木下敬之助
会議録に記録された「木下敬之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,132 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会83 件・83%
- 農林水産委員会17 件・17%
※ 全 2,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 なかなか具体的な話にお述べにならないんでちょっとこの質問は難しいのですが、思い切って聞かせていただきます。 総理もしかし、今先ほど私が申しましたように、発射されたミサイルを撃ち落とすものであることはちゃんとお認めになっていると思います。その発射されたものが第一段階で上がっていくそのときが一番ねらいやすいという話もありますが、その後水平といいますか、横に飛んでいく、そのときの段階も、核弾頭が幾つも先に固まってある段階とそれが先…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 抽象的概念でしか論議ができないのは、政府の方でも持っておられる資料をすべて出されて、そしてできるだけ抽象的じゃないような状態に情報を全部出していただいたときに我々はちゃんと語ができるわけでございますので、どうぞ、この問題に関して今後アメリカからいろいろな情報提供を受け、随時協議すると思いますが、その協議が一体どこでなされるのか、そして、そこでなされた情報をどういう形で国民に教えていただけるのか、そういった点に関する政府の考え…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 その協議の場というのは考えられておるのですか、具体的なものが。既存の委員会とかでやられるのか、新しくつくられるのか、おわかりじゃないですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 このＳＤＩの実現は二十年先のこととも言われておりますが、まことに重大な意義を持つ構想ですので、十分に情報を公開し、国民の理解を求めながら進まれることを望んで、このＳＤＩに関する質問は終わります。 次に、財政、特に税制の見直しについてお伺いいたします。 総理は、一月二十五日の施政方針演説で述べられましたように、税制の根本的見直しを進めようとしておられますが、その詳しい具体的中身は税調での審議を待つとしまして、総理としては、どう…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 問題点があるから見直す、そういうことだろうと思いますし、その問題点の一つに直間比率がそんなに差が開いているのは問題である、このように御発言になったように聞こえました。ほかの具体的なことが余り出てきませんので、私の方からも二、三、具体的に質問いたしたいと思います。 我が国では所得税の累進税率は、五十万円以下は一〇・五％、最高八千万円以上を七〇％という十五段階にわたる複雑なものでありますが、この累進税率の見直しは検討課題に入って…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 今、三点ほど言われまして、その中間の方に対して相当見直しに積極的な御発言に聞こえました。 諸外国に比べて高額所得者の累進税率が、今総理の言われたとおりに、まことに高いと思いますが、これの見直しと、もう一つ、十五段階で複雑であるという、そのこと自体も、アメリカは今度は三段階に変えるというし、英国は六段階、この複雑であることも変える必要があるのではないかとも思いますが、この点も検討課題となっておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 米国の税制改革の方向は、レーガン大統領の一般教書によりますと、公正さと成長をもたらすことを目指し、必要な税制の簡素化を実行に移す、こうあります。この成長をもたらすということは、個人や企業の成長意欲を阻害している要因を取り除く、こういうことだと思います。例えば、私の友人で中小企業をやっているような人が、もう木下さん、これ以上働いてもしようがない、こんなに税金が高いのじゃ、あと働いたのは皆税金に持っていかれるようなものだ、これは…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 アメリカは、先ほど申しましたように最高の税率を三五に下げる、こういったことが活力を生む、このように考えておるんだと私は解釈いたしております。 大蔵大臣は二月四日の答弁におきまして、現行税制は企業の活力を低下させるといった問題が起きている、このような認識をお述べになっておりますが、どうでしょうか、具体的に現行税制のどの点が企業の活力を低下させているとお考えになっておるのか、お伺いいたします。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 現在本当に高いかどうかは比較してみないとわからないと言うけれども、比較して高いという認識をお持ちなんではないですか。 私の方もちなみに申し上げてみますと、現在日米における企業税制を比較してみますと、六十年度の米国の法人税収は約十八兆四千三百億円、このうち加速投下資本回収制度によって約五兆七千五百億円、投資税額控除で約六兆三千八百億円、計十二兆一千三百億円も軽減されております。他方、日本では法人重課が繰り返されてまいりまして、…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 お伺いいたしますが、大蔵省のソフトノミックスを初め多くの論者が指摘されておりますように、これから経済のサービス化が進んでいく、このように思われますが、そのような産業構造の変化に対応し、サービス業に対する投資促進減税を講ずるべきではないかと思いますが、この点はどうでしょう。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 サービス業等に、例えば建物なんかも減税の対象になるということになれば大いにいろいろな投資が進むと思いますので、ぜひとも今後ともの検討をお願いいたしたいと思います。 もう一点、企業活性化という観点からお伺いいたします。 近年、急速な技術革新が進展し、設備の老朽化という問題が素材産業を初め各産業で広がりつつあります。日本の製造業の設備年齢は、素材業種を中心に急速な高齢化傾向をたどっています。これは近年アメリカの設備年齢が着実に若…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 国際競争力の話が出ましたが、現在はドル高に助けられておる、このような感じを持っておりますので、どうか将来にわたって検討していただきたいと思います。 この問題の最後に、先ほどちょっとお話が出ましてやりました累進税率の見直し、幾つかありました。この点は大蔵大臣どうですか。いつごろにこの検討を考えられますか。十四日の答弁をされているときに、大型間接税問題については条件が許せば早くやってもいい、こういう感じの報道になって、早ければ六…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 その国会の論議というのは、私どもの話もそうですが、その中で大臣の御答弁になったことも国会の論議でございますから、大臣のお気持ちもどうぞお伝えになったらよろしいかと思います。 時間がありませんので、中小企業問題で二点ほどお伺いいたしたいと思います。 まず、大小会社区分立法が現在、法制審議会商法部会で問題点を整理して意見聴取を行い、それを踏まえての審議中であると聞いておりますが、この立法の目的、趣旨をお伺いいたしたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 大問題でございます。有限会社の最低資本金額を例えば一千万にする、引き上げる、そして株式会社の最低資本金を二千万円にする、これは言葉にすれば簡単でございますが、まことに中小企業者にとって生死にかかわる重大な問題でございます。この法律を実行すれば、現在の株式会社のうち九十から九十五万社、これはつまり八二から八六％、このぐらいのものは株式会社でなくなり、百数万社あると言われる有限会社はそのほとんどが資本金は一千万円以下でございます…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 百を超える団体と言われますが、この問題を一体どこに聞いてやろうとするのですか。数だけたくさん聞けば、国民の、みんなの声を聞いてこの中小企業問題に正しい結論が出る、そんなことないですよ。例えば商工会議所に聞いたとしても、そのトップの方々というのは相当大きな資本金の会社を持っておられる方が多いですよ。一体どこに聞こうというのですか。この百団体というのを全部挙げてください。きょうは無理ならこの次でいいです。その百団体にどんなことを…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 ただいま私申し上げましたように、その聞いている団体は相当大きいところが対象なんです。そしてもう一点、これは一千万、二千万という最低資本金額に満たない会社をどのように扱うかをちゃんと決めた上で意見聴取してない。ですから、既存のものがもしかしたらそのまま別の扱いで残るのではないかとか、そういう可能性がある間の反対と、はっきりとそこはもう会社じゃなくなるんだ、一定期間たったらその後はもう抹消手続を国の方からもできるようにするんだ、…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 この問題は大変な問題でございますが、債権者を保護しなければいかぬ、簡単に会社をつくってやってもらってつぶれたのでは困る、有限責任では困ると言われますが、ほとんどの有限会社をつくっている社長はそんな無責任なことありませんですよ。自分の資産もみんな担保に入れて倒産しないように一生懸命頑張っている。そして、現在の会社の法律があるから、脱サラをして会社をつくってやった、それから、親方のところで一生懸命やって技術を覚えたら独立してやろ…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 それでは次に、今日社会問題となっております車内暴力問題に関して御質問いたします。総理大臣、御質問いたしたいと思います。 この問題に関して我が党の佐々木委員長が本会議で質問をいたしました。それに総理はまた答弁をされております。時間がありませんので細かく申し上げられませんが、総理はその中である程度よくなったようなことを言われ、「警察官あるいは鉄道公安官その他を配置いたしまして、万全を期するように努力してまいりたい」、こう答弁され…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○木下委員 その総理の言葉は大変意義があると思います。この際、政府、総理がみずからそうして呼びかけるとともに、勇気ある行動をとりやすいように環境の整備に努められる必要があると思います。 この環境の整備というのは、私、三つの点を申し上げます。 その一つは、警察や公安官への通報体制とすぐに駆けつけてこれる警備体制を完備し、仮に勇気を持って被害者を助けるために立ち上がった人が暴力犯人と格闘になったとしても、短時間で警察官や公安官の保護を受けら…