望月晴文

第161回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）お答えいたします。先生今御指摘のように、台風二十三号で被害を受けた兵庫県等の中小企業あるいは新潟県の中越地震で被害を受けた中小企業につきましては、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付けの対象には、もう既に発動されておりまして、この災害復旧貸付けにつきましては、一般貸付けとは異なりまして担保特例を設けており、例えば中小公庫や商工中金では八千万円を上限として貸付額の五〇％について担保徴求免除が認められる制度とな…

第161回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）セーフティーネット保証四号につきましては、先生今御指摘のように、被災地域において当該災害により事業活動に著しい障害を受けた中小企業者が相当数いることを調査により確認した上で発動をしているというような手続でございます。例えば、今般の中越地震につきましては、極めて大規模かつ深刻な震災でございまして、通常と同様に被害状況の詳細な影響調査を行うことが大変困難な状況にあるのではないかということは私どもも自覚をいたしてい…

第161回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）先生御指摘のように、中小企業施策がふくそうしてなかなか一般には分かりにくいということについての御批判はかねてから私どもも受けておりまして、今般、中川大臣の御指示にもよりまして、できる限り諸制度を骨太に分かりやすくするということで整理せよということでございます。今回の法律を三法を一法にするのも正にその一環でございますけれども、残り、予算であるとか、あるいは政府系金融機関における金融制度であるとか、そういったも…

第161回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（望月晴文君）知的財産が中小企業の海外展開において非常に重要なキーになる点であるということは認識しているところでございますが、まず私どもといたしましては、現在の中小企業の研究開発の幾つかの予算、例えば創造技術研究開発事業、あるいは中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などにおきまして、その助成費目の中に特許関連費目を補助対象費目として追加するというようなことをやってまいりました。また、今般、予算要求しております中には、海外にお…

第161回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。被災中小企業者に対する復旧支援策といたしましては、新潟県内の各市町村での災害救助法の適用を踏まえまして、以下の三点の措置を講ずることといたしまして、十月二十五日に関係各界に既に指示をしたところでございます。第一点目は、新潟県内の政府系中小企業金融機関の各支店あるいは信用保証協会、商工会議所、商工会などに特別相談窓口を設置いたしまして、中小企業者の相談に応ずる体制を整えております。それから二番目…

第161回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。先ほどちょっと申し上げたことの繰り返しは避けたいと思いますけれども、当面私どもとしては災害救助法の適用を受けて行う措置を先ほど三点申し上げました。それが、とりあえずまず第一に十月二十五日に実施したところでございますけれども、その次に、今後被害の実態が明らかになってまいりまして、それが大変厳しい被害であるということを調査いたしました上で、私どもとしては、セーフティーネット保証という、これは信用保証の…

第161回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。先ほど先生おっしゃいました、相談に対して融資実績はどうか、これはなかなか、統計を今引っ張り出して、手元にあるものだけで拝見しますと、ことしの台風災害にかかわる相談と融資実績で申し上げれば、例えば一番最初の新潟、福井の豪雨のときは、新潟で、約九百数十件の相談に対して政府系三機関の融資がございましたのが四百七十四件で、半分ぐらいでございます。それから同時に、福井が、六百二十九件で二百六十七件、半分弱で…

第161回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人お答えいたします。地場産業の振興に関しましては、特に豊岡のかばん産業につきましても、私ども、地場産業等活力強化事業費補助金というのを出しておりまして、ここの地場産業についても過年度にわたってそういう補助金が出ておりますし、それがある意味では前向きの対応をしようとするときの国の支援ということになっているわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、現下の災害下における状況などを打開するためにいかなるあれができる…

第161回衆議院経済産業委員会第2号

○望月政府参考人ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのは、先生今おっしゃいました、地域の特性を生かした製品の魅力を増して、地域だけではなくて全国とかあるいは海外のマーケットにも通用するブランドに育てようということで始められた事業でございまして、特に豊岡市の場合は、現地の商工会議所が中心になってコーディネートして積極的におやりになろうとするというものを、全国の中で激戦を勝ち抜いて採択されたわけでございます。私ども、大変期待をしていると…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。このたびの新潟県及び福井県での豪雨災害における被災中小企業者に対する復旧支援策といたしましては、新潟県及び福井県での災害救助法の適用を受けまして、次の三点の措置を中心に講ずることといたしたところでございます。まず、新潟県及び福井県における政府系中小企業金融機関の各支店、両県の信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応ずる体制を整えておりま…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人相談窓口には、既に新潟と福井にそれぞれ、ちょっと今あれでございますけれども、三百数十件とか、あるいは福井の方で百数十件の相談が参っております。具体的には、融資案件、融資のあっせんなどの相談が多いわけでございますけれども、これにつきましても、現実に、ちょっと今件数はあれですけれども、数十件だと思いましたが、融資の実行が行われているところでございます。それから、四国と中国の件でございますけれども、今回の四国と中国の水害に…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。中小企業の倒産防止共済制度については、松島先生今御説明になったとおりでございますが、中小企業倒産防止共済法に基づいて現時点で共済金の貸し付けを行う事由といたしましては、破産等の法的整理の申し立てと手形の不渡りによる銀行取引停止処分の二つということが法定されてございます。したがいまして、夜逃げとか今先生おっしゃいました、我々、内整理とか言っておりますけれども、そういった事実上の整理は共済事由にはなって…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。新潟県におきましては、先週末までの半月間に、特別相談窓口における相談実績が具体的には三百七十九件ございました。それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協会における融資・保証実績は、一般の制度を含めまして三十六件、二億九千九百万円というふうになってございます。福井県におきましては、先週末までの約十日間に、特別相談窓口における相談実績が百一件ございました。それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。先生今おっしゃいました下請振興協会、各県にあります下請振興協会あるいは日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等からの相談、協力要請があった場合に、適切に積極的に対応するようにということを要請したところでございますけれども、八月二日現在の下請企業振興協会に寄せられました相談件数は、新潟県で九十件、福井県で八件でございます。内容については、資金調達に関する相談がほとんどでございます。新潟県で六十七件…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人現時点では、あと追加的にございますのは、セーフティーネットの信用保証協会の保証の別枠の指定というのがあろうかと思います。本件につきましては、現時点で、地方自治体における、県でございますけれども、被害状況の調査を行っているところでございまして、その結果を待って指定をしたいと思っております。また、先ほどお話もございました激甚災害の指定などがございますと、また追加的に幾つかの、金利の引き下げなどのメニューがあろうかというふ…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人大変恐縮でございますけれども、ごみ処理のお話につきましては、先生、また縦割りといって怒られるかもしれませんが、厚生労働省の担当になろうかと思います。私ども、中小企業からそういったものも含めて相談がありましたら、私ども自身も関係省庁に連絡をしながら相談をしていきたいとは思っておりますけれども、現時点では、直接中小企業から私どもへのそういう相談は参っておりません。

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人お答えいたします。現時点で私どもが把握しておりますのは、まず、新潟県につきまして申し上げますと、新潟県の調査によりますと、県内商工業者約三万五千事業者のうち、約一割に及ぶ約三千の事業者が被害を受けているというふうに考えております。三条市の刃物産業、プレス・金型産業、見附市のニット産業が、製造装置の冠水による被害を受けているとの注進でございます。それから、福井県におきましては、漆器産業のある鯖江市や和紙の産地である今…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人これはなかなか、どこまで波及するかということは現時点でははかりがたいところではございますけれども、例えば、今申し上げました繊維産業におきましても、一番ピーク時に受注を抱えているわけでございまして、これが納期がおくれることによる被害がどうなるか。そういうことによって、現時点では、私ども、事業者の皆様方からのお話を承っておりますと、歯を食いしばって頑張っていくというような状態になっているわけでございますので、直ちに雇用に大…

第160回衆議院経済産業委員会第1号

○望月政府参考人政府系の今の災害復旧貸し付けにつきましては、私ども、申し込みというか、相談というのにまず入るわけでございますけれども、相談件数で申し上げますと、新潟県の場合二百十件、それから福井県の場合五十二件ございまして、現実に融資が行われましたのが、新潟県の場合二十六件、二億五百万円、それから福井県の場合一件、七百万円というのが現実にもう融資の実行が行われたところでございまして、他については今審査手続中と考えております。