望月晴文
会議録に記録された「望月晴文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2005/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 私どもで調査いたしました事業継続意思の有無に関するアンケート調査によりますと、経営者自身の引退後も事業を続けてほしいと考えている経営者は過半数を超えておりますものの、自身の引退後、自分の代で事業をやめたいと廃業を考えている経営者も三割近くに達しているということでございます。 事業継続を希望しない理由といたしましては、業績不振を挙げる経営者が最も多いものの、経営を承継する適当な人がいないという経営者も三割に達しているわけ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 私どもの省の中小企業施策広報に関する十七年度の政府予算案の中に今盛り込まれておりますものは、二億一千万円となってございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 私どもが作成をいたしております広報資料は、そこにございますような非常に薄いものから厚いものまで、取りまとめまして約二十一種類ぐらいを作成いたしております。一枚のチラシから、数百ページにわたるものまでございます。 広報冊子の目的に応じたつくり方をしているわけでございまして、単純にページだけを合計しますと、一つ四百八十ページと大きいものがございますものですから、それを全部足しますと八百四十ページになっております。ただ、その…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 日本の中小企業は個人事業主も含めまして四百七十万とか四百六十数万ということになってございますので、その二十五万部がそれぞれの方の手元に全部行っているとは私どもは考えておりません。 ちょっと先ほど申し上げましたように、そのガイドブック自身は、恐らく、支援機関の経営指導員であるとか、そういう方々が多分一番使い勝手がいいようにつくっているんではないかと思います。 それから、十数種類、先生がお見せになった一枚とか二枚のリーフレ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 空き店舗対策につきましては、従来から空き店舗を活用したチャレンジショップやイベントや展示会などを実施する事業に対して支援を行ってきましたし、それから、平成十四年度から空き店舗を活用して子育て支援施設や高齢者の交流施設などのコミュニティー施設を設置する事業などに対しても支援を行っているところでございます。 今御指摘の新しい介護施設などについては、ちょっとまだ十分勉強できておりませんけれども、先方の法律の規定が許すのであれ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 お答えいたします。 本融資制度は、据置期間を三年、貸付期間を十年といたしまして、かつ、金利を兵庫県及び神戸市による利子補給事業により実質ゼロにする融資制度として、平成七年二月から七月までの半年間に実施された融資制度でございます。 これまで、据置期間が満了する平成十年から七年間にわたり毎年据置期間と貸付期間の延長を続けてまいりましたけれども、既に約八割の償還が行われております。 今回、兵庫県の震災復興計画が終了するのを機…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 経過について、さらにもう一度繰り返しになりますけれども、本措置については、基本的には、兵庫県、神戸市における利子補給とセットになった制度でございます。その利子補給をやめるという判断の基礎になった事業者あるいはその環境の判断については、私どもも答えを同一にするものでございますので、制度の一部分が廃止されるときに制度の一部分だけを残すというのはいかがかということはございます。 いずれにいたしましても、償還された八割の方々と…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 お答えいたします。 小売商業調整特別措置法につきましては、平成八年九月当時、米国から、旧大店法と同様に我が国流通市場における参入規制であって、ＷＴＯサービス貿易一般協定に違反するとして、二国間協議の要請を受け、協議を行った経緯がございます。 当時、日本政府といたしましては、商調法に基づく調整措置は小売業に関して大企業と中小小売業との間に生じた紛争を解決する手続を定めたものであって、その運用は都道府県知事の裁量によるもの…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 平成七年から平成十一年にかけまして、その時々の経済社会環境のニーズに対応して、中小企業を支援する三つの法律を制定し、中小企業の創業や経営革新を推進してまいりました。 具体的な実績を幾つか申し上げますと、新事業創出促進法では、最低資本金規制の特例を活用して約二万社の会社が設立をされております。また、中小創造法では、研究開発等事業計画の認定が累計で一万八百三十八件ございます。それから、経営革新支援法においては、経営革新計画…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 ちょっと、先ほど私、早口で申し上げて、意が十分お伝えできなかったかもしれませんけれども、会社を新たに設立いたしましたのは、新事業促進法で、新しい会社創業を二万社の会社が設立されているわけでございます。あとのものは、既存の中小企業が研究開発などのための計画を認定していただいた数であるとか、あるいは、経営を革新していくということで新しい革新計画をつくっていただいて、それを認定された数でございまして、それぞれにつきまして、そ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 過去の三法を統合した部分につきましては、従来の政策の延長線上の中でさらに一層支援策を強化していきたいというふうに考えているわけでございますけれども、特に、今般新しく追加をされました中小企業の新たな連携についての施策でございますれば、このグローバル化した日本経済の中で大変中小企業が苦しい環境になっているわけでございますが、そこの中小企業の人たちが前向きに、強みを持ち合いまして手を組んで新しい事業に挑戦をしていくということ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 この中小企業の前向きな意欲を具体的に現実に引っ張り出して事業化をしていくところまで引っ張っていくということは、先生おっしゃいますように、これはなかなか実は困難なところがございます。 個々のケースによって中小企業というのは足りないところが幾つかあるわけです。例えば、経営者がいいビジネスモデルを持っていたり、あるいはいい製品をつくる能力があった場合に、では、それを新しい製品であるがゆえに全く知らない事業分野へ販売していくと…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 この体制につきましては、先生おっしゃいますような面と二面あろうかと思っております。 九ブロックに本部をつくってそこのところに集約をしていくという話は、連携でございますから、去年から見ております具体的な例を見ましても、その連携の人は、あるときは、例えば首都圏でも、東京の人と千葉の人とあるいは新潟の人と組んだりすることもあるわけでございまして、幅広い可能性を見るという意味ではある程度のブロックでフォローをしていくということ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 ただいま法律を御審議いただいている最中でございますので、戦略会議の下の分科会のところまでについての詳細はまだ私ども決めておりませんけれども、戦略会議自身は、こういったプロジェクトを引っ張り上げて、そこでみんなで連携対象として拾っていく上部組織と考えております。それが地域、先ほどおっしゃいましたが、首都圏全体をあるいは見ていくという意味では幅広過ぎるということでございますれば、場合によってはその会議の分科会を設けることも…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 余り予断を持って決めつけるのもいかがかと思いますけれども、新連携の場合は、基本的な考え方が、キーワードは異業種の連携というものを大分考えておりますものですから、産業分野ごとというよりは、むしろそういう異業種連携を幅広く補足をしていく、あるいは支援するチームをつくっていくという観点からいくと、もし首都圏全体一つでは広過ぎるということであれば、地域で選んでいくということになろうかと思います。その単位がどのぐらいが適当かとい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 これは、先ほども議論がございましたけれども、私どもは実は再生支援協議会というのを今やっておりますが、あのときのひそみに倣って、地元の有力者、経済界の有力者のような方、あるいは地元の専門家の方というものが地元の英知を集めてこの話を推進していくという体制をつくっていくというのが非常に大事だと思っておりますので、地元の例えば経済界の有力者、それから金融機関の関係者、あるいは中小企業診断士のような中小企業の支援の専門家の方々な…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 御指摘の中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、平成十年十月から十三年三月までの間に百七十二万件、二十八兆九千億円、約三十兆の保証承諾をいたしております。このために、信用保証協会に対し二千九百億円を拠出するなど、合計で一兆四千五百億円の予算措置を講じたものでございます。 本制度は、未曾有の貸し渋りの状況下における臨時異例の措置として、中小企業の倒産の急増を緊急避難的に回避するのに効果的であったというふうに認識をい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 現時点までの、先ほど申し上げた保証総額の二十九兆円に対しまして、代位弁済金額は二兆一千七百三十四億円になります。代位弁済率で七・五一％ぐらいでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 代位弁済金に直接リンクしているわけではございませんけれども、特別保証のために信用保証協会なり保険の収支が悪化をしたものを補てんするという意味で、所要額で一兆四千五百億円の出資を国からいたしております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○望月政府参考人 もう少し詳細を申し上げますと、これによって保険収支が悪化した分の補てんとして一兆一千六百億円、それから各都道府県の保証協会の収支が悪化したということに対する補てん金として二千九百億円、合計一兆四千五百億円が国費から出されているということでございます。