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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2005/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

706 件中 20 件を表示
中小企業庁長官2005/02/28

第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 お答えいたします。 最後の方の、先生おっしゃいました、データを出してこないというのは、基本的には、大変申しわけありませんけれども、そんな姿勢では私どもはやっておりません。 ただ、この四百七十万中小企業の実態について、私どもが毎年中小企業白書を書いております。その都度その都度に、私ども、必要とされる分析をして、社会に訴えたい政策についての分析については一生懸命やっているつもりでございます。 ただ、おっしゃいますような、た…

中小企業庁長官2005/02/25

第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○望月政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、包括根保証の禁止というのは中小企業にとっても極めて重要な制度変更であるという認識は十分持っております。 制度変更は、今御指摘のように、本年の四月一日から施行する予定で準備が進んでいるというふうに理解をいたしておりますけれども、大分近づいてまいりましたので、私ども、この周知徹底につきましては全力を挙げて進めていかなきゃいけないと考えているところでございます。 これまでも、具体的には…

中小企業庁長官2005/02/25

第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○望月政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、中小公庫、商工中金ではこの第三者保証は原則として徴求いたしておりません。 国民公庫におきましては、現在、第三者保証人なしの制度を拡大すべく、創業者に対して無担保無保証で七百五十万まで融資する新創業融資制度を設けておりますけれども、これも、これまで四百七十億円ぐらいの実績が出ております。また、無担保第三者保証なしで千五百万円まで融資する一般的な制度も設けておりまして、これまでも相当…

中小企業庁長官2005/02/25

第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○望月政府参考人 先生御指摘のように、信用補完制度は、中小企業にとって一番大切な金融の、なおかつ現在では大変大きなウエートを占める制度になってきております。 しかしながら、この信用補完制度の長い歴史の中で、余り大胆に制度改正が行えない状況にございました。その中で、全体の金融状況がいろいろ変化する中で、運営面であるとか制度面のいろいろなところで改善をしなきゃいけないところが出てきていることも事実でございます。 御指摘の部分保証の問題とかあ…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会では、これまでに約五千七百社の企業からの御相談に応じておりますとともに、そのうち七百二十四社の再生計画の策定支援を行っております。既に三百五十九社の再生計画策定が完了いたしまして、その結果といたしまして約二万六千名の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がっているところでございます。 再生機構と違ってニュースが少ないじゃないかというお話でございますけれども、再生協議会、当初から…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、中小企業の再生を図るときに、複数の金融機関が関係しているような場合には、これの足並みをそろえて、どうやって中小企業を再生するという一つの方向に向けて調整をしていくかということが大変重要なわけでございまして、個々のケースによってはそれが難航する場合もございます。 しかるがゆえに、中小企業再生支援協議会という、言ってみれば公正中立な立場でこの調整を行う人が、地域の有力者を中心…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 お答えいたします。 信用補完制度につきましては、先生おっしゃいますように、これまでも中小企業の金融の円滑化のために大変重要な役割を果たしてきたわけでございます。 ただ、しかしながら、この歴史の中で、現在の制度について見てみますと、幾つかの問題点が浮き上がってきております。例えば、本来であれば中小企業の経営への支援であるとか今申し上げた再生の支援であるとか、そういうときに保証協会自身が積極的にもう少し関与していったらどう…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 お答え申し上げます。 まず、誤解を招くといけませんので、八割という話を軸に議論をしているかどうかという話は、これはございませんので、まずそこのところはちょっと訂正させていただきたいと思います。 それから、保証協会の行います保証については、現在一〇〇%であるということは、それを一般としておりますのは事実でございます。部分的に特別な保証については九割になっているところもございますけれども、これは特別な保証でございます。 そ…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 ちょっと局部に引っかかって申し上げましたけれども、ただ、若干、新聞報道などで八割という数字がひとり歩きをして、八割がいいのか悪いのかという議論が少しされたものでございまして、私としては過敏に少し反応をしたところでございますけれども、一般的に部分保証を導入すべきかどうかという議論が今行われているというふうに考えております。

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 平成十七年度の予算の中で、商店街関係でございますけれども、積極的に、前向きに取り組む商店街の支援をするために、アーケードなどのハード施設の整備や、あるいは専門人材の派遣や新規創業を行う人材の育成支援、駐車対策やイベント開催等のソフト事業など、ハード、ソフトの両面にわたるきめ細かな支援を関係自治体と連携してやってございます。 細かくはあれでございますけれども、十七年度予算案トータルといたしましては、合計約百億円。十六年度…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 先生今御指摘になった産構審の流通部会と中政審でございますけれども、今、中政審はちょっと組織改革をしまして名前が変わっておりますが、産構審の流通部会と中政審の商業部会というものが昨年の秋から既に実はまちづくり三法をめぐる問題についての検討は開始をいたしておりまして、とりあえず制度上、今年度内に先ほど御指摘あった大店立地法の立地指針の方を改定しなきゃいけないということで、先にそれをやってございまして、ほぼその案ができつつあ…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 お答えいたします。 TMOの活動状況につきましては、先生御指摘のとおり、なかなか困難な状況にあるところが多いと思います。しかしながら、例えば私どもで調査した状況によりますれば、愛媛の松山であるとかあるいは石川の金沢であるとか、それぞれ工夫をしてTMO活動を活性化させて、貢献をして、成果もあらわれつつあるところもあることは事実でございます。 ただ、こういった成功事例以外のところについて申し上げれば、やはり専門人材や運営資…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 御質問は大型空き店舗活用支援事業のことを言っておられるんだろうと思いますが、平成十四年から発足をいたしまして、当初一億九千万の予算で発足をし、来年度予算では二億四千万を計上しているところでございます。

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 平成十四年度に発足して数年間は、大型店の撤退が相次いだ一番大変な時期でございましたので、この時期にこの予算を発足いたしましたけれども、これは退店したところについての賃料負担をして、かわりの店舗を入れる支援をしているわけでございまして、これについては継続案件のみを対象にし、十七年度も予算を計上しているということでございます。

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 やはり平成十四年度に調査をいたしましたときの、ちょっと恐縮ですが、今私手元に資料を持っておりませんけれども、調査をした時点では、思いもかけずこれまで中心となっていた核店舗が次々に閉鎖をしていったというある種の緊急事態に対応しなきゃいけないということで予算を計上し、数年継続したわけでございます。 事態の改善は必ずしも十分ではありませんけれども、むしろその後の政策の中では、単に空き店舗の賃料負担をしてかわりの店舗を入れてい…

中小企業庁長官2005/02/23

第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○望月政府参考人 大型の空き店舗の対策については、ビルが丸ごとあいちゃっているようなところも幾つかあるわけでございます。ただそれを、賃料全体を負担して維持していく、あるいは新しいものを入居を促すということにはある程度限界があろうかと思っております。むしろ、そういう空き店舗の場所は、既存の、かつてもともとの店舗が入っていたときに比べれば、経済原理として賃料自身も下がっていくわけでございますので、その賃料を我々国のお金で負担をして新しい店舗…

中小企業庁長官2005/02/16

第162回 衆議院 予算委員会 第13号

○望月政府参考人 お答えいたします。 信用保証制度につきましては、金融機関は、中小企業者が再生手続の開始の申し立てを行った時点で信用保証協会に対しまして代位弁済を請求することが可能になります。また、信用保証協会が代位弁済した後においては、信用保証協会が求償権を取得して債権者として民事再生手続に参加することになりますが、これまでも、中小企業者の実情にかんがみまして、債権放棄を含め柔軟に対応してきているというふうに伺っております。 いずれに…

中小企業庁長官2004/11/08

第161回 参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) お答えいたします。 先生おっしゃいますように、商店街の抱えております重要な課題の中で最大の課題が経営者の高齢化に伴います後継者難であるということは、これは私どもの調査でもはっきり出ているところでございます。ただ、この背景にございますその後継者難の理由でございますけれども、最も大きな理由というのは、やはり先ほど来当委員会でも御議論されておられましたように、車社会の進展に伴うような消費者行動の変化とか郊外への大型…

中小企業庁長官2004/11/08

第161回 参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) 大変私どもは不勉強でございまして、先生、御指摘を受けまして、農水省のこの基礎になります通達などを拝見してまいりました。ある種の、先ほど申し上げましたように、小売商店における家族経営の中でも同様の課題があることも、おっしゃいますように事実だろうと思います。 私は、この中でこういう家族経営協定みたいなものを家族間で結ぶことがこの解決になるのかどうかというのは、商店の場合と農業の労働の場合と同一には必ずしも論じられ…

中小企業庁長官2004/11/02

第161回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、大企業を中心として景気回復の状況にございますけれども、中小企業につきましては、各種業況調査を見ましても、これもまた緩やかに回復途上にあるということであろうかと思っております。ただ、小売業などの非製造業などに典型的に表れてまいりますように、業種、業態によってはやや足踏みが見られるというような状況にもあるんではないかと、あるいは地域によっても回復の度合いにおいて大い…