望月晴文
会議録に記録された「望月晴文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） これは、委員御指摘のように大変センシティブな部分がございます。 ただ、最初ちょっとおっしゃいましたように、公開をしてしまえば、外国にいる企業がそれを読んで直ちにそれに対応できるということかどうかということにつきましては、元々このものづくりの法案が出てきた背景、今の時代的背景を申し上げますと、日本のものづくり、組立て産業が、日本の非常に高度な技術を持ったものづくり中小企業が日本に集積していることについて意味を感…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） これは中小企業施策の場合によく使う手法でございますけれども、いろんないいことを中小企業施策はやっているんだけれども、現実の、先ほど来申し上げている四百三十万中小企業のところに届かない、あるいは情報が来ない、あるいは使おうと思っても県庁所在地に行かないと窓口がない、そういう御不満が私どもにとっては一番難しい御不満としてあるわけでございます。そのときに、中小企業施策というのは国だけじゃなくて都道府県もやっているわ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 経済産業省では、平成十三年から十七年度にかけて、鋳造とか切削だとか機械加工の十五の分野を対象といたしまして、加工技術のデータベースというものを開発し、これを公表いたしております。 このデータベースには、加工に関する基礎知識、加工作業の事例などが集められておりまして、中小企業がこれを活用することによって比較的簡易に加工条件を見付けられるという特徴がございます。現在、このデータベースというのは四千七百の中小企業の…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 最初に先生おっしゃいましたように、熟練技術者の言ってみればノウハウになっているような部分というものは、先ほど申し上げた加工データベース、加工技術のデータベースの中ではデータベース化なかなか困難な部分があるわけでございます。 それで、今その技術の承継をしていかなきゃいけないということになりますと、そういうノウハウを持った熟練技術者が手取り足取り若者に教えなければ本来なかなか伝わらないところでございますけれども、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 今も政府の予算の、単年度予算方式になっておりますので、私どもは毎年その時点において私どもの考え方を述べてやらなきゃいけないことになるわけでございます。したがいまして、この法律を担当する立場から申し上げれば、今年法律を成立していただきまして、速やかに執行をし、それで多大な成果を上げて、来年度更に充実させたいと、更に一層充実して増額させたいと、こういうのが担当する所管の立場から言えば、心からの気持ちでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） ここでまず想定しております基盤技術は、先ほど来話が出ております加工技術が中心でございますので、切削だとかあるいは鋳物だとか、そういうことだと思います。そういった場合に、高度化と一般的に、まあこれ技術の種類によっても相当違いますけれども、申し上げますと、より難易度の高い加工ができるということが高度化であるということを意味すると思います。そのことによって、具体的には、例えば製品の精度が非常に上がるとか、生産のスピ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 本法案における中小企業者の定義にかかわります常時使用する従業員の範囲につきましては、中小企業基本法におきまして同様の字句がございますけれども、その解釈と同じようにいたしておりまして、原則として二か月を超えて使用される者であって、かつ週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員とおおむね同等である者というふうに解すべきものと考えております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 明白な時間、非常に明白な時間というのはないんですけれども、ただ、私どもこの研究開発計画とかいうものを作る場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、二、三年のスパンの研究開発計画を想定をいたしております。と申しますことは、その後に成果が必要とされるというイメージでございますので、ある種の中期的な期間のことを想定しているものと思っております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） これはなかなか、すべての場合に明確に当てはまるというのは非常に難しいんでございますけれども、私どもは通常、こういう場合には五年ぐらいのことを考えてまずはその計画を作っていくということが常套でございますので、そのようなものというふうに私は考えておりますけれども。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） はい。 ここに法文上出てまいります「経済産業大臣」は、経済産業省の長たる機関の長は、その製造業を所管する大臣、例えば国土交通大臣であったりすることがございますけれども、機関の長たる大臣に機関として協議をするということになるわけでございまして、その場合、通常、法文上は「に」という言葉を使うのが通例でございまして、私どもも法制局と相談をしてこういう文言になっているというのが実態でございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 実は、今回のものづくり基盤技術の高度化に関する施策につきましては、昨年の秋以来、中小企業政策審議会の経営支援部会におきまして審議をいただいて、政策提言をいただいた上で法律を立案し、国会に諮っているわけでございます。 したがいまして、現在の中小企業政策審議会の経営支援部会の皆様方は、この法案について最も熟知し、御提言をいただいた方々だというふうに理解をしておりますので、法案の施行に当たりましても、必要な事項はこ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 先ほども経営支援部会の話を申し上げましたけれども、この経営支援部会の構成は、学識経験者とそれから民間の事業者あるいは専門家が数多く入っております。それから、実はこのこういった指針の詳細にわたる部分につきましては、経営支援部会の下に、種々の基盤技術を専門といたします学識経験者を加えました技術小委員会を設置することといたしておりまして、その技術小委員会における原案作成というものをベースにして国として決定をするとい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 実は、その同じ条文の二項に、まず何をそういうときに書いてこなければいけないかということが書いてございますので、認定を受ける者は、その二項の要件、要件というか、二項の記載事項についてまずきちっと書いてこられるということがベースであって、それを三項のところで、経済産業大臣は、一項の認定の申請があった場合において、次の各号の、つまり認定要件に合致するものであると、適合すると認めるときにはその認定をするものとするとい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 第四条は全体として計画認定の手続を定めたところでございますので、その四条の一項から三項までを通して読んでいただければ、その認定を受けるための必要条件ということは分かりやすく明示されているんではないかという気はいたしますけれども、ただ、ここに書いてある法律の書き方でございますので、私どもは中小企業の皆様方がこれを満たすために幾つかの困難があろうかと思いますので、そこはよく御相談をしながら、支障のないようにしたい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 今御質問あった条項は、個別の開発計画で、企業の個別の開発計画でございますので、根っこになるその指針を作るに当たっての基本的な国の政策の立案にかかわる部分についての担当大臣との協議ということと、個別の認可についてはそういう協議なしという簡易な仕組みにしているという法体系でございますので、変更も簡易になっているということだと思います。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） 基本的には日本法人を対象にするわけでございまして、その法人の所有者がいかなる方であるかということは問わないということでございます。ですから、日本支店とおっしゃった場合には、外国法人そのものでございますので、本件の対象にはならないと。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） この法律の全体系もそうでございますけれども、特に補助金の場合に、私どもが補助金の交付をする対象というものは、我が国の予算を使って支援をするという観点から、特にこういう産業政策上の支援をするということでございますので、日本法人に限っているわけでございます。したがって、外国法人の支店というものは対象にしないということでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） ちょっと御質問の趣旨を十分理解していないかと思いまして、そうしたら修正させていただきますけれども、私どもがこの支援措置をする相手は日本法人ですと、それの所有者がどなたであるかということは余り興味は、興味というか関係はちょっとないということになっております。 ただし、日本法人であっても、例えば大企業の子会社の、一〇〇％子会社の、まあ規模としては小さい中小企業というのは、みなしで大企業として見て、この中小企業向け…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） この法律の適用との関係でまずございますけれども、この法律のねらいは、我が国製造業の国際競争力を支える優れた技術力を備えたものづくり中小企業群を強化するということでございますので、広く製造業の競争力の強化や新たな事業の創出に資する技術を特定ものづくり基盤技術と指定して支援をするということでございますので、この技術は、まあ簡単に申し上げれば汎用的な技術をベースにしているというふうに思っております。 こういった様々…
第164回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（望月晴文君） その、それから先、この法律の適用を受けるために研究開発計画とかそういうのを作るわけでございますが、その計画それ自身が民生のものであるということであれば、ほかの方がやる場合と全く同じように何の問題もないというふうに考えております。