木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 融資期間というのは、その融資の対象となる事業がどのくらいかかるかということとの関連において決まるものでございますので、こういうソフトウエアの開発については、三、四年というものであれば私どもは適切な期間ではないかと考えております。 それから、融資金利の点につきましては、五％も中小企業者に対しては高いじゃないかという御指摘かもしれませんが、御承知のように、中小企業金融公庫や商工中金あたりが中小企業に貸しております金利は七％台…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 今回の債務保証の対象の拡大は、従来やっておりませんでした一般企業、いわゆるユーザー企業におけるシステムエンジニア、プログラマー等、プログラムの開発に関する業務を行う人たちの技術向上のための教育研修の費用の融資のための債務保証でございまして、保証の範囲は融資額の九五％、保証料は保証元本の〇・七％という条件を考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 対象としては両方考えております。一般の企業でいわゆるプログラマーを初級のところから研修していくのに約二年ぐらいかかるそうでございますけれども、そういう研修を受ける方々のための資金の債務保証もございますし、それからもっと高度になってシステムエンジニア等、高度の技術を身につけるというための研修費用、両方を対象としたいと考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 人件費に対する補助的な要素は全くございません。教育研修に対してかかる費用を借りるときの債務保証でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 確かに御指摘のように債務保証の実行額というのは昔に比べて少なくなってきております。これは、従来金融債の引き受けということをやっておりました、その金額とリンクしておりました関係で、その金融債の引き受けの規模が縮小されてきたということもあって、全体としての債務保証額も小さくなってきたということが言えると思います。ただ、その金融債とのリンクを最近取りましたので、今後は普通の市中銀行からの融資というような形のものに対する債務保証…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 従来は金融債の引き受けと関連がついておりましたために、手続上、通産省に個個の案件で聞いてくるというような形があったために非常に手続が煩瑣になっていたのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後金融債との関連を切った形で運用したいと思っておりますので、すべての手続はＩＰＡにゆだねて、通産省としては個々のケースについてタッチしないという形にいたしまして、手続をできるだけ簡素化し、借りやすいものにしたいというふうに考え…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 コンピューターが社会の各方面に利用されるようになってまいりますと、先ほど申し上げましたように、コンピューターの操作に従事する人あるいはソフトウエアをつくる人ということで非常に広い範囲で人材が必要になってくるわけでございます。 それと同時に、家庭にまでコンピューターが入るというようなことになってまいりますと、コンピューター自身をみんなが使えるような形になってこなくてはいけないというようなこともありまして、私どもとしては、学…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 ソフトウエア危機という言葉自身は、コンピューターを使い始めて割に初期のころから言われていたことでございまして、それは、コンピューターを動かすためにはどうしても人手をかけたプログラムをつくっていかなければいかぬということがあって、そういうようなことを言われておったわけでございます。 ただ、現実的な問題として危機の問題が大きく取り上げられるようになりましたのは、一九七〇年代の後半ぐらいからかと思います。そのころからコンピュー…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 情報処理振興事業協会は、ソフトウエアの開発あるいはソフトウエアの普及、それからソフトウエアをつくります企業に対する債務保証というような事業を行うことによって、専ら情報処理の分野におけるハードではないソフトの部分を担当してそれを助成、促進する役割を担って活動してきたわけでございます。それで、法律ができまして十五年たつわけでございまして、例えば汎用ソフトウエアの開発についても二百二十五本というものを数えておりますし、最近にお…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 現行法におきまして、情報処理技術者試験を政府が行うというような規定がありまして、それに基づきまして昭和四十五年から毎年試験を行ってきておるわけでございますが、最近においてはその情報処理技術者試験に応募する人の数も非常にふえまして、五十九年度では十七万五千人、前年度比二〇・七％という大幅な増加を示してきております。累計といたしましては、四十五年以来九十七万四千人の人が応募してきております。 合格者でございますが、実際実務に…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 確かに合格率が一五、六％ということでございますから、現場で従事している人だから受かりにくいということじゃなくて、全体として非常に試験の合格率が低いということではないかと思います。私どもとしては、やはりあるレベル以上の技術を持った方じゃないと、合格率を上げるためだけに試験の制度をやさしくするということも適当ではないと考えておりますので、現在の技術水準を維持しながら別途教育等も実施して、その合格する人たちの努力に報いるような…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 ソフトウエア危機等の問題というのは単に日本だけの問題ではございませんで、アメリカを初めとして世界各国において同じような問題点が指摘されておるわけでございます。したがいまして、コンピューターが今のようなコンピューターである限りにおいては、コンピューターの利用が高まっていけば当然ソフトウエアに対する需要も高まって、そのソフトウエアの生産がうまく自動化できない限りにおいてはそこで人手が足りなくなるという問題は必然的に起こってく…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 アメリカにおいて情報処理コストの中で占めるハードとソフトの割合が徐々にソフトの割合が高まる方向に向かうという図は非常に世間で一般に使われておるものでございます。 これは一方で、ハードウエアの方が半導体のコスト低減によって値段が下がっていくということに反しまして、ソフトウエアの方は人手を使うために人件費が上がればコストはどんどん上がっていくということの結果と、それからもう一つは、コンピューターのシステム自身が非常に複雑にな…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 六十五年度から構築されましたシグマシステムの運用が始まるわけでございますが、当初私どもとして端末として予想しておりますのは五千台くらい、将来はそれを一万台くらいの規模まで広げていくことも考えております。 シグマシステムの使用料につきましては、まだ具体的にシステムができ上がっておらない段階でございますので検討もしておりませんが、端末機器一台当たり百万円を超えるようなことにはならないようにしたいというふうに考えております。 …
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 昭和五十九年度におきまして、地方公共団体で電子計算機関係に要しました経費は約二千億円に達しております。非常に広い範囲でコンピューターを使った情報処理が行われていると考えられます。 それから、中央省庁でアプリケーションソフトがどのぐらいあるかという御質問でございますが、ちょっと私ども手元にその資料を持っておりませんので今すぐにはお答えできません。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 情報処理の問題は、今先生から御指摘ありましたように単に企業の問題だけじゃなくて、コンピューターを使っております地方自治体あるいは中央官庁の場合も同じ問題があろうかと思います。今自治省の方からお話ございましたけれども、同じような仕事をやっていて、プログラムが別のプログラムであるためにプログラムの開発費が二重、三重になっているじゃないかという御指摘は、確かにそういう面もあろうかと思います。これは一般産業についても同じようなこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 四十五年にこの法律が制定されましたときに、今御指摘のような名前で法律ができたわけでございますが、内容は、法律をごらんになりますとおわかりのように、情報処理振興事業協会の業務、組織等を決めました部分が後ろの方についておりまして、その前に、電算機の高度利用等と、電算機の利用に関する計画をつくる部分等があるわけでございます。 そういうことで、「情報処理振興事業協会等」ということで、「等」というのがついた形の法律になっておりまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 昭和四十五年にこの法律が制定されました当時、電算機の利用を大いに進めるべきだという意識では今と同じであったわけでございますが、利用が非常に限られた範囲内でしか行われていなかったということで、利用の促進をするという、促進そのものが必要であると考えられたために、「電子計算機の利用」という言葉を使ったのだと私どもは考えております。 これに対しまして、その後の法律運用を経た現在では、電子計算機は極めて広範に利用されるようになって…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 電子計算機利用高度化計画を書いております第三条では、二つのものについて決めることになっております。一つは電子計算機自身についての計画と、それからプログラムについての計画ということになっておりまして、その二項において、「計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定めるものとする。」ということになっております。 そういうことで、ハードである電子計算機の設置につきましても現在目標が定められており…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 「電子計算機利用高度化計画」には、先ほども申し上げましたように「情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機」の設置の目標と、それから「情報処理の振興を図るため開発を特に促進する必要があり、かつ、広く利用される種類のプログラム」の開発の目標について定めることとしております。本計画は、電子計算機の連携利用のための指針を定めるに当たっても勘案されるということになっておりますので、今後策定される計画には、知識…