木島日出夫

第150回衆議院法務委員会第10号

○木島委員今最後に述べられたような実体的な債権が確定しないのだという答弁を、参議院の審議で江田五月議員の質問に対して答えておりますが、私はこれはごまかしだと思うのです。なぜかというと、事実上、ちゃんと超過利息を元本充当して、しっかり計算して、金額を小さくして届け出る、そういう立派な債務者だけじゃないのですよ。表面上、高利貸し、金融業者から来ている通知の最後の元本額を書いて提出する、大体そうなんですよ。そういうことで、実際はもっと債…

第150回衆議院法務委員会第10号

○木島委員第三者にはわからないことなんですね。貸金業者と債務者との債権関係がどうなのか、利息制限法に反する超過利息の支払いがあるのか、それが本来、元本充当されて元本が下がるべきなのかどうなのか、第三者に見えません。それが見えるのは、金融業者と実際に借りている債務者と、そして裁判所でしょう。それが見逃されていくおそれがあるのじゃないか。現在、破産手続におきましては、破産管財人は、通常、利息制限法を超過する金利を取得している業者に対して…

第150回衆議院法務委員会第10号

○木島委員だから、私が言っているのは、異議申し立て手続がちゃんと行われなければ超過金利がそのまま合法化されてしまうのじゃなかろうか、ですから、異議がきちっとできるような仕組みが必要だ、それを冒頭やっておかなきゃ異議申し立てする機会が奪われてしまうのですから、そういう無法な高金利を容認することに結果的になってしまうのではないかと指摘したわけですが、まともな答えになっていないかと思います。この問題だけをやっていますと時間がなくなりますか…

第150回衆議院法務委員会第10号

○木島委員法案によりますと、小規模個人再生につきましても、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること、これが要件になっているのですね。再生計画におきましても、認可決定から三年、特別の事情がある場合は五年の範囲内で、かつ弁済期が三カ月に一回以上到来する分割払い方法で支払う、そういう条件がついているのです。給与所得者等再生の場合はもっときちっとした条件であろうと思いますが、しかし、小規模個人再生手続にもそういうような条件…

第150回衆議院法務委員会第10号

○木島委員答弁は本質的な差異だとおっしゃいますが、私は余り本質的な差異ではないのじゃないかと思うのですね。いずれにしろ、個人の再生手続というのは、多重債務者が立ち直ること、生活再建を立法目的としているわけです。しかも、破産手続と比較して債権者にとって不利とならないために、将来の所得を弁済に回す。程度の違いはあれ、いずれにしろ法定されているわけでありますから、破産に比べてはるかに債権者の利益が図られる仕組みになっているわけなんですから…

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員日本共産党の木島日出夫です。法案提出者にお聞きいたします。ただいま瀬古議員から指摘があったように、部落解放同盟が各地で、括弧つきですが、差別発言をとらえて、いわゆる確認・糾弾行動をやっておりますが、これは、この法案第二条の人権教育、人権啓発に当たるんでしょうか。

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員熊代提案者にお聞きしたいと思います。あなたが総務庁長官官房地域改善対策室長として手がけられました、八六年、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、翌八七年、昭和六十二年三月の地域改善対策啓発推進指針では、解放同盟のこのような確認・糾弾行動に対してどういう評価をしておりましたか。私に与えられた時間はわずか十分だけでありますから、簡潔に答弁願いたい。

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員指針はこのように述べております。抜粋だけでありますが、「民間運動団体の行う啓発の問題点」「民間運動団体の行う意識的、無意識的啓発活動の中には同和問題解決に逆行する結果をもたらしているものがある。また、一部の民間運動団体が自他への教育と位置付けている確認・糾弾行為も、被糾弾者を大衆の面前に引き出すことによって、被糾弾者のみならず、一般国民に、こわいという意識とともに、接触を避けた方が賢明という意識を助長している傾向が見られる。…

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員あなたは、解放同盟の糾弾・確認行動によって人権が侵害されているものを差別者という言葉を使っております。私は非常にそこは不満でありますが、時間がありませんから、その問題についてきょう深入りいたしません。答弁がありました。それでは一体、あなた方が提案しているこの法案の中に、こういう新たな人権侵害ともいうべき確認・糾弾活動を認めない歯どめの措置は入っておりますか。

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員何の歯どめもないんですよ。法務省は事実関係について完全に答弁を拒否しましたが、私は、松阪事件の全部を知っておりますよ。なぜ松阪商業高校の校長が自殺したのか、Ｙ先生がどんな迫害を受けたのか、私は全部知っていますよ。現に目の前で起きているんです。この法案は、そういう歯どめは何にもありません。歯どめの担保もありません。自由党の質問者から質問がなされたとおりであります。私は、ああいう団体にそういう無法な糾弾・確認行動をとらせないた…

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員昨年、推進審議会がわざわざ、いろいろ要求はあったけれども法案はつくらないんだと言ったのはなぜか。私はここに答申を持っておりますが、これを読み込んでいくとその答えが見えてきます。答申はどう言っているでしょうか。「人権教育・啓発の基本的在り方」というところでこう述べております。「人権教育・啓発は、国民一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押し付けにならないように留意する必要がある。」また、「この観…

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員確かに、この法案は人権一般に関する法律の形になっております。しかし、この法律がつくられてくる過程、これは議員立法でありますが、過程の中は明らかに同和問題から発生してきていることはもう明々白々であります。時間がありませんから、その経過については私は触れません。角度を変えます。現在、日本社会の中にはさまざまな人権問題があります。実態としての人権差別もあり、人権問題があります。この法案は、これらの人権問題、実態として存在している…

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員終わります。

第150回衆議院法務委員会第9号

○木島委員私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対して、反対の討論を行います。本法案は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に同和の文言を一切使用しておりませんが、本法案が人権教育・啓発に名をかりた確認・糾弾活動の合法化をねらう部落解放同盟の要求による議員立法であることは、立法の経過を見れば明らかであります。部落差別解消のための政府の施策は、一九六五年の同和対策審議会…

第150回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第10号

○木島議員答弁する前に、先ほど質問者からは、法律上の性格について与党案と野党案は違うのだ、野党案は刑法のわいろ罪の延長線上にあるのだ、与党案は行政罰として政治資金規正法の延長線上にあるのだ、そういう趣旨でしょうか。行政罰とおっしゃいましたが。それはもう全然そうじゃない、与党案と野党案全部精査しても、与党案も行政罰じゃないです、これは。あっせんしたことにつき、「その報酬として財産上の利益を収受したとき」と、明らかに与党案も刑法のわいろ…

第150回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第10号

○木島議員この法案審査にどういう関係があるのかよくわかりませんが、御質問ですからお答えいたします。私どもは、あの事件は組織的な犯罪だと考えておりますし、そのように認定をした裁判所の判決もございます。

第150回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第10号

○木島議員私と同じ法律家である山本委員が、通信傍受法とこの政治公務員のあっせん利得収賄罪をどのような形でつくり出すかの問題をごちゃごちゃにして論じるという余りの論理の飛躍に、私は驚き入るばかりでございます。私どもは、私個人も、通信傍受法につきましては、国民個人のプライバシーを警察が盗み聞いていいのか、通信の秘密の問題、憲法上の問題として問題点を指摘して反対をし、今も廃止を願っております。しかし、通信傍受法については、その問題で四野党…

第150回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第10号

○木島議員質問者が、野党案の「特定の者に利益を得させる目的で」という目的犯にしたことが立証が難しいからという御指摘で、もっと緩めたのがいいんじゃないかという立場で御質問されているのか、逆に、一般政治資金規正法上の届け出からいろいろ探られて、野党案が非常に広過ぎるから心配じゃないか、もっと絞れという立場から御質問されているのか、質問者の基本的なスタンスが見えてこないので答弁もしにくいわけでありますが、まず一つ、目的犯にしたことについて、…

第150回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第10号

○木島委員日本共産党の木島日出夫です。十五分しかありませんので、簡潔に質問いたします。私は野党案の提案者でありますので、与党案の提案者にお聞きします。議論の整理をしたいと思うのです。与党案と野党案の両案について、共通する部分、そして違っている部分、整理をして確認をしておきたいと思います。まず、与野党案の共通する土台でありますが、よく聞いてください、これが共通していると思うのです。政治公務員が一般公務員に対してその職務に関する行為…