木内孝胤
会議録に記録された「木内孝胤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 522 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生27 件
- 半導体14 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会33 件・33%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 環境委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 情報公開の点から極めて不透明と言わざるを得ませんが、次の質問に移りたいんです。 選定のルールというのがあると思います。十月十七日の京都産業大学の提案を受けてから約三週間後の十一月九日に、突如として、ゲームのルールといいますかが変えられております。関係資料を資料二としてお配りしておりますが、いきなり、存在しない地域にということで、空白区に限定を突然しているわけでございます。 なぜ、選定、二つの学校、あるいは新潟を入れれば…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 いろいろ不可解で、全く納得感のない答弁でございますけれども。 昨年、ゲームのルールが変えられるさらに前の二十八年十月三十一日ですが、加計学園がボーリング調査の申し出をしているんですね。なぜ、何も決まっていないこの段階で、その申し出を受理、承諾しているのか、お聞かせいただければと思います。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 これは調べて理事会の方に報告をお願いしたいと思います。もし時間中でも結構ですので、御回答いただければと思います。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 これはそもそも、新設を認めるかの是非というのもございますが、京都産業大学ですね、一九八九年に生物工学科を設立して、二〇〇六年に鳥インフル研究センター、皆さんも、大臣も御存じかもしれませんけれども、大槻公一教授という、その世界で非常に著名な方が長くこれに取り組んでいらっしゃいます。二〇一〇年に動物生命医療学科というのを設立して、さらに、この分野で非常に大切になるのがｉＰＳ研究との連携ということでございますけれども、京都と…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 あわせて申し上げますと、木曽功さんという元文部科学官僚、ユネスコ大使やその後内閣官房参与を務められた方が、今加計学園グループの千葉科学大学の学長を務めていらっしゃいます。木沢克之さんという加計学園の監事を務めていた方が、弁護士会が異例だと声明を出すくらい異例な形で最高裁判事に就任をしています。御案内のとおり、加計孝太郎理事長は安倍総理の腹心の友であり、過去二年間で十二回、ゴルフ、会食を一緒になさっています。昭恵夫人も御…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 御答弁ありがとうございます。 一つ、地位が低下した理由で、先ほど山本大臣がデフレということをおっしゃいました。私も全くそのデフレということに関しては同感でございますけれども、税制面から見た場合、所得税や、相続税五五％、向こうは二〇％を切る水準、法人税にしても三〇％ちょっと、向こうは一六・五とか一七％という、配当課税や証券譲渡益課税も〇対二〇とこれは非常に大きな開きがございます。 これは、多くの人が前から課題だと指摘して…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○木内（孝）委員 もう時間も来ましたので、大臣の加計学園に対するしどろもどろと申し上げたら失礼ですけれども、の答弁よりも、ぜひ国際金融都市センター東京、この前向きな取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 質問が既に集中している分野ですが、検査体制につきまして質問させていただきたいと思います。 今回の法改正の一つの大きなポイントは、事業者がみずから検査をする義務、これが一つ。もう一つが、原子力規制委員会が事業者の保安活動を常時チェックする仕組み。いつでも何にでも国のチェックが行き届く仕組みとなっております。 きょうの午前中の参考人質疑でも、事業者の信頼性の回復がされたか否かという点、あるい…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 この検査官の方は、例えば放射線の線量計、あるいは、気圧、水位、さまざまな定量的な数値をリアルタイムで監視できる体制になっているのか。あるいは、検査官の、中にいらっしゃる方もそうですけれども、外にいらっしゃる方がこうしたさまざまな数値をリアルタイムで確認できる体制になっているのかということと、あと、例えば社内のＥメールとかそういったやりとりというのは、何でもかんでもアクセスできるというのは危機管理上おかしいとは思いますけ…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 原子力事業の検査と例えば金融事業の検査と全く違うものではありますが、私も銀行とか証券に長くいたものですから、さまざまな形で検査を受けます。証券会社ですと、例えばインサイダー問題とかあるいは検査に来たときに情報を大きく組織的に隠蔽した問題とか、いろいろな問題がございます。これを回避するのに最も有効だったのかなと私が考えておりますのは、やはりメールを常時社内の人間、あるいは、場合によって社外の人間すらこれが管理できる状態に…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 ぜひ御検討いただければと思います。 今、米国に人を派遣しているという話がございましたが、検査体制の人材育成の仕組みについてお伺いしたいと思います。 今まで検査をされてきた検査官がいらっしゃると思うんですが、今後、人材育成の観点からどういう点を変更していくのか、あるいは、従来どおりの形での人材育成を踏襲するのか、必要な資質や経験はどうなのか、こうしたことをお伺いいたします。
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 ありがとうございます。 事業会社は、現在、国が大株主となっているような状況でございますけれども、検査官が厳しい厳正な検査をすればするほど時として人事上マイナスに働くというケース、これはちょっとみずからの経験といいますか、私がいた金融機関ではよくある話というか、今回は非常に独立した組織で、そうしたことも含めて担保されているという理解ではあるんですけれども、やはり真面目にやると空気が読めていないとか、元上司がそこにいるとこ…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 わかりました。 ちょっと次の質問に行きたいと思いますけれども、東京電力の支援スキームについてお伺いをしたいと思います。 原賠支援機構の資金枠が十三・五兆円、廃炉も合わせると二十一・五兆円ということでございますけれども、これはスキームが若干複雑ではございますが、原賠機構が資金を回収する方法、見通しということで、七・九兆円程度が被災者賠償ということで、一般負担金、特別負担金ということで、原子力事業者全体が負担する部分と東電…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 スキームの資金の回収の方法でいいますと、機構保有の東電株式の売却益、これが四兆円程度ということになっております。今、時価総額、七千億円を切っていると思いますが、これを売却すると一体どうやって四兆円の売却益になるのか。 現時点で事実上破綻しているスキームだと思うんですが、この四兆円の根拠をお示しください。
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 国会議員がその責任から逃れて、官僚も責任から逃れて、銀行も、私も銀行出身ですけれども、銀行も責任から逃れて、株主も責任から逃れて、一社に全て押しつけて、私は事業会社に物すごく厳しく追及してきた立場ではございますけれども、これだけの負担を一社に集中させてモラルハザードが起きないのか、モチベーションが維持できると考えているのか。 これはちょっと大臣に通告はしておりませんけれども、この原賠支援機構のスキームはよく御存じだと思…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 先ほど細野委員から東芝の質問も出ておりましたけれども、やはり原発市場はなかなか難しい問題を抱えておりまして、私も、二〇一五年の八月からずっと、予算委員会でも東芝の件も質問し続けてまいりました。 その中で、やはり、こうした粉飾的、飛ばし的スキームをやっているということは絶対将来に大きな形で国民負担を増大させる、本来責任をとるべき人たちが責任を回避していますので、当然、事業会社のモチベーションも大きく落ちる、その中で検査を…
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 ありがとうございます。 同じく規制庁さんにお伺いしたいんですが、原子力施設の廃止措置の実行可能性を担保するため、廃止措置実施方針の定期的な見直し、更新を発電用原子炉設置者等に求める具体的な方針はございますでしょうか。
第193回 衆議院 環境委員会 第5号
○木内（孝）委員 ぜひこの点、検討というと何か後ろ向きな印象も受けるときもありますので、ぜひ真摯に御検討いただければと思います。 次の質問は、中深度処分を行う第二種廃棄物埋設施設につきましては、放射性濃度が比較的高い廃棄物を数百年にも及ぶ長期間取り扱うことから、その間、事業者によって安定的に事業が継続されるよう、当該事業者の体制強化を図る施策の実施も含め、必要な指導監督を行うこと、また、事業者による管理終了後に放射性物質の漏えい等が発生…