望月晴文

第165回衆議院経済産業委員会第7号

○望月政府参考人御指摘のコンビナートの高度統合事業、ＲＩＮＧ事業でございますけれども、コンビナートの競争力強化とかあるいは環境負荷の低減という観点から、石油精製と石油化学などの関係企業の連携をしていくということでございますし、それは具体的には、副生物の、副生して発生してまいりますさまざまなガスなどについての相互の有効利用、あるいは熱などにつきましての有効利用を図っていくということでございまして、基本的には共同技術開発を通じまして推進し…

第165回衆議院経済産業委員会第7号

○望月政府参考人お答えいたします。高速増殖炉の開発は、核燃料サイクルの究極の姿につながるものだろうと思います。端的に申し上げれば、最後に残ります廃棄物を極小化していくという観点からも、高速増殖炉はこんなに有益なものはないということで一生懸命やってきたわけでございます。さまざまな経緯があって、逆風の中、中断せざるを得なかった部分等々ございましたけれども、今日、例えば米国も高速増殖炉の開発に復帰をしたいと。その間、技術の中断があったと…

第165回衆議院経済産業委員会第7号

○望月政府参考人ＦＢＲのサイクルにつきましては、今年の五月に政府が策定をいたしました新・国家エネルギー戦略におきまして、今委員御指摘のように、二〇二五年までの実証炉の実現、それから二〇五〇年より前に商業炉の開発を目指すということを述べているわけでございます。この実現のために、まず実証炉の実現に向けた研究開発に取り組んでいるというところでございまして、具体的には、高速増殖炉サイクル実用化研究開発というものを、文部科学省との共同プロジェ…

第165回衆議院経済産業委員会第7号

○望月政府参考人お答えいたします。電源開発促進税は、電源開発等に要する費用に充てるために課されている税であるということは変わりはございません。現在の制度では、この税が電源特会の立地対策及び利用対策に充当されているということでございます。これまで、電源特会については、実は多額の不用、剰余金の発生あるいは過大な予算などの指摘がなされてきたわけでございまして、その中で、行政改革推進法において、電源開発促進税が電源特会に直入されている構造…

第165回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）先ほどサハリン１のプロジェクトにつきまして中国との関係、まず事実関係を正確に申し上げたいと思います。覚書を中国石油天然気集団公司という、ＣＮＰＣというところとの間で締結されたという話がございますけれども、この覚書は、正式な売買契約の締結を目指して交渉を進める前提としてのスタートラインの覚書だということでございます。したがって、この覚書自身は他の需要家との交渉を妨げるものではなくて、交渉責任者のエクソン・モー…

第165回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）一般的に天然ガスを供給する方法は、ＬＮＧともちろんパイプラインと二つの方法があるわけでございますけど、いずれの輸送方法を取るかということについては、基本的に事業者が経済性に基づいて判断をすべき話だろうというふうに考えております。日本の需要家というのは、先生今御指摘のように、これまで天然ガスについてはすべて、ほとんど、海外からの輸入について言えばすべてＬＮＧによる供給を受けてきております。これはむしろ日本が先…

第165回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）この問題につきましては、当初から、先方の天然資源大臣の発言にも明確なように、主に環境問題にかかわる問題が三つの大きなくくりとして指摘をしたということと、それから事業費の高騰問題、これが当初の百億ドルと言われていた事業費が二百億ドルになるということを事業者側の方が言い出したと、この四つの問題について問題点を指摘をして注文が付いたということになるわけでございます。環境問題につきましては、今粛々とその問題点の解決…

第165回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）原子力発電所の機械装置につきましては、減価償却資産の耐用年数は現在十五年とされております。この減価償却資産の耐用年数自身は、資産の物理的な寿命や経済の陳腐化などを考慮して定められるものでありますが、必ずしも法定耐用年数が物理的な設備の寿命とは一致するものでないというふうに認識しております。それで、この原子力発電所の法定耐用年数につきましては、今おっしゃいました長過ぎるという議論と、それから、また別途の観点か…

資源エネルギー庁長官2006/10/25

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人先生今お尋ねのレアメタルについては、資源の不足が、偏っているということ、あるいは需要が急増しているということから、大変重要な政策課題になっております。かねてから私ども、レアメタルの備蓄であるとか、そういうことで緊急時対策については対応しております。また、このレアメタル自身の資源開発につきましては、資源機構、ＪＯＧＭＥＣと言っているんですけれども、資源機構など自身が鉱物資源の探鉱開発についての交付金を交付するとか、ある…

中小企業庁長官2006/06/09

第164回衆議院経済産業委員会第21号

○望月政府参考人お答えいたします。おかげさまをもちまして、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律は今国会で早期に成立をさせていただきました。私どももその施行を急ぎまして、来週、六月十三日に法律自身は施行することにいたしております。法施行後速やかに今御指摘の高度化指針を策定し、告示しなければいけないと思っておりまして、この策定作業はもう既に順調に進んでいるところでございまして、速やかに告示ができるものと考えております。その…

中小企業庁長官2006/06/09

第164回衆議院経済産業委員会第21号

○望月政府参考人中小企業のものづくり法の関連の支援事業の一つに、地域の産業界と今御指摘の工業高専が連携して中小の製造現場を担っていく若手技術者を育てる事業というものを御提案させていただいております。その中で、今年度の予算でもございますので早速に募集を開始いたしましたところ、全国の工業高専と中小企業が連携してプロジェクトを提案してこられまして、現在のところ、約三十カ所で開始することになっている予定でございます。また、あわせまして、地域…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）中小企業者であって中小企業組合に加入している者の割合というのは約六六・三％、三百十万強というふうに推計をいたしております。この数字は、実は、火災共済協同組合だとか信用協同組合、商工組合など、事業協同組合等の組合員と重複することが想定されている組合員を除いて算出をしたものでございまして、推計上六六・三％になっておりますが、ただ、相当程度実態を反映したものでございまして、規模的にはそう間違いはない、六六・三％に近…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）実は、共済事業を非常に小規模でやっているような場合には、ほかの事業協同組合の共同事業の一部としてカウントされているもので、なかなか実態が把握しにくいものでございますけれども、保険代理店として行っているものを除きました、元請として共済事業を行っている組合は約六百組合程度存在するのではないかというふうに思っております。先ほどの、全体の組合の四万数千と、あるいは事業協同組合の三万八千ぐらいの数字に比べれば、六百組…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）中小企業協同組合における共済事業というものは、現行法で申し上げれば、九条の二の第一項第三号で規定しております福利厚生事業の一環として行われてきたものでございます。

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）非常に名前が紛らわしいんで話が混線をするんでございますけれども、実は四日市の貯蓄共済組合の方は、当時いろいろ問題になったいわゆる無認可共済でございます。そして、民法上の組合でやっていたわけです。これが非常に問題だということで、実態、やっていることは掛金を集めて保険業務まがいのことをやっているわけでございますので、これを規制するということで金融庁が保険業法の改正をして保険業法の対象にしたわけでございまして、それ…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）したがいまして、四日市の商工共済協同組合、事業協同組合の方は、これは組合法に基づいて、認可した都道府県がその監督官庁になります。それから、貯蓄共済組合の方は民法法人でございまして、そういう意味ではこの組合自身の監督官庁というものは、まあそういう意味では存在をしないということでございます。

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）中小企業組合における共済事業、先生先ほど来御指摘いただいておりますように、組合員から掛金を預かってこれを運用して、事故が発生したときに共済金を支払うと、そういう仕組みでございますので、その健全性が確保されなかった場合に組合員に与える影響というのは非常に大きな事業であるというふうに思っております。したがって、こういう共済事業を行う組合の事業の健全性を確保するというのは非常に大切なので、適切なその検査、指導を行う…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）今般の法改正に伴います予算措置といたしましては、全国中小企業団体中央会向けの予算の中で、これは全体としては十一億七千万ぐらいある予算の中で、実はこの法改正の内容を、一番大事なことは、各組合に先ほど来御議論がありましたように普及させる、周知徹底していただくための広報費が大事だと思っておりますけれども、五百万円程度増額をいたしました。それから、現場で各組合に対して指導を行う各都道府県の中小企業団体中央会の指導員…

第164回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（望月晴文君）今回の中小企業庁が提出いたしました法案の普及ということでございますので、私どもの方に計上してございます。