服部典徳
会議録に記録された「服部典徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁公益事業部長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会36 件・36%
- 物価問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 物価等対策特別委員会27 件・27%
- 決算委員会5 件・5%
- 科学技術振興対策特別委員会4 件・4%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○服部政府委員 顧問会の長をしていただいております方は、工業技術院の公害試験研究所の所長の方でございます。以下、工業技術院傘下の試験所、それから各大学、それから海洋生物環境研究所等の所属の方でございます。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○服部政府委員 環境審査顧問の方に自由に意見を述べていただくということから、私どもといたしましては、いままで顧問の方の職名、氏名というものの公表はひとつ御容赦願いたいということで取り扱っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○服部政府委員 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもといたしましては、顧問にお願いしたときも公表を前提といたしておりませんし、また、自由な御意見をいただくに当たりまして、やはり氏名、それから職名というのはひとつ御容赦をいただきたい、かように考えるわけでございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 五十一年度につきましても、五十二年度の為替差益を計算いたしましたのと同様の計算をいたしますと、御指摘のように、百三十九億の為替差益が出ているということでございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 五十二年度につきまして、金利の軽減分を試算をいたしますと、約三百億という数字になります。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 私どもといたしましては、為替差益ということで試算いたしまして、その結果、平均的な家庭においてそれを還元するとすればどれだけ負担が軽くなるかという試算をいたしました。で、四十円という数字を出しているわけですが、その他のコストの変動、いま御指摘のございましたように金利は下がる方に働いておりますし、その他の要素でもやはり上がり下がりということもございますので、それは全体としてコストがどうなっておるかということを判断し…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 為替差益をやはり還元をすると、その還元の仕方として、値下げを強く国民の声として要望があるということは私どもも承知いたしておりますし、引き下げが可能かどうかという観点で、いろいろと私どもとしても検討をいたしたつもりでございます。その結果といたしまして、引き下げました場合に、今後の原価の高騰要因というのをいろいろと勘案いたしますと、引き下げました結果非常に料金が不安定になるということで、私どもの一つの試算によります…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 確かにいま御指摘のございましたように、五十二年度の為替差益九百二十五億というのを会社別に見ますと、東京電力の約三百九十億、関西電力が二百三十億……
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） そういう会社に非常に大きく為替差益が出ておりますし、また北海道についてはほとんど為替差益が出てないという状態でございますが、これも料金収入の比率で申しますと、全体の比率は一・六％ということでございますし、そのばらつきも最高が三・三〇、北海道の方はほとんどゼロという範囲でございまして、あとはそれほどのばらつきがないというふうに判断いたします。ただ、北海道電力につきましては為替差益がほとんどないという理由から、まあ…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 数量的に約半分ということでございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 五十一年度の料金改定の際に、重油等につきましては、五十年十二月に告示されました標準価格をベースに査定をいたしたわけでございます。五十一年度の実際の重油価格でございますが、九電力平均でキロリットル当たり二万七千四百円という数字になっております。 なお、国内におきます重油の取引の関係でございますが、五十二年度につきましては、従来から電力業界は鉄鋼、石油化学等の需要業界の交渉がまとまってから交渉に入るということでござ…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） ただいま申し上げました二万七千四百円と申しますのは、電力各社の五十一年度の燃料の購入ベースにおきます平均価格でございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 先ほども申しましたように、五十年の十二月の標準価格をベースにして算定をいたしました。その標準価格でございますが、いま御指摘のございましたようにＳ分が三％の場合には二万一千九百円、それから〇・三％の場合には二万九千七百円と、こういう数字でございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 重油価格が仮に五十二年度下期千円下がったという前提で計算をいたしますと、九上宿力合計で約百五十億円のメリットが生ずるということでございます。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 五十二年度の金利の低下分を試算をいたしますと、九電力会社につきまして約三百億円のメリットが生じているということでございます。東京電力はいまちょっと手元にございません。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 電気事業法十九条の規定は、料金改定の際の基準でございます。その一号は、確かに御指摘のように「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものである」というふうに規定をされておるわけでございます。この場合の「適正な利潤」というのは、事業の合理的な遂行を行う場合に必要な資金を調達することが可能な程度の、いわば適正な配当等を維持するための利潤というふうに私どもとしては解釈をいたしておるわけでございますが、先…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 「適正な利潤」というお尋ねでございますが、「適正な利潤」の言葉の解釈は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それが一体どの程度までいったら「適正な利潤」という概念を超えるかどうかというのは、やはり料金収入と申しますか、総括原価と申しますか、それに対する比率ということで考える必要があるんではないかというふうに判断をいたしております。 それから報酬率の関係でございますが、事業報酬率につきましては、料金改定の際…
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 五十三年度は、料金改定の申請がもちろん出ておりませんので、私どもとしては別段資産の査定もいたしておりませんし、また、それに事業報酬率を掛けたら一体幾らになるかという計算もいたしておりません。
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 料金の決定方式でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、原価計算期間というものを設けまして、現在は、五十一年の場合には二年間の原価計算期間ということで……
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（服部典徳君） 先行きの原価につきまして算定をし、御指摘のあったように事業報酬につきましても計算をいたしまして、その結果料金をはじくという方式をとっておるわけでございます。