木下正明
会議録に記録された「木下正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 40 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁水質保全局企画課海洋汚染・廃棄物対策室長
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 40 件の標本- 厚生委員会12 件・30%
- 環境委員会9 件・23%
- 環境特別委員会6 件・15%
- 外務委員会6 件・15%
- 運輸委員会4 件・10%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 40 件のうち直近 40 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（木下正明君） 最終処分場の管理の適正化の見地から、溶出試験等を含めまして、規制基準のより一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（木下正明君） 有害廃棄物の越境移動問題につきまして、私ども環境庁としてそうした調査を行ったことは実はございません。それからまた、環境庁として、公式に外国政府の方から有害廃棄物を輸出、またはその処分に伴って環境汚染が生じているという通報を受けたということも現在のところございません。 ただ、私どもの方では行政の参考になるだろうということで、我が国あるいは外国の新聞において一部にそのようなことがあるかどうかということは気をつけて見て…
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（木下正明君） 先生のお話のとおり、私どもバーゼル条約を国内で担保するために現在国内法を御審議いただいているところでございます。その新法におきましては第四条におきまして、一定の申請のものにつきましては通産大臣からその写しをいただきまして、環境庁長官が環境保全上必要な措置が講じられているかどうかの確認をすることにいたしております。 そういう審査の中で基本的には国際的な技術的なガイドラインを参考にしながら審査を行いますが、途上国に行…
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（木下正明君） 条約の方では「環境」という言葉を使ってございます。この概念は、水質、大気等の環境一般を指すものと思われますが、私ども御提案しております国内法におきましては、公害対策基本法の規定を参考にいたしまして「生活環境」という言葉を用いております。その趣旨は条約の「環境」と同じ意味と私ども認識しておりまして、特に用語の違いによりまして差が出てくるという認識は持っておりません。 なお、公害対策基本法の「生活環境」には「人の生活…
第125回 衆議院 外務委員会 第2号
○木下説明員 お答えいたします。 バーゼル条約を誠実に履行いたしますため、今国会におきまして特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を御審議いただいているところでございます。 この法案の中におきましては、環境庁長官は、特に有害廃棄物等の輸出に当たりましては通産大臣の輸出の承認に先立ち一定のものについて確認を行うようにいたしております。 この確認の内容でございますが、リサイクルを含めまして処分に供される施設が環境保全上支障なく特定有…
第125回 衆議院 外務委員会 第2号
○木下説明員 いろいろな問題点があろうかと思いますが、一応環境庁関係からまず最初にお答えしたいと思います。 平成二年の十二月、中央公害対策審議会の答申でございますが、「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」を私どもいただきました。この中で、処分基準について若干バーゼル条約の範囲と国内について差があるということを御指摘いただいております。こうした答申の重要性を非常に私どもも理解しておりますが、廃棄物処理法の基準値は、現在の国内の環境…
第125回 衆議院 外務委員会 第2号
○木下説明員 お答えしたいと思います。 先ほど説明した内容とも若干重複いたしますが、環境庁では、従来から有害廃棄物に関した調査研究を実施いたしております。具体的に平成四年度で申し上げます。 有害廃棄物越境移動対策調査という調査が約七百万円でございます。それから廃棄物処分基準規制項目追加調査、これが約二千七百万円、有害廃棄物の越境移動に係る社会経済的技術的評価に関する予備的研究、これは地球環境研究総合推進費という地球環境問題に関係した予算…
第125回 衆議院 外務委員会 第2号
○木下説明員 それでは、まず環境庁の方からお答えいたします。 海洋汚染調査のどういうことをやっているかということからまず最初にお答えいたしますと、環境庁では、日本周辺の海域におきまして昭和五十年度より日本近海海洋汚染実態調査を実施してきております。平成四年度の予算では約六千九百万円でございます。 この調査の内容でございますが、海水の水温、塩分、水素イオン濃度といった基本的な項目に加えまして、水銀、カドミ、砒素、鉛等の有害重金属の測定、油…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○木下説明員 先ほど水道環境部長からお答えのとおりでございまして、各国の処理基準につきまして、あるいは定義につきまして若干のそごが発生するおそれがございます。このことにつきましては、条約事務局及び私ども加盟国になる国との間で密接な情報連絡をとりまして、そういったことがないように努力してまいりたいと思っております。さらに、統一的な基準が望ましいところでございますので、そういった基準ができるように努力してまいりたい、このように考えております…
第123回 参議院 厚生委員会 第8号
○説明員（木下正明君） バーゼル条約についてお答えいたします。 バーゼル条約が対象としております有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題は六月の地球サミットでも取り上げられる重要な問題でございます。このため、環境庁といたしましても、この条約の重要性を十分認識しておるところでございます。今後とも関係省庁との調整を一層進め、できるだけ国内法の整備が進められるよう努力してまいりたいと思っております。
第123回 参議院 厚生委員会 第8号
○説明員（木下正明君） 産業廃棄物のうち水銀、カドミ等を含む廃棄物につきましては、含有される有害物質による環境の汚染を防止するために、一定の試験によりましてその有害性を判断し、有害なものにつきましては、その他の廃棄物に比べましてより厳しい規制をかけております。具体的には遮断型の埋立地に処分するというようなことが規定されてございます。 その試験方法でございますが、具体的には埋立処分及び海洋投入処分の形態に応じまして、溶出試験または含有量試…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（木下正明君） お答えいたします。 環境庁の方でも、先生の御指摘のとおり、関係省庁四省庁の中で連絡をとりながら日本周辺海域における海洋汚染の実態を把握するための調査を昭和五十年度より毎年行っております。この調査は日本近海海洋汚染実態調査という名称でございます。参考までに平成四年度の予算を申し上げますと、約七千万円でございます。 それから、調査の内容でございますが、この日本近海海洋汚染実態調査の調査項目は、海水の水温、塩分、水素イ…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（木下正明君） お答えいたします。 環境基準は公共用水域というところへ設定するようになっております。これは現在の環境基準のことでございます。公共用水域につきましては河川あるいは湖沼、それと地先の海域ということでございまして、基本的には太平洋の真ん中の環境基準を私どもがつくっているというものではございません。 そういう面からいたしますと、そこの部分につきましては海洋のそういった基準を明確にしていく必要が今後の課題ではあろうかと思い…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（木下正明君） 私どもが五十年度以来やっております調査の主目的は、先ほど先生の方からもお話がありましたとおり、船舶からの海洋汚染と申しますよりも隆起源の海洋汚染が中心でございます。その問題意識は、陸で発生いたしましたごみを今海洋投入処分しております。そういう海洋投入処分の場所、具体的にはＡ海域、Ｃ海域あるいはＢ海域と、こういったところを中心に調査をやっているところでございます。 そういう面からいたしますと、やはりその調査の主眼は…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○木下説明員 お答えいたします。 有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題につきまして、先生の御指摘のとおりバーゼル条約が定められておりますが、こうした問題は六月の地球サミットでも取り上げられる予定の重要な地球環境問題の一つでありまして、環境庁としてもこの条約への早期加入の必要性を強く認識しております。 条約の加入のためには所要の国内法制度が必要でございますが、環境庁として、これまで、条約を誠実に履行し、有害廃棄物の国境を越える移…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○木下説明員 有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題は、六月の地球サミットでも取り上げられます予定の重要な地球環境問題の一つであります。このため、環境庁としても、バーゼル条約の早期加入の必要性は強く認識しているところでございます。 加入に当たりましては国内法の整備が必要でございまして、環境庁としては、これまで条約を誠実に履行するための国内法を関係省庁と鋭意調整を図ってきたところでありますが、現在のところまだ調整がついていない、こ…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○説明員（木下正明君） まず、環境庁の方からお答えいたします。 我が国で行われております廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法に基づいてなされているものであります。その原則は陸上での処分を原則としておりますが、やむを得ない場合海洋投棄される廃棄物について、海洋環境保全の観点から定められた基準に従いまして適切な措置を講じた上で行われているものであります。なお、この基準は、廃棄物の投棄による海洋汚染の防止をするための国際的な条約…
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○木下説明員 お答えいたします。 環境庁といたしましては、これら不法投棄事件については、基本的には、投棄者の処理責任を踏まえ、地元の関係知事等関係者によって適切な対応がなされることが必要であると考えております。そういうことでございますので、環境庁として特に調査は両事件についてやっておりません。しかしながら、地元からの情報収集に努めておるところでございます。その情報によりますと、香川県豊島地区におきましては、県の方で周辺の公共用水域につき…
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○木下説明員 先生御指摘の点につきましては、厚生省とも十分相談しながら対応したい、このように考えます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○木下説明員 廃棄物処理施設等の環境アセスメントのことかと思いますので、その点お答えいたします。 廃棄物処理施設のうち、特に規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものにつきましては、五十九年の閣議決定によりましてアセスメントを行うように義務づけられております。具体的には、最終処分場で埋立面積が三十ヘクタール以上のものがこの閣議決定によるアセスメントの対象になっております。