木下和夫

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人臨調答申については国会で御討議があり、また答申そのものにも触れておりますけれども、幅があるわけでございます。約五〇％あるいはそれ以上という欧米の水準を上回らないように——瀬島さんが参考人においでになった国会での御議論では、四五％くらいは許容限度として我々は考えておるということでございます。それであれば、租税負担率が去年どことしと比べて〇・三％とか上がったということは、私はその許容限度の中に入る、正面から衝突するものではない…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人有価証券譲渡益課税につきましては、現在のところその取引についてこれを的確に把握する体制が十分に整備されてないと思います。これは相当大きな証券会社で短期間に売買譲渡があった場合、しかも本人の正確な名前を出した場合というような場合には的確に把握はできると思いますけれども、キャピタルゲインの発生というのは相当長期にわたる場合があり、しかも証券会社が変わる、住所も変わるというような事態がその間に起こった場合に、一体これをどう把握す…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人これは非常に難しい問題でございまして、さまざまな意見の中の一つというぐらいに、余り確定してお聞きにならないように、あの男はそういう意見だそうだというぐらいに軽くお聞き取り願いたいと思います。私も納税意識について格別調査をしたりなんかしたことはございませんが、心理学者の協力を得て調査をした結果の説明を聞いたことがあります。それから、ヨーロッパの学者で財政心理学とか財政社会学を専攻しておる先生から、まさに玉置先生の御質問と同…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人私は所得税に恋々としております。ただ、所得税が我が国で負担感がきついことも事実でございます。負担感がきついから下げるという議論があるのですが、私は、逆に負担感があればこそ政府の歳出に対するチェック機能が働く、こういうふうに考えております。したがって、所得税を何とかすっきりしたものにしたい。しかもクロヨンとかなんとか俗に言われますようなことをなくしたい。できるだけなくしたいということでございますが、それは納税意識の問題に直結…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人御指摘の問題は二つあったと思いますが、単身赴任手当、帰省交通費等の問題と、それから住宅ローンでございますか。最初に単身赴任手当や帰省交通費の問題について、税調での審議を中心にして申し上げます。単身赴任手当というものを所得税でどう取り扱うかということでございますが、やはりこれはほかの普通の給与と同じように雇用関係に基づいて支給されるものである。したがって、現在の考え方としては、この手当はやはり給与であって、ほかの種類の給与…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人幾つかの問題をあわせて御指摘いただきましたが、最初の問題で泉税調委員の雑誌の記事というものについては私、読んでおりませんが、御質問がございましたように、こういう考え方が税調の全体の考え方であることは絶対にないということを申し上げておきます。それから、二年間の時限立法ということでございますが、これは私どもの年度答申には時限立法という形では出ておりません。少なくとも私は、これはこのまま続くものという解釈をとっております。その…

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○木下参考人この辺の文章は、申告納税制度に関する小委員会の報告を受けて、そのまま中期答申の内容としたものでございまして、私、法律家ではございませんので、先生の前で法律論をぶつという資格はございません。ただ、私の素人としての感じだけを申し上げさせていただきますが、昨日も御質問に対して申し上げましたけれども、私自身は、立証責任というのは納税者自身が持つのが当然だ、これは非常に過激な議論で済みませんが、そう思います。というのは、どれだけの…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○木下参考人お話の中で私の出番がようやく出てまいりましたので申し上げますと、税制調査会の昨年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申におきまして、私どもは申告納税制度に関する特別部会の答申を受けまして議論をしたわけでございますが、この記録、記帳に基づきます申告制度の確立ということは、やはり広い意味の納税環境の整備というものの一環として非常に重要な意味を持つものと解釈をいたしております。その意味におきましては、申告納税制度を採用して…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○木下参考人坂口先生のお話のうち、前提となります高齢化社会の進展に伴いまして社会保障関係の経費が急速にふえることは、もう御指摘のとおりでございます。その財源と申しますかあるいは国民負担のあり方についての問題でございますが、社会保障関係費の中でいわゆる公的扶助と言われるもののウエートは比較的軽いと思いますけれども、これは生活保護その他の問題に関係いたしますもので、本来税収で賄うべきものだと思います。しかし、主として増加が予定されておりま…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○木下参考人社会保険負担については今お話がございましたので、私は主として税負担の方を申し上げますと、先ほどから坂口先生御指摘になっておられます問題といたしまして、国民所得に占める租税負担率ということでございますけれども、これは今から約十年ほど前の税制調査会で非常に時間をかけて審議をしたことがございますが、通常は分配国民所得をベースに置きまして、そして税負担及び社会保険料負担というものの比率をとりまして、租税負担及び社会保険料負担という…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○木下参考人非常な難問で私にもわかりませんが、まず第一に、今さしあたり問題になっております、先ほどの所得型付加価値税というものでございますが、これを取り上げられました意味もよくわかるわけであります。社会保障制度審議会の答申の中で出てきておりますが、これは御承知のシャウプ勧告のときに府県税として提案されました付加価値税でございます。したがいまして、言いかえれば国民所得に対する税だと言っていいわけでございますけれども、国民所得にも減価償却…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）所得税減税の問題につきましては、御承知のとおり、昨年十二月に答申をいたしました政府税制調査会の答申内容におきまして、五十八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見まして、見合わせざるを得ないという意見が大勢を占めたわけでございますが、しかし昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等につきまして根本的な、抜本的な検討を行う必要があるというこ…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）先ほども申し上げましたように、昨年の十二月の税調の答申におきましては、重ねて申し上げますと、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うということを明記しておりますので、御指摘の問題も当然、中に含まれると考えております。

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）二十九万円という具体的な数字は、従来の沿革上、引き上げてまいりまして、たまたま二十九万円という線に落ちついておりまして、なぜ二十八万円でないのか、あるいはなぜ三十万円でないのかということになりますと、実は従来の引き上げの積み重ねの結果そうなっておるという以外にお答えのしようがないわけでございます。課税最低限につきましては、どの程度の所得以上の、それを超えます人々から所得税の負担を初めて求めるかという、いわば限界…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）課税最低限の水準と申しますものは、そのときどきの財政事情あるいは経済事情というものを考慮いたしまして、所得税の負担のあり方全体との関連で、いわば相対的に決められるべきものであろうと思います。したがいまして、御指摘のように平均国民所得水準との相関という観点は、必ずしもそれと結びつけて考えるということが妥当であるとも考えられないと私は存じております。したがいまして、課税最低限の水準を平均国民所得の水準との関連で一義的…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）これは、先ほども申し上げましたように、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、これからの税制調査会の部会の審議の内容でございますので、私が現在の時点で何らかの意見ないし考え方を申し上げるのはまことに不適切であろうと思います。したがいまして、これから申し上げることは私見ということにさしていただきます。景気浮揚ということは、所得税でやります場合には、恐らく直接的には個人消費の水準を引き上げるということではないかと思…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）従来、戻し税減税の方式をとった経験がございますが、その折に、せっかく期待されました個人消費促進効果はほとんどなかったという実績がございます。私どもは昭和五十九年度以降におきまして、昨年の税制調査会の答申におきましては、昭和五十九年度以降におきまして所得税の手直しをする、それも基本的な、抜本的な手直しをするという考え方を盛っておりますので、戻し税的な減税というのはできるだけ避けたいというのが一般的な考え方ではなかろ…

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）税率の見直しにつきましては、税制調査会としては現在のところ全く議論をいたしておりません。それでは余り御返事がそっけないということでございましたら、私の意見を申し上げますと、私は先生と同じような意見でございます。

第98回参議院決算委員会第10号

○参考人（木下和夫君）この問題も、今後税制調査会の特別部会で十分慎重に検討するはずでございます。ただ、御指摘のそういう意見があると仰せでございますが、まま所得税の租税負担感が非常にきついのは、社会の中堅層の、特に給与所得を中心とする社会の中堅層に一番目立つというような印象から、中位の所得層について税率のブラッケットあるいは税率の刻み方を一律にするといるような工夫があってしかるべきではないかという御意見があることも私は聞いております。…