木下敬之助
会議録に記録された「木下敬之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,132 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会83 件・83%
- 農林水産委員会17 件・17%
※ 全 2,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 民社党としては、軽減税率の適用所得限度は千二百万円までに引き上げるべきではないかという考えを持っておるわけです。この点に ついてもお答えをいただきたい。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 考え方にいろいろとあると思いますけれども、しかし七百から八百に上げて、この上げたというのはいろんな事情があると思います。同じように考えてみますと、中小企業の軽減税率適用における資本金一億円以下という要件を緩和するということも考えられるんじゃないかと思いますが、この点はどう考えられますか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 中小企業というふうに言うと、中小企業の規定で一億ということを言われておるから、一般に中小企業と言ってしまえばその範囲だけで、大企業という言葉を使ったときもそれ以上が全部入る。ところが、大企業といいましても超大企業からいろいろありますから、もう少し実情に合わせた、大企業の中にも中間的にもう少し考えなければならないところもあったりいろいろすると思いますので、きめ細かいことを今後やっていかれたらと考えております。 社内留保について…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 課税する方はいろいろとございますでしょうが、課税をされる側、いろんな方の話を聞いていると、まじめに税を納めても少々インチキなことをしても余り変わらないような考えを持っている。脱税をすればつかまりますけれども、節税でできる範囲でできるだけのことをしても余り変わらない。何とか意欲的に課税をするというような方向に向けられないものかといつも考えておるわけですが、国税庁は納税意識の高揚、優良な納税者の育成のためにどのような措置を講じて…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 そういういろいろな広報というのがあるでしょうけれども、これは誤解されると困るからはっきり申し上げておきますけれども、昔ある程度の納税者しか参政権のなかったような時代があった。こんなことはとてもいま考えられることでありませんし、間違った方向だったと思いますけれども、何か納税することによる具体的なメリットのようなものがあればもっとできるんじゃないかという声もありますので、何らかのそういった考えられるチャンスには、本当の意味で利益…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 私は、退職金はそれを受け取る人のために確実に積み立てられるべきだと考えるのですが、現在の退職金の積み立てを、支払い確保のために退職給与引当金の一部だけでも取り崩せないようにするということはできないのですか。こういう考え方についてどう考えられるか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 確実に退職金が払えるようにして、社員に安心して働いてもらいたいと願っている経営者もたくさんおるわけで、このような人たちにとって節税を考えると、いまでは適格退職年金制度等で社外に積むというかっこうになっております。できれば社内でも基本に返った制度を考えて確立していただきたい、こういうふうに考えております。 次に、中小企業の交際費については宣伝広告費に該当する部分が多いように思われるのですが、大企業との差についてはどう考えられま…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 交際費については、よくたくさんの関連企業を持ってそれぞれで出して、使っているのはそのグループのトップが使っているというようなことで、最終的にはざる法的なかっこうで交際費が使われているのではないかという目でも見られるのですが、この点どういうふうに考えられますか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 中小法人、大法人の税負担率の割合が三六・二％、三八・五％と、これは大蔵省の資料で見たのですが、余り変わらないというのは、これはどういうふうに考えておられますか。——もう一度言いましょうか。中小法人と大法人とありまして、税負担率の割合というのを大蔵省の資料で見ましたら、中小法人が三六・二％、大法人が三八・五％、これは余り変わらないので、どうしてこう余り変わらないのかなというふうに考えたのです。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 次に、個人法人と明確な法人との間に課税面からの区別というものはあるでしょうか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 この個人法人の必要経費について十分な調査が行われておるでしょうか。公私の区別というのが不十分なんじゃないか。この点どう考えられますか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○木下委員 いろいろと終わりの方に雑然とした質問を重ねましたが、私の質問をこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 先日この委員会で長官の所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その中で環境問題の地球的な広がりについて長官は、「この問題は、現在の傾向が放置されたまま続くならば、人類の将来に重大な影響を及ぼすおそれのある問題であり、わが国としても人類共同体の一員として、さらに真剣に取り組んでまいる必要を痛感している」と述べておられます。 このような地球的規模の環境問題としては、海洋における油濁や国際河川の汚染問題、大気中のオゾン層の破壊…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 よくわかりました。かっこうだけでなくて本当に心配なさっておるという気持ちが伝わってまいりましたので、安心いたしております。 この報告書は、昨年七月のアメリカの「二〇〇〇年の地球」というカーター大統領に対する報告に対応してわが国でも検討されたものであると思いますが、そのカーター大統領のアメリカは、すでに大統領は交代しておりまして、環境政策についても大気清浄法の緩和の動きがあるなど変化が見受けられているところであると考えます。こ…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 私の聞きたいこととしましては、アメリカが後退しているから日本もアメリカにつられるというようなことのないように、日本独自で長官の姿勢を大いに出していただきたいと考えております。 昨年十二月に出された「地球的規模の環境問題に対する取り組みの基本的方向について」の報告書に対して、長官はどう評価なさっておりますでしょうか。また、今後環境庁としては地球的規模の環境問題についてどのように取り組んでいくのか。これに関連した調査研究などのテ…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 この報告書について高く評価しているが、その細かい部分についてはこれからの審議でということでございますね。 こういった地球的規模の環境問題に対処していくのには国際協力の一層の推進が不可欠であると考えますが、政府としては環境分野における国際協力について今後どのように対応していくのか。さしあたって、四月に開かれるＯＥＣＤの会議及び五月のＵＮＥＰの会議にわが国としてどのような態度で臨むのでしょうか。
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 近年における企業の海外進出は目覚ましいものがありまして、それぞれの企業がその国の環境政策に協力し、地域社会に貢献するよう努めるのは当然なことと考えますが、通産省としては、企業の進出が公害輸出などと言われないようにするため、関係企業に対してどのような指導と助言を行っておるのでしょうか。また、海外における企業の実態について、通産省及び環境庁は環境問題の観点から情報の収集などを行う必要があるのではないかと考えますが、この点お答えい…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 国際的な大きな規模でのこういった環境問題の中で、日本の与える影響は大きいと思いますので、どうぞいままで以上にやっていただきたいと思います。 報告書では、「既存および新しく開発される各種の化学物質の人および環境に対する影響にも注意を払う必要がある。」と述べられておりますが、新規化学物質の安全性の確保、環境中における化学物質の動向、化学物質の安全性に関する研究などの分野において、どのような国際協力が図られ、わが国はどのような役割…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 次に、先ほどの長官のお話の中にも出ました海洋汚染についてでございますが、さきにダンピング条約が批准され、関連国内法も整備されたところでありますけれども、しかし、油や廃棄物の不法投棄による海洋汚染を防止するには、監視、取り締まり、情報の交換などの面における国際協力が緊密に行われなければならないと思いますが、現状はどうなっておるでしょうか。特に、わが国の海岸地帯における油による汚染は依然として著しいものがあり、その原因は、わが国…
第94回 衆議院 環境委員会 第3号
○木下委員 保安庁がやっているわけですけれども、いまの話にもありましたように、国際的には通報する。保安庁を幾ら強化しても全部は見張れませんから、その通報とかいうことが主になろうかとも考えるわけですが、海岸が汚染されて被害を受けた漁民等からの損害賠償については油濁基金制度というのがあると私は聞いておるのです。これは、どうも余り詳しいことはわからないのですけれども、必ずしも油を投棄した船がはっきりわかることによってすぐに賠償がもらえるという…