木島喜兵衞 の国会発言

日本社会党・護憲共同衆議院

総発言数: 2,217 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲共同
直近の役職: —
直近の発言日: 1981/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体1 件
宇宙1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

文教委員会89 件・89%
災害対策特別委員会9 件・9%
大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 件中 20 件を表示

日本社会党1981/05/27

第94回衆議院文教委員会第17号

○木島委員私立学校法は、学校法人のみを対象とした私立学校法でありますね、だから、いま申しましたところの私立学校法第五十九条も「別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。」という。したがって、原則的に法人を前提にした私学法ですから、その私学法の五十九条もまた当然法人に対し助成をする。いま話がございました、たとえば幼稚園の場合、法人でない幼稚園については、五年以内に学校法人によって設置さ…

日本社会党1981/05/27

第94回衆議院文教委員会第17号

○木島委員新聞によると、文部省は変わっておらぬそうだが、自民党は何か変えるのだというようなことも新聞に出ておりますけれども、これは法理論から言って大変に問題がある。私、先ほどからずっと続けておる一連の法体系から言って問題だと思うのですが、自民党さんはどうお考えですか。

日本社会党1981/05/27

第94回衆議院文教委員会第17号

○木島委員文部省は、措置しなければ、それを翌年度からは助成しないという方針には変わりはない、自民党は検討中である、先ほどから繰り返しますように、教育基本法第六条は「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」、公の性質を持つがゆえにこそ学校法人でなければならぬということを言っております。だから、私学法の五十九条も、学校法人に対して助成をする。そこで附則で…

日本社会党1981/05/15

第94回衆議院文教委員会第16号

○木島委員一問ずつです。先ほど大臣は、きょうおっしゃったのでありますから、今回出したところの教科書はりっぱであると信じておりますとおっしゃるということは、文部大臣の教科書に対する責任上大変りっぱな態度と思うのであります。だが、会長から全面改訂の申請が出れば、それはその時点で考えるとおっしゃっている。しかし、政治家である文部大臣が、今日これほど社会的な問題になっておるところの教科書をどう改訂するか云々ということは、毎日新聞をにぎわして…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員どうもいままで御教導ありがとうございました。この法案の審議のためにおいでいただいたわけでありますから、したがって、もちろん討論ではございません、ただ、そういう意味では、ときに失礼なことを言う場合もあるかもしれませんけれども、できれば学生に教えるように教えていただければ大変ありがたいと思っております。最初に、言わずもがなでありますけれども、この助成問題についての基本的な問題として、もう言わなくていいことでございますけれども…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員したがって、憲法の言葉で言うならば、私立大学も公の支配に属する、すなわち教育は公の性質を持つものであり、公共性を有するものであるという前提でありますから、そういうことに限定するならば、この私立大学といえども、憲法二十六条の国民の教育権の保障、教育の機会均等の保障あるいは十四条の法のもとにおける平等ということを前提にするならば、国公・私立という区別は一体何であろうか。むしろ助成は同じように国の責任ではないか。国公・私立を何で区…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員この場合は、私もどうということを言えないので、これは私立の先生方でしょうかね、私大関係の方でどなたでも結構でございます。なるたけ簡単にお願いします。

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員香月先生にちょっとお聞きしたいのですが、いま言いましたように、憲法に言う公の支配に属する、そして公の性質を持つという教育基本法の言葉、あるいは私学法第一条の中にも公共性という言葉がある、そういう限りにおいては、国公・私大学教育というものは、国公・私立で差がないのだろう、違うのは設置者だけだという感じを持つのですけれども、国立大学の立場ではその点はいかがでございましょうか。

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員したがって、そういう意味では、差がないならば、さっきも申しましたように、国立は低負担高サービス、私立は高負担低サービス、これは法のもとにおけるところの平等という憲法第十四条との関係は一体どうなるのだろうかというまず基本的な疑問を持つのでありますが、いま国立も私立も大体見解は私と同じだというお言葉をいただきましたが、そうすると、一体この法律の二分の一以内の助成という意味はいかなる意味を持つのか。仮に、二分の一以内ということだか…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員四人の先生方の意見が多少違うようであります。これには私も私なりの見解がございますが、しかし、ここは討論の場ではございませんので、また後で御教示を願い、また私からも提示をさせていただきます。そこで、要するに学校教育法第五条の設置者負担主義というものの今日の教育法体系の中であるわけですから、したがって、これが是か非かという問題がそこから出てくる一つの問題であろうとも思っております。けれども、それは別としまして、そこで設置者負担…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員わかりました。この今回の法律の三年間の新設の抑制というのは、量より質ということを提案理由に言っているのでありますけれども、その背景にある思想は、基本的には、先ほどちょっとお話ございました高等教育計画案をどうつくるか、すなわち大学マップをどうつくるかということが一つのあれであります。たとえば五年前の提案でも五年間と決めたのは、その間に大学マップをつくりたいのだということを提案者がはっきりと言っているわけでありますが、それがで…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員ただいまそういう意味で、たとえば国の特別の配慮とか、あるいは都市ないし都市周辺の大学助成をやめて地方大学を優先する、そこで、そういうことを前提とするならば、今日のこの法の運用というのでありましょうか、簡単に言うと、一つは、量が多いほど助成の多いのが今日の運用だと言えると思うのであります。でありますから、マンモス大学ほど有名校であります、したがって、納付金であれ、授業料であれ高くてもいい、その上にさらに助成が多くなるわけであり…

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員御意見のある方で結構です。

日本社会党1981/05/08

第94回衆議院文教委員会第14号

○木島委員もう時間が来ましたから終わりますけれども、私は、マップをつくるという前提では、もう少し法律全体を検討し直していかないとなかなかできないだろうという感じがいたします。それを法律でもって一方を規制しながら、公権力でもってこういうマップをつくっていくとなると、国家権力の支配というもの、いわゆる教育基本法第十条の心配もまた出てくるわけでありますから、そういう意味で御意見は大変ありがたく感謝申し上げます。最後に一つ、国立大学の場合、…

日本社会党1981/04/23