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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1974/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 同和地域の住民の生活の実態、仕事や教育、環境などの実情は、依然として劣悪な条件下に置かれております。阪神間の西宮市の場合を例にとりますと、ここには芦原地区と呼ばれる同和地域があります。西宮市の総人口と芦原地区の人口に対する失業登録者数の千分比を見ますと、西宮全市に比較しまして芦原地区は約十五倍と、失対事業への依存度が驚くほど高いのであります。しかも単純労働の多くが、劣悪かつ差別的労働条件のもとでの最も人のいやがる仕事であるに…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 四十九年度の同和対策関係の予算を見ますと、約二百四十八億円ということで、前年度に比べまして一五六%の伸びということでありますが、予算は伸びておりますけれども、政府予算全体の中で占める率というのは決して高くないと思います。これまでがあまりに低かったと思います。ことに、これまでは環境改善が主でありまして、住民にとって最も切実な仕事や教育などの要求にこたえていなかったと思います。しかも物価の急上昇で、予算が伸びましても、事業の拡大…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 さて、この差別をなくし、同和地域住民の生活に根ざしたさまざまな要求を実現して、生活の安定と福祉の向上をはかっていくという課題の達成を目ざしまして、政府と地方公共団体は重大な責務を負っていることは、述べたとおりであります。 ところで、この課題を実現していく上で大きな障害が横たわっております。それが、いわゆる窓口一本化の差別行政の問題であります。そこで、この問題について伺いたいと思います。 まず初めに、原則的な問題について確認を…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 次に、具体的な問題について質問いたしたいと思います。 まず第一の問題は、昨年の西宮問題の収拾に際しまして、市長以下各部局長が連名で、解同兵庫県連及び同西宮支部に提出しました、窓口一本化に道を開く五項目からなる「確認書」の問題であります。この「確認書」には、第四項で——ここにありますが、「真の解放運動をおこなう団体は、部落解放同盟以外にない。西宮市は、部落解放同盟を窓口として同和行政を進めてゆく。」ということを明記いたしており…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 具体的な問題がおわかりにならないということでありますが、私がいま申しましたように、この「確認書」によりますと、西宮市は部落解放同盟を窓口として同和行政を進めていくということを確認しておる点があるわけです。結局、具体的な事実関係は、おわかりにならないようでありますから、けっこうでありますが、この点は後に調査をしていただくことにいたしまして、問題は、同和地域内にある特定の団体、その団体を窓口として同和行政を進めていく。ほかに団体…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 ですから、私が質問いたしておりますのは、事実を離れまして、一般的な問題としてなお確認しておるのでありますが、同和地域内に一つの特定団体がある、その特定団体を窓口にして同和行政を進めていくということは、まさに窓口一本化ではないのか。そういうことが事実としてどうあるかということは、これは聞きませんけれども、そういうことは、窓口一本化として政府の方針に反するのではないかということを伺っておるのであります。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 私の質問は、具体的な事実をお尋ねしておるのではないんですよ。西宮市がどうかということは、いまよくおわかりにならないと言われたから、それはさておきまして、一般的な問題をお尋ねしているのです。そういうおつもりでお答えいただきたいのですが、同和地域の中に一つの団体がある、それは、その同和地域の全住民を組織していない、むしろごく一部の住民しか組織していない団体である、その特定団体を窓口として補助金を交付するとか、あるいは教育の問題を…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 どうも私の質問に対して、ずばりお答えになっていないように思うのですが、それでは、もう少しひるがえってお尋ねいたしますが、特定団体だけを対象にして、窓口にして交渉を進めるというのが、まさに窓口一本化の問題でありますが、その窓口一本化がよくない、それは改めるべきだ、これは以前からの政府側の答弁にも再々あるわけであります。ここに議事録もありますので、一つ一つ指摘をしてもよろしいが、私は時間の関係であえていたしません。そういう基本方…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 そこで、各関係自治体が、その基本方針を踏まえて、行政を進めているかどうかということが問題として残るわけでありますが、それについては、総理府のほう、政府のほうは一切知らないということであっては、私は困ると思うのです。通達もお出しになり、基本方針も明確にしておるわけでありますが、一体それが、そうした趣旨に沿って地方自治体の同和行政が進められているかどうか。これは場合によっては調査もし、やはり政府のほうとしてはチェックもしていく、…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 意見として承るというのは、どういうことですか。それはやらないということでしょうか。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 この問題、もう少し論議をしたいと思いますが、私が言っておることに対して無理があるでしょうか。私が、いま各地方自治体における同和行政がどのように進んでおるか、政府の基本方針にかなったものであるか、あるいは反したものであるか、そういったことについての調査活動はやるべきではなかろうか、こういう提案をしたのでありますが、それに対して、ここでひとつ政府側のいまのお考えを承っておきたいと思うのです。これは、通達は出したけれども、もうやり…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 私は、直ちに政府がいろいろ調査活動をやって、それに基づいて自治体に対して、こういうことをせよとかするなとかいう、干渉をせよということを言っているのではないですよ。それは大臣が言われるように、地方自治の本旨といった問題もあるし、地方自治体の尊重ということは、これは原則でありましょう。だから、そういうことを言っているのではないんです。もし一々干渉せよと、そういうふうにお受け取りになったとすれば、それは誤りであります。 じゃ、なぜ…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 私は、その西宮問題について、具体的な事実関係等を出していろいろ質問するつもりでおりましたけれども、もう第一問で、政府のほうは具体的な調査がやられていないということで、認識がないようでありますので、ただ問題の指摘にとどめておきますが、窓口一本化の具体的な問題ですが、いまいろいろと起こっております。 たとえば、特定の団体に対して、補助金という名目で運動資金を提供しておるという問題があります。あるいは同和建設事業をめぐる問題にいた…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 任命権者の判断による、これは間違いありませんけれども、たとえば職員を職務免除とかあるいは出張扱いにして、その職員個人のプライベートな生活面のことに行かせる、そういうことはあり得ることでしょうか。そういうことがあっては困ると思うのです。それは、まさにもう懲戒に値すると思います。そうでしょう。いかがですか。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 いや、私の質問に答えてください。私は、公務と私用を一緒にやったことを聞いていないんですよ。私用に出かける場合に、出張扱いというようなことが許されるか、あるいは出張扱いということで出ていって、何も仕事をしないでプライベートなことをやる、こんなことがあり得るかということを聞いているのです。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 いや、問題は、任命権者がどう判断するかという任命権者の主観的な判断ではなくて、より基本的には、客観的にその行為が一体どういう性格の行為かということが問題でしょう。任命権者の認定いかんによって、さじかげん一つでどうにでもなるという問題ではないでしょう。その職員の実際にやった行為が、客観的にどういう行為なのか、それが一体私用なのかあるいは公務なのか、そこでしょう、判断基準は。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 まあ、議論はいたしませんが、問題は、糾弾会に自治体の職員がどんどん出ていっているんですよ。一体そういうことがあり得るのか。これは、かってにサボっていくということでなくて、職務免除あるいは出張扱いということで、ちゃんと任命権者の印をもらって糾弾会に参加している、こういう事態は、これは、もう当然改めるべきだと思うのです。いかがですか。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 私は、その手続の問題を伺っているのじゃないんですよ。それは、いろいろな方法がありましょう。そういうことでなくて、私は、政治的に一体、こういうことは野放しにしておいてよいのか、改めるべきことかという、根本のところを聞いているんですよ。どうしてはっきりお答えになりませんか。

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 それから、その学習会、糾弾会の問題で、続いてお尋ねいたしますが、その費用の取り扱いをめぐる問題です。 その学習会、糾弾会の費用を自治体が負担しておる、こういう事実があります。たとえば芦屋市では、昨年十二月に解同県連を中心とする多数の人たち、五十人から、百五十人が市役所に押しかけまして、議員一人一人を糾弾するという異常な事態が起きましたが、このとき、このいわば暴徒の食事代約二十一万円、寝具代約二万円が市の公金から払われておるの…

日本共産党・革新共同1974/03/07

72衆議院 内閣委員会 第11号

○木下委員 問題は、それは、助成というのは一般的にあり得ると思いますが、一体どういう行為、何を対象に助成するかということだと思います。 糾弾会というのは、これは御承知だと思いますが、まさに糾弾する集会なんです。あるいは市の職員を糾弾する場合もあるし、市民を糾弾する場合もあるし、あるいは政党人を糾弾する場合もある、議員を糾弾する場合もあるでしょう。大ぜいで、一カ所に立たせて、何時間も糾弾するわけですよ。そういうふうな糾弾会に要する費用を、…