木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 特定プログラムの委託開発、昭和四十五年度からの開発普及状況の全体の数字を申し上げますと、受託いたしました企業の数は延べで二百四十六、それから委託しましたプログラムの数は二百三十七本でございますが、完成したものは二百二十五本でございます。それで、そのために支出しました額は全部で百四十一億円ということになっております。それで、その中で普及いたしましたものは、一つだけ特別に一万本以上売れたものがございますが、それを全部足します…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 四十一億一千三百万円でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 確かに、日本においていわゆる汎用プログラムを普及するということは、ほかの国とは随分事情が違って難しいという要素が過去においてあったということは事実でございます。そのために、特定プログラムの普及につきましても、振興事業協会が発足当初は、我が国のソフトウェア企業の汎用プログラムの作成についての技術力が十分でなった、それからまた、ユーザーサイドにおいても、汎用プログラムを利用するというよりむしろ個別発注によるオーダーメードのプ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 今回の改正案の中で三条の二に「電子計算機の連携利用に関する指針」という規定がございまして、主務大臣が連携利用をうまく進むようにするために指針を定めるというようなことになっております。 この条項のねらいは、ある事業分野におきます関係事業者がコンピューターを使って情報化を進めていきます場合に、場合によっては、異なる企業間で通信回線でそれをつなぐこともありますし、必ずしもつながないでお互いに協力する場合もあろうかと思いますけれ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 連携利用を進めます必要性については先ほど御説明したとおりでございますけれども、連携利用を進めることによって、むしろ各企業が持っておりますコンピューターシステムについての負担が軽減されるように持っていきたいというふうに私どもは考えております。先ほど申し上げましたように、特定の企業ごとにいろいろコンピューターに入れます帳票類、コード類の打ち込み方が違ってきますと、関係企業は、複数の企業と取引しているときには全部のシステムを自…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 今回御提案申し上げております三条の二におきましても、第一項で「その実施に当たって配慮すべき事項」ということが書いてございますので、本来であれば、その中に関連中小企業対策のことも含めて読めるわけでございますから、特別に二項を置く必要はなかったわけでございますが、中小企業対策の重要性にもかんがみまして、二項に特別に「前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」という規定…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 今回の改正の大きな眼目の一つでありますいわゆるシグマシステムの概要について御説明申し上げます。 一言で申し上げまして、現在ほとんど手作業の域を出ていないコンピュータープログラムの作成工程をコンピューターを使って自動化、機械化を図り、それによってプログラムの生産性を上げる、それと同時にプログラムの品質を向上して信頼性を大幅に向上させるということを目的としたものでございます。そのためには、まず第一に電子計算機を利用してプログ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 総事業規模といたしましては二百五十億円ということで、一応の毎年度の内訳等は頭に入れておりますけれども、当面、具体的にはっきり大蔵省との間で計画が決まっておりますのは六十年度部分の三十億円に関するものだけでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 民間からの出資、いわゆる金銭によって出資していただく部分として我々期待しておりますのは五年間で約二十五億円ぐらいでございます。そのほかに現物出資、いわゆるプログラム等を現物で出資していただくものも相当額予定しておりまして、そのほかに一番大きな規模としては産投会計からの出資を期待して、全体として二百五十億円になるように考えておるわけでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 五年計画でこのシグマシステムというものは構築するわけでございます。したがいまして、六十四年度にでき上がりましたものをそれ以降で利用して、関係ソフトウエア企業あるいはコンピューター会社あるいはユーザー企業等がこのシステムを利用していくわけでございまして、まだ料金体系をどういうふうに決めるとかなんとかということは決めておりませんが、いずれにしましても、情報処理振興事業協会に置いてあります各種のプログラムあるいは情報類を利用す…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 昭和三十年代の初めから機械工業に関してはその振興法、事業法をずっとやっておりまして、それに関連していろいろな助成策を講じてきておりますが、今ちょっとその数字全体をまとめておりますので……。 たくさんございますが、主なものだけについて申し上げさせていただきたいと思います。 昭和三十年代でも高性能大型電子計算機の開発の補助金を出したり何かしておりまして、それが約四億円。それから四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発委託…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 先ほど資料を項目ごとに御説明申し上げてしまいましたが、現在まで総額として、ハード関係で約千九百億円、それからソフト関係で三百億円くらいの補助を昭和三十年代以降しております。 それから、我が国のソフトウェア開発が欧米諸国、特にアメリカに比して劣っている理由でございますが、我が国のソフトウエア開発につきましては、近年かなりの進展は示しておりますけれども、まだ格差があるのは事実でございます。その理由といたしましては、我が国のコ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 私が先ほど申し上げました数字をちょっと訂正させていただきたいと思います。千九百億円の内訳として、三百億円くらいのソフトの開発の関係の補助金を出しているということでございます。したがいまして、この金額から申し上げますと、千六百億円がハードに行って、三百億円がソフトに行ったということでございますから、金額的には確かにハードの部分が大きかったと思います。 ただ、私どもとしては従来からソフトウェアの重要性というのは十分認識してお…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 現在、コンピューターに対する需要、過去五年平均いたしますと約二〇％くらいの割合で伸びておりますが、ソフトウエアに対する需要は、コンピューターの設置台数の伸びよりも上回っておりまして、毎年二五、六％の伸びということになっております。 したがいまして、これだけ急速な伸びを示しておりますソフトウエアの需要に応じて、もし技術者をふやしていくというようなことをやるとすると、技術者につきましてもある程度の生産性の向上は見込めますが、…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 コンピュータープログラムをつくりますにはいろいろな過程があるわけでございますけれども、最初から設計をしましてプログラムをつくっていって、最後はテストをして、うまく動くかどうかをテストした上で、それを需要家に渡すという過程がございますが、最初の設計段階の方は、なかなかその設計段階というか、こういう仕様でつくっていこうというような段階は、やはり人間が物を考えなくちゃいけない部分が非常に多うございますので自動化しにくいわけでご…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 日本全体でつくられるコンピュータープログラムが、全部ここの情報処理振興事業協会のこのシステムを利用するということになれば、観念的には百六十万人ぐらい必要な技術者の数が、四分の一で足りるということになるわけでございましょうが、実際にはそういうことは考えられないわけでございますけれども、ただ四倍に生産性を上げることができればソフトウェアクライシスの改善には相当に役立つというふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 このソフトウエア危機という問題は、単に日本だけではございませんで、世界的に危機意識というのはあるわけでございます。アメリカにおきましても、同じようにソフトウェアをつくるのに大変に人手をかけているということで、それを自動化したい、機械化したいという意欲が非常に高いわけでございまして、これは非常に特定の分野でございますが、アメリカの国防省でも、国防関係に使っておりますソフトウエアの生産性を上げるために、いわゆるスターズ計画と…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 この法律が成立いたしましてシグマ計画をＩＰＡでやることができましたときには、シグマ計画推進本部というような本部をつくりまして、そこで一つの別働隊みたいな形でこの計画を推進したいと考えておりまして、その本部には関係、協力する会社あるいは出資をする企業等から専門家を出していただいて、二、三十人ぐらいの組織で進めたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 確かにおっしゃいますように、こういう関係の技術者というのは、民間各企業にとっても貴重な存在でございますので、その方々に全部こちらに、事業協会の方に来ていただいて仕事を進めるというのは必ずしも適切ではないのかもしれません。 今度の法律改正の中では、業務の委託ができるような規定も入っておりますので、私どもとしては本部にはできるだけ、最低限の方々に集まっていただいて、あとはその関係企業のそういう技術者の方々にうまくその企業の中…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下政府委員 この低利融資の条件でございますが、初年度の融資規模、全体としては十二・五億円ぐらいのものを考えておりまして、金利といたしましては五％程度、期間については三、四年を考えております。 いずれにいたしましても、事業者のニーズや原資等を勘案いたしまして実効ある融資制度を確立したいと考えております。