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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2006/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

706 件中 20 件を表示
中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 まず、実態の方を申し上げます。 中小企業組合は、現行法制下では、年一回、事業報告書を所管行政庁に提出するということになっておりまして、所管行政庁は、先生今おっしゃいましたように、法令等に違反する疑いがある場合には報告の徴収、検査、監督上の命令を実施できるということになってございます。 最近の実態といたしましては、直近の平成十四年度から十六年度までの三年間におきまして、報告の徴収、検査、監督上の命令というものは、それぞれ…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 中小企業組合は、中小企業者が相互扶助の精神に基づきまして協同して事業を行うということで、中小企業者自身の競争力の強化に資するものであります。御指摘のとおり、国際競争が激化する中で、その重要性というのは今後ますます高まっているところであろうかと思っております。 他方、近年、規模の大きい異業種組合の出現や、事業の多様化、高度化などに伴いまして、組合員による相互扶助の精神に基づいた自治運営が機能しにくくなっているということも…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 先生御指摘のように、現行法制下におきましても、組合事業の効率化あるいは健全化という観点から合併をする事例が見られるのも事実でございます。 その合併の際に何をねらって合併をされているかということでございますけれども、大きく分けますと、地域とか事業内容だとかあるいは組合構成員などが重複するような組合が、組合運営の効率化を目的に合併した例というのが一つあろうかと思います。それから、特に、東西に分かれていた同業種の組合が、情報…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 具体的な数字のシミュレーションは行っておりませんけれども、現在、幾つかの共済事業が問題を抱えている事例もあるわけでございますので、そういった共済事業については合併というのも問題解決の一つの選択肢となるのではないかと想像しておりますし、具体的に、この法改正が通りました後にはそういう動きも起こるのではないかというふうに考えております。

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 この法案改正に際しましても、公の場でございますけれども、中小企業政策審議会における組合代表の方々の意見聴取というのも何回にもわたって行われました。今回の法改正を目指したそういう場でございますので、具体的な組合法の改正についての御意見については幾つか要望がございました。 それは、他方で、規制を強化することについての懸念というものももちろんございましたし、それから、どうせやっていただくのであれば、組合がより近代的なことをい…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 独禁法プロパーの優越的地位の濫用問題につきまして、私どもがそのガイドラインをつくるということは考えられないと思いますけれども、先ほど来お話を承って、協同組合という観点から、一体その取引関係の中で何ができるか、あるいは役に立つのかという観点から申し上げれば、法令違反ということではございませんけれども、今般お通しいただきましたものづくり法を考えるプロセスにおきましても、例えば、金型の重量取引、目方で売るという取引慣行につい…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 御質問のその前提になっているマニュアルがあった方がいいかどうかということでございますけれども、前提になっているマニュアルについての公正取引委員会の方の御見解をちょっと承ってからでないと、感想はなかなか述べられないと思っているんですけれども。

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 議事録をごらんになっているんだろうと思うんですけれども、そういう形になっているのが、私も当初からずっと関係をしておりましたものですから、私どもにとっては大変自然であったというふうに思っております。 と申しますのも、一昨年来、私が今の現職につきましてからも、個別事例でいろいろな破綻事例がございました。その破綻事例が起きるたびに、この責任は一体どこにあるんだと。共済事業もそうですし、組合事業そのものの破綻もございましたもの…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 お答えいたします。 今回の法律案をごらんになっていただいて御審議賜っているときによく私どもも申し上げておりますけれども、大きな課題が二つあるわけでございまして、一つは、事業協同組合のガバナンスの問題。 これは、入り口でさっとやったというような話ではなくて、当時、高速道路の割引料金制度に対する一部の事業協同組合の悪用事例というのが幾つかあったわけでございまして、その際に、私どもの現場の局は、ほかの仕事もできないぐらい局を…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 まず、結論から申し上げれば、全く見ておりません。事前にそんなものは見ておりません。 それから、もう一つは、先ほどまさに先生がおっしゃいましたように、私どもの中小企業組合関係の共済というのは、本当に、全体の大きなあれからいいますとウエートは低いものでございますので、保険業界とのイコールフッティングだとか外資だとか、そういう観点からいえば、まあ、とてもターゲットになったとは思えませんという感じはいたします。 したがって、私…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 共済事業の健全性を確保するという観点から、共済事業を行う組合の実態把握には常に取り組んでいるところでございます。 他方、お尋ねの中小企業の暮らしと健康については、例えば中小企業で働く女性について、労働や健康あるいは経営などの側面から、その実態や抱える課題を把握するための調査を行ったことがございます。適宜、中小企業対策の参考といたしているわけでございます。 いずれにいたしましても、今後の共済事業の円滑な実施という観点から…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 先生御指摘の調査は全国連の中でやっていただいたわけでございますけれども、実は、私どもと全国連の間では、デーリーに大変密接な連絡をとっているわけでございます。例えば、そのときの調査のもとになりました女性の経営者の方々の状況などにつきましても、昨年の全国連の婦人部の全国大会、これは十一月ごろに新潟であったわけでございますけれども、そこへたまたま私も出かける機会がございまして、その幹部の皆様方と現状についていろいろな意見交換…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 先生、今部長の方からお答えしましたように、実態という面では申し上げたとおりでございますからそういうことですが、筋が通らないという観点からいえば、筋から考えれば、そういう複雑な保険をやる人が、共済計理人がいるんだし、長期のものをやるのは共済計理人がいる、そういうことになるわけでございます。したがって、むしろ制度の規制でございますので、万が一、少人数だけれどもそういうものをやりたいという人が出てきた場合に、そこが筋が通らな…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 国会での御議論については私も承っております。しかしながら、事実についての確認は私どもできておりませんものですから、そこについて、私どもから知事が関与していたということを申し上げることはなかなか難しいというふうに思っているところでございます。

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 本件について、佐賀県の中で、理事長交代等々のあれがあって、その後の責任問題についての議論が起こっていて、それがいまだに、例えば、この間の地裁の和解案に対しても県がみずからの法的責任はないと言っておられるというように争いがあるわけでございますから、その争いがある中で、ある事実について、私ども自身が事実認定したわけでもないことについて、あたかもそれを証明することはできないし、その一方についてここで私どもお述べ申し上げること…

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 御面識はありますけれども、どういう方かということについて私が述べるのが適切だとは思いません。

中小企業庁長官2006/05/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○望月政府参考人 先生の御配付の今の資料は、この法律案の、中政審答申に対するパブリックコメントを募集したときの在日米国商工会議所から出されたものだと思います。 私どもは、先ほど来、この御審議の中で申し上げておりますように、民間保険会社に対する規制というものが保険契約者の保護ということを第一義に考えていることに比べまして、この組合共済は、組合員の相互扶助という観点からの共済事業ということからすればおのずと一番大事なところで立脚しているとこ…

中小企業庁長官2006/05/15

第164回 参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(望月晴文君) お答えいたします。 独立行政法人の中小企業基盤整備機構の高度化事業につきましては、先ほど先生の御指摘の十八都道府県分の会計検査院の調査と実態的には同じでございますけれども、独立行政法人を監督する立場から私どもが持っております、把握しております調査結果を申し上げますと、平成十六年度末の貸付残高、トータル総額六千八百六十二億円のうち、貸倒れ懸念債権と破綻更生債権を合わせたいわゆる不良債権額は、独立行政法人の会計基…

中小企業庁長官2006/05/15

第164回 参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(望月晴文君) 全体、すべてでございます。

中小企業庁長官2006/05/15

第164回 参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(望月晴文君) これは、一つ一つの債権について、実際は、一部その債権が滞っているやつについての中身を本当は詳細に見ないと、たまたまその分少なかったのか、あるいは元々もう駄目なのかというところが判断が非常に困難なのでございますが、二千二百五十四億円のうち、どう考えても破綻更生債権というか不良債権として処理しなければいけないものというのは実は八百六十一億円でございます。その差額がそういった意味での無理して破綻更生債権としなくても…