木庭健太郎

第179回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○木庭健太郎君もう一つ、沖縄の場合、これまでも例えば自由貿易制度のような、金融特区等も含めて特別な措置をいろいろやってきた、それによって一つの沖縄の振興というものを果たしていこうという取組をしてきたと。確かにそれはそれなりに一定の効果はあったと思うんですが、例えば、でも、地元雇用みたいなことを考えると、なかなか沖縄県の雇用というものについては、いまだにその失業率の問題を含めて全国で一番これは厳しいというような様々な問題もあると。つま…

第179回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○木庭健太郎君是非、今おっしゃったような総括しながら、せっかく進めたことでございますし、例えばやっぱり沖縄が香港と並ぶような、そういったぐらいの一つの経済力なり、いろんな面を確保できるような、そういった一つの何か大きな戦略を描きながら、ある意味では税制の優遇措置についてももっと抜本的に見直してみるとか、そういったことを含めて、ここについては全面的にいろんなことを見直し、更に高めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

第179回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○木庭健太郎君最後に、先ほども御質問ありましたが、駐留軍用地の跡地利用の新たな法整備の問題をちょっと最後、先ほど御答弁いただきながらちょっと心配になりつつ、この駐留軍用地の返還に伴う特別措置というのは来年の三月末に切れてしまうわけですよね。先ほど何か答弁聞いていると、まあ何とかまとめて次期通常国会にって、いや、次期通常国会で予算が終わるごろ出されたらもう切れてしまうんですよね。そういう意味では、これちょっと本当にもう少しスピードアップ…

第179回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○木庭健太郎君終わります。

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君今日は大臣の所信に対する質疑でございます。本日は震災対策について、特に地方自治体がかかわる課題について、基礎的な何点かについてお伺いをしていきたいと思います。東日本大震災、自治体が非常な甚大な被害を受けました。庁舎が流失したり、町長とか職員が犠牲になったりとか、自治体機能の喪失、そういう地域も出ました。しかし、根本の災害対策基本法を始めとする今のこの法制度を見ていくと、自治体機能が喪失というようなことをほとんど想定して…

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君是非、私が、大臣、申し上げたいのは、例えばこの災害対策法制についても、また来年夏まで待つというようなことではなくて、やはり来年の通常国会には、総務省として、また政府として考えて、少なくともこれだけの法制度で改めなきゃいけないことがあるんだと。言わば、法改正そのものをやはり来年の通常国会ぐらいには出していただかないと、これからどれだけの大規模災害というのがいつ起こるかも分からないという現状の中で、そういった意味では少し感度…

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君自治体が悩んで、いろんな問題、例えば住民基本台帳の問題もあったじゃないですか。やっぱり被災地で津波によって住民基本台帳が流失したと。その結果、結局、住民の安否情報の確認もできないし、被災者の支援という問題に対しても随分後れをとった地域もあるわけです。確かに、住民基本台帳というのは四情報だけですよね。でも、その四情報ですら、この場合は、たまたま住民基本台帳ネットワークシステムで都道府県及び全国センター、このサーバーに保存さ…

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君もう一つ、このごろ私の地元に聞いても、自治体の皆さんがちょっと一様におっしゃっていたことがあります。それは何かというと、今度の大震災で一つの特徴は、国ももちろんいろいろ中心になって関与をした部分もあるんですが、結構自治体同士いろんな形で、総務省の指導が良かったのかどうか知りません、分かりませんが、とにかく自治体同士がいろんな助け合いをしていただいたということがあった、これが極めて有効に機能したと。ところが、これいろいろど…

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君もう最後です。森田政務官にちょっとせっかくだから、質問通告の中にありますので。クラウドサービスの問題。今回、情報通信基盤の問題で様々にいろんな悩みを抱えて、なかなか通信、情報が伝わらなかったという問題があって、その中でやっぱり一つ今注目されているのがクラウドサービスという問題だというふうにお聞きしています。それを一括して公共サービスのデータ化、デメリット、メリット、いろいろあるようでございます。ただ、こういった新たなも…

第179回参議院総務委員会第2号

○木庭健太郎君終わります。

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君沖縄は今年度末で二〇〇二年から始まりました現行の沖縄振興計画が期限切れを迎えるわけでございまして、まさに今年から来年が沖縄にとっての大きな転換点になるわけで、今日も様々な議論がなされているわけでございます。沖縄県自身も、新たな沖縄振興計画に関して、既に県民の英知を結集する形で沖縄二十一世紀ビジョンを、これは二〇一〇年三月に策定をされております。〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕私たち公明党は、その基本認識を共有しつ…

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君この沖縄振興の一括交付金の問題、先ほど島尻議員と議論になっておりましたが、ちょっと気になったことは、担当大臣は、この一括交付金という問題は民主党としても一つの大きな政策として実現しなければいけない課題だと、その上でこの沖縄という問題に関しては先行実施というような表現をちょっとされたと思うんです。私は、その認識ではちょっと困ると思うんです。それは、全国の政策としての一括交付金、これはこれとして形として持っていただくことは…

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君沖縄が要望しておりますこの沖縄振興一括交付金制度でございますが、今沖縄が一括交付金で要望されているのは三千億という単位の一応この一括交付金ということをお考えになっていらっしゃる。先ほど担当大臣の御見解では、最初からこれを一気にやるには、一体これまでの直接補助の問題とかいろんな整理が一気にできるんだろうかというようなお考えをお示しになられた。ただ、それにしても、例えば最初から始めるときに、いろんなことをやってみるとなかな…

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君確認しておきますが、多分、沖縄振興の初年度が来年の概算要求ですよね。そうなると、少なくともこの沖縄振興一括交付金の創設というのを一応これ前提にして概算要求の問題は考えるということでよろしいですね、ここは。

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君次は、組織の事務権限の沖縄への移譲の問題についてお尋ねをしたいと思います。沖縄振興に、先ほどもおっしゃったように国が果たしてきた役割は高いと思います。しかし、国と県の間で様々な事務で重複した部分もあってみたり、いろんなこともございました。昨年十二月二十八日、これはアクションプラン、出先機関の原則廃止に向けてというのが閣議決定をされているようですが、こういった問題も含め、また、沖縄県が国直轄事業も今後は含めて主体的な政策…

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君今おっしゃったように、沖縄県の仲井眞知事も、この沖縄総合事務局について、来年から三年程度を掛けて段階的に事業、事業費の移管を行われていくということで、来年九月には県庁内の機構改革も行うというようなことをおっしゃっているんですが、こういった見通し、方向性と国が方向を一緒にやっていける、特にやっぱり権限移譲とかいろんな問題になってくれば、雇用の問題とかいろんな問題もこれは発生してくると思います。そういった、どういったところを…

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君次は、誘致企業への優遇税制の問題でございます。沖縄は、沖縄特区というような問題もあって、金融また特別自由貿易制度等のこういう問題、一定の成果はあったと思うんですが、先ほども議論になっている雇用という意味でいくと、なかなかこれまた成果を上げるのは難しいとか、様々な面もあったように思います。大臣は、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置についてどのような御自身評価をなさっているか、お聞かせを願いたいと思います。

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君今答弁をいただいているところもあるんですけれども、言わばそういう優遇措置を講じた地域指定制度がある意味必ずしもうまくいかないというような面について、原因をどういうふうに分析されるかということとともに、やはりこの税制の優遇措置ということをやったことで、これまで成果の総括みたいなことについて、内部部局ではこれはどんなふうにおやりになっているのかも含めて御答弁もいただければと思います。

第177回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○木庭健太郎君もう一つ、この計画とともに、これも先ほどから議論になっておりますが、駐留軍用地の跡地の利用促進という問題が大きな課題となってまいります。つまり、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる軍転法、これも二〇一二年三月末で期限となる、こういった問題もあり、市町村の役割分担の問題とか返還跡地給付金の給付期間、限度額についての対応とか、もういろんな問題、言わば、これについて新たな立法措置を期限後に講じるこ…