木庭健太郎
会議録に記録された「木庭健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,287 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 これもやっぱり午前中から議論をしているんですが、国家公務員の人件費を抑制するというこの臨時的な措置である給与を下げようという問題と、やはり憲法で保障されているある意味ではこの人事院勧告という仕組み、臨時的な措置とやらなければならない措置、やはりここはきちんと別にしていくということがいろんな意味で今後にとっても大事なことだと思うし、それがやはり本来の考え方なんではないかと私ども公明党も考えております。 その点について、改め…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 今大臣から御紹介があったとおり、私ども公明党も、また自民党の皆さんも、やはり人勧は人勧としてきちんとした形でやる、そしてこの臨時的措置、特例の措置もきちんとやれるような措置を考える。日本をどうきちんと整合性を取ればいいかということで、一本の法律にするのか、どういう法律にしていくのかということも含めて今検討をさせていただいております。 是非、大臣もそういったことの提案があった場合は柔軟にいろんな物事を考えて取組をしていただ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 それでは、ちょっと法案に入ってまいります。 まずは震災復興特別交付税、これにつきましては、第三次補正予算案に伴う地方負担分、第一次、第二次補正予算案に伴う地方負担分、地方税法の改正に伴う地方税等の減収分を措置することで、午前中も御答弁されていましたが、被災団体の負担をゼロにしようというものですが、この三つ目のいわゆる地方税法の改正等に伴う地方税の減収分を措置するということで、どれくらいを見込んでいるのかというと、総務省は…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 そうすると、それを、出てきた場合、その被災団体の実際の減収額がそのまま震災復興特別交付税の措置額となるべきであって、被災団体においてその減収額のいわゆる精算を行った場合、震災復興特別交付税により措置された額の方が少ないというようなときは、これは追加で震災復興特別交付税を交付するようになるんでしょうか。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 地方が何か心配しているというのは、切りのいい数字を出されると、結局は総務省さんは三千億円という範囲を決めるわけですよね。決めていくと、よく何をおやりになられるかというと、この三千億の範囲内に何とか収めようというようなことをお考えになることが多いんですよ。そうするとどうなるかというと、被災団体、それぞれ金額について調整をしていただきたいみたいなことを言いかねないというような心配をなさっているんですが、減額調整をするようなこ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 次は、いわゆる国庫補助事業等に伴う地方負担分のことでございます。 基本的には国の予算額と補助率とを基に算出されて、総務省は、第三次補正予算案に伴う地方負担分が七千三百二十二億、第一次、第二次補正予算案等に伴う地方負担分が六千三百十三億であるというふうに試算して、これらを震災復興特別交付税で措置すると。しかし、この試算額とまたこれも実際に地方団体が支出する金額というのは本当に一致するんだろうかというような問題は当然考えられ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 そうすると、例えば、いわゆる継ぎ足し単独事業のようなものはどう考えるかという問題が起こると思うんですよ。当然、被災団体ですよ。国庫補助事業を行っても、いわゆる継ぎ足し単独事業、これは御存じのとおり、国の補助基準で定められた単価、面積、補助対象等が地域によってはそぐわないと、補完するために行うということで、これは国庫補助事業と継ぎ足し単独事業が一体として行われると。でも、これが一体として行われなければ必要な事業として効果は…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 今大臣おっしゃったみたいに、様々ないろんなケースが出てくると思うんです。したがって、補助事業に対してはこうやってできているんだから大丈夫なんだと、もちろん原則はそうでございますが、そのほかに派生するものが出てくるわけですから、その辺は柔軟にいろんな目で見ておいていただきたいと、このように考えております。 そしてまた、この震災復興特別交付税というのは、ある意味今年度中に全て交付するということができない。これは当然想定される…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 今度はちょっと逆の場合のケースなんですね。例えば、震災復興特別交付税の実際の所要額が本法律案では一・七兆円、これを、仮に実際の所要額が一・七兆円を下回ったと、言わば復興の特別交付税に余剰がもし発生したとすると、これあるかどうか分かりませんが、もし発生したとすると。そして、他方、被災団体はどうかというと、言わば特別交付税とそのまま合うわけじゃないんですが、例えば住民生活の安定とかコミュニティーの再生であるとか地域経済の振興…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 この予算が提出されたと、第三次補正予算と関連法案、私どもは非常に遅れたという認識は持っていると。言わば、もうちょっといろんな意味で早く措置していただきたいものがいっぱいあった。 被災団体も、実は復興施策にかかわる国がどんなことを一体措置してくれるのかというのが不明確な状況が続いたことも事実であって、被災団体自体も、復興計画を、計画図までは作るけれども、具体化という意味でいけばなかなか実際に難航したことも事実でございます。…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 さて、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、二十三年度から二十七年度まで実施される施策のうちに、被災地でなく、今度は全国的かつ緊急に地方自治体が実施する防災のための施策ということで、この財源が〇・八兆円、約〇・八兆円と試算されております。これは阪神・淡路大震災の際に講じられた全国防災事業というのが一・三兆円程度だったということから、これを基にして、補助事業等の地方負担額とか地方単独事業を算出したというふうに御説明…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 この〇・八兆円ですね、原資となっているのは何かというと、一つは個人住民税の均等割ですね、それと退職所得一〇％税額控除廃止からの充当と、これで〇・八兆円を捻出するということになるわけですね。 そうすると何が心配になるかというと、基本的にこれは人口に比例していってしまうんではないかなと。つまり、人口が多い地方団体は収入が多くなっていって、逆に少ない地方団体は収入が少なくなる。ただ、実際に必要な緊急のこの防災・減災事業の規模と…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 是非、その辺は地方公共団体によく理解をしてもらって、必要ないわゆる防災事業というのはやってもらわなくちゃいけないわけですから、それはそれとしてきちんとやってもらうというような体制を是非そこは整えていただきたいと、このように思うわけでございます。 今回、こういった一連のいろんな税の改正伴って、政府は、今回この防災のために、最初は財源を確保するために、個人住民税均等割の引上げのほか、地方たばこ税の税率引上げ、そして個人住民税…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 修正案提出者に来ていただいております。今回の修正で、この中で個人住民税均等割の税率及び期間の引上げ、さらには個人住民税の退職所得一〇％の税額控除の廃止、これを充当し、それぞれ行うと、これに絞った理由、他の税目は御検討なさったのか含めて、修正案提出者に伺います。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 私の最後でございます。 野田総理は、この東日本大震災の復興財源について、将来世代に負担を先送りしない、こう述べていらっしゃいます。本法律案を実施、これからしていくと。ただ、今後この復興財源の問題というのはまだまだそういう意味では厳しいことが出てくるかもしれない。つまり、これ以上の個人への、国民への負担を掛けないように、今後いろんな意味で税外収入の拡大等についていろんな問題を取り組まなくちゃいけないと思うんです。そういう決…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○木庭健太郎君 終わります。
第179回 参議院 予算委員会 第4号
○木庭健太郎君 公明党の木庭健太郎でございます。 まずは冒頭、やはりＴＰＰの問題。総理が決断されてＡＰＥＣに臨まれたわけですが、今もこれ、参加するのかしないのか、人によって取りようが全然違う、言わば曖昧。さらに、日米首脳会談の後、アメリカのホワイトハウスのホームページに野田首相が全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと掲載をされたわけです。総理は、昨日この委員会で、事実でない、一切言っていないと反論されて、米国も…
第179回 参議院 予算委員会 第4号
○木庭健太郎君 結局、これからアメリカとの事前協議に入るわけですよね。そうすると、訂正しないということをアメリカが、載ったこと、つまりセンシティブ品目という言葉がないわけですよ、ホームページには、全ての物品やから始まるわけですよ。そうすると、一番の基本が、事前協議の一番根本が変わってしまうんですよ。だから私は訂正すべきだと思うし、そして、総理にもう一つ確認したいのは、じゃ、事前協議をどういった姿勢で臨まれるんですか。もしこれがこのまま残…
第179回 参議院 予算委員会 第4号
○木庭健太郎君 私はやっぱり、一国の総理が、載ったものに対してそれが全く事実じゃなかったと、そこまで言う話であれば、やはりここは訂正をさせる、これくらいのことができないで、交渉の場面で本当に国益を守るとか、しっかり守るべきものが守れるだろうかと心配になる。せめてこの訂正だけはやってもらいたいと思う。 もう一度どうぞ。（発言する者あり）
第179回 参議院 予算委員会 第4号
○木庭健太郎君 そうではなくて、やっぱりホームページに残ったままというのは私はまずいと思う。少なくともトップがこれはおかしいと言ったことについてそれすら訂正しないということについては、それはいろんな事実関係の中とかいろんな推論をしてそうなんだとおっしゃるかもしれないけど、少なくともあの問題だけは訂正をもう一回求めるようなことはやっていただきたいと思いますが、いかがですか。