する事例もあり、使用収益開始の遅れにつながるため、引渡しま…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 質問通告しておりませんが、突然でございますが、川端大臣、沖縄でいわゆる沖縄戦の行われたいろんな遺跡とかあります。どこかのぞきにというか、見に行かれたことはありますか。
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 私は、沖縄のそういうものを初めて見たのがもう二十五年前になるんですが、まだ国会議員になる前で、新聞記者しておりまして、どこに行ったかというと、山内徳信先生の地元の読谷でございます。 読谷に行ったらどこに連れていかれたかというと、チビチリガマというところに連れていかれました。まだ全然その当時整備されていないです、ただ鍾乳洞があるだけ。懐中電灯一つ持たされて、真っ暗ですよ、そこをずっと奥まで歩いて地元の人と行った。途中から、…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 ありがとうございました。
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。 一…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木庭健太郎君 私は、ただいま可決されました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 先ほど川端大臣から御説明があったとおり、今回、二十四年度、沖縄振興の一括交付金というのが設けられまして、いわゆるソフト分野の交付金として、御説明があったとおり、沖縄振興特別推進交付金が八百三億、ハード部門の交付金として、沖縄振興公共投資交付金が七百七十一億円と、これが計上されたと。これまでもこの制度設計の在り方等議論をしてまいりましたけれども、ようやくこの交付金について明文化され、沖縄の自主性を尊重する形になって、この沖…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 この一括交付金、これからいろんな交付要綱という問題もあるわけですが、結局、補助金等の適正化法を適用してこの交付要領に基づいた事業が対象になるというのが一括交付金の大原則なんですね。 ところが、まだ事業を計画する際の目安となる交付要領が現在策定されておりませんから、市町村からは今どんな要望が出ているかといえば、できるだけ使途の制限を緩やかにしてほしい、自由度が高い使い勝手のいい交付金にしてもらいたい、こういう要望があるのは…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 同じような質問になってしまうんですが、新聞報道等沖縄の関係見ておりましたら、沖縄の四十一の市町村のうち二十五の市町村においては二十四年度一般会計予算案にこの一括交付金関係の予算を計上しなかった。これは交付要領がまだ決まっていませんから、定まっていませんから事業選定そのものに慎重にならざるを得ず、配分額が決まったものの、新制度に対しての不安というものの一つの表れのような気がいたします。 そこで、お尋ねしておきたいのは、この…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 一括交付金でもう一つだけちょっとお尋ねしておきたいのは、参議院のこの沖縄北方委員会の委員派遣の際に県知事の方からこんな御意見がありました。普天間飛行場のような大規模な土地に関しては跡地計画に沿った早めの対処が必要になる。返還跡地の用地取得については本来国が行うべきであると考えるがと。県、市町村を含めて一括交付金を使い用地が確保できるようになれば跡地利用が相当早く進められると。これが仲井眞県知事の御意見でもございました。 …
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 適切に対応するというのは、それも可能だというようなことでしょうか。
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 それでは、もう一つは離島振興という問題について。 先ほどもちょっと教育の問題で御指摘がありましたが、いわゆる沖縄県が毎年どんな問題を抱えるかというと、離島の中学校を卒業後、本島の県立高校に進学した生徒、これ、一回、離島出身生徒の就学状況調査というのを行っております。それによりますと、二〇一一年五月現在、そうした方々、つまり離島の中学校から本島の県立高校へという方が五百九十八人いるということでございます。そのうち、アパート…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 昨日、当委員会で参考人質疑を行いまして、その際に比嘉参考人という方からいろんな現状の御報告を受けました。 その中で本当に感じたのは一つ、何かというと、文部大臣経験者でもありますので、大臣にちょっと伺っておきたいんですが、例えばきめ細かい配慮が必要なんだなということをちょっと感じたんです。 例えばどんなことかというと、沖縄の場合はいわゆる四級、五級へき地となる小規模離島が多いんだそうです。したがって、小中学校の教員の任期は…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 終わります。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 公明党の木庭健太郎でございます。 片山先生の大きな議論から、私は地方税それぞれ法案に即して幾つかの点を御指摘をさせていただき、答弁をいただきたいと思います。 まず一つは、わがまち特例の話でございます。 今回、地域決定型地方税制、いわゆる特例措置、新たにこれ設けられましたが、数多くある税負担軽減措置の中で今回導入をされたのは二件だけでございました。このわがまち特例の導入によって具体的にその地方側にどんなメリットが生じること…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 総務省の地方税制度研究会、地域の自主性・自立性を求める、この中間取りまとめですね、二十三年の十月ですけれども、ここを見ると、今ちょっと御説明もいただきましたが、今後、地方税法に定める特例措置について見直し等を行う際には、全国一律の特例措置でなければ政策目的を達成することが困難である特段の事情がない限り、地域決定型地方税制特例措置方式とすることを原則とするというふうになっているんですね。この原則とすると、これは政府全体の方…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 積極的に取り組んでいただきたいんですが、川端大臣ですが、これ衆議院の総務委員会ですか、三月六日でございます。一定の幅を持っている部分であると同時に、今回は期限切れが来る特例措置に関して見直しを行ったという部分でも対象は限定されておりますというふうに答弁をされているわけですね。 ただ、積極的にこれやるとするというのであれば、期限切れだけを検討するんじゃなくて、やはり全てを洗い出しながら適用可能かどうか、やっぱり検討していく…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 それとともに、このわがまち特例ですが、法律で定める一定の範囲内において条例で課税標準を定めるスキームと、こういうふうになっているわけですけれども、執行の責任という問題からとらえていった場合、やっぱり地方の裁量を広げるというふうにするんであるならば、法律で範囲を定めるというよりは、この辺は地方の判断に全てを委ねるという方法も一つ取りようはあるような気がするんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 その辺は是非、いろんな御検討をなさっていただきたいと、このように考えます。 今回、軽油取引税の課税免除、農林漁業者等に対する軽油取引税の課税免除の特例措置、三年間延長することが決まりました。元々、この問題については、延長すること自体、私どもの党としても是非、同じ考えであり、異論はございませんが、やはりこれ、農林漁業者への影響の大きさ等に鑑みて、時限的な延長ではなくて恒久化というものも必要ではないかというようなことは、これ…