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自由民主党・保守党参議院
総発言数
1,117
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1994/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会77 件・77%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,117 20 を表示
自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 官房長官、せっかく長々と御説明いただいたんですけれども、私は、有事立法の問題で、もうちゃんと万端準備整っているんだ、ただ政局絡みだから言えないとおっしゃったというから、じゃ有事立法についてどのようなことをなさったのかと。 もっと具体的に聞くと、昭和五十二年の福田内閣のときに、有事立法を研究しろ、危機管理システムを研究しろと防衛庁長官に当時の福田首相から下命があった。担当大臣ができた。そして、五十九年まで防衛庁で研究した。…

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 そんな無責任な答弁はない。

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 遅々として進まない。しかし、日本の今後を考えますと有事立法は極めて大切であります。危機管理と同様、車の両輪みたいなものでありますので、不信任案が通れば別ですけれども、羽田内閣として内閣総理大臣及び官房長官がじきじきにこの問題を取り扱って早期に進めていただきたいと思います。 次に、二点お尋ねします。 外務省にお尋ねしますが、一般論として国連の経済制裁決議というものは、これは北朝鮮だけではなくて、どんな場合も、今まで事実日本…

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 防衛局長に尋ねますが、そうすると経済封鎖への実効性担保は自衛隊法の何条であなたはできると思っているんですか。

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 再度、防衛局長に尋ねますが、じゃ、できないということをあなたは言っているんですか。自衛隊法の規定がないからできないというふうにおっしゃっているんですか。今、慎重な検討とおっしゃるんだから、そういうことであれば、もし国連制裁決議が出て実効性担保、これは今まで何度となく出ているわけですから、湾岸戦争前からもいっぱい出ているわけですから、日本国家は受忍義務があるわけですからやらにゃいかぬですよ、これは、国連憲章で。実際、どうや…

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 どうも局長の答弁はよくわからないから、責任者の防衛庁長官が答えてください。

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 納得できませんね。現実に国連安保理でもう検討に入っておるんですよ。慎重に慎重にと言って、それはいつの話ですか。今の防衛庁長官と防衛局長の答弁は全く納得できない。 そういう事態に備えて、あなたたちは、こういう場合にはこういう対処ができるんだ、こういう場合にはこういうことができるんだということをやるのが危機管理じゃないですか。それをただ慎重に慎重にと。そんなものが国会答弁になると思っているんですか。もう一遍再答弁しなさい。

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 今の問題ですが、例えば海上阻止行動の支援としての自衛隊の物品供与の問題に今少し局長触れましたが、自衛隊法の附則十二項では到底できないんじゃないんですか。これは基地の隣接の場合のことしか書いてないわけであって、後方支援活動はできないんではないんですか。こういったことについてどういうふうにするか。

自由民主党1994/06/21

129参議院 予算委員会 第18号

○服部三男雄君 官房長官、今のように、今の法制でできることできないことがあるんだったら、湾岸戦争と同じで、せっかく国連決議が出てもばたばたしてできないできないということになるんですよ。だから、危機管理で官房が中心になって早く立法化するものはしなきゃいかぬということですから、もっと熱心にやっていただきたいと思います。 質問を終わります。

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 私の方から法務大臣にお尋ねしたいと思います。 今回の自己株式の取得規制の緩和という問題でございますが、この問題は従来からさまざまな議論をされてきたところでございまして、今回の改正でございますけれども、従来の議論に加えまして、政府の総合経済対策との関係が取り上げられてきたわけでございますが、法務大臣におかれましては、今までの純然たる商法上の技術的な問題ではなくて、経済対策という観点から見てどのような効果を期待しておられるの…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 自己株式取得規制の緩和というのはかなり技術的な、また今までの会社法の中における問題等ございまして技術的な問題になりますので、これからの質問は法務大臣ではなくて、これは決して法務大臣は素人という意味で申し上げているのではなくて、技術的な問題でございますので法務当局、民事局長さんだと思いますが、にお尋ねしたいと思います。 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕 まず第一に、自己株式の取得規制の緩和についてはこれまで長年にわたって…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 法務当局も御案内と思いますが、我が国の株式会社の数というのは百三十万を超えると言われておるんですが、そのうち上場企業、いわゆる株式上場している会社というのは二千百ばかり、店頭登録というのが今ふえてきましたが、それでもわずか五百にすぎないわけですね。 〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕 そうしますと、我が国における会社の大部分は非公開の中小規模の会社ということになるわけでございますが、このようないわゆる非公開の中小会社にと…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 株式会社制度というのは長い歴史があるわけですが、特に今は大衆キャピタリズムというふうになってきておりまして、株主が会社に出資をすることによって所有者になるという感覚よりもキャピタルゲインを得ようと、こういうふうにやや意識が変わってきています。 特に我が国においては、我が国独特の風土というのがあるんでしょうけれども、株主に対する利益配当の面で余り優遇されていないという批判があるわけでございます。一方、その反面ということにな…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 今回の改正が従業員の持ち株会とか会社の従業員に対してどのような影響、意義を有するのか、説明願います。

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 会社法で常に問題になるのが取締役による不正行為、これは非常に会社の財産に対する危険な行為でありますし、それがひいては日本の自由な資本主義の構成を乱すことになるということで常に問題になるし、社会的な事犯になった例も多々あるわけでございますが、今回の改正によりまして自己株式の取得が緩和したわけですから当然ふえてくるわけですね。それによって取締役の不正行為が増加するおそれがないのかどうか。そんなことになったのではせっかくの法改…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 今回の改正案によりますと、会社の使用人に譲渡するための自己株式の取得と、それから利益消却のための自己株式の取得、いずれも定時総会の決議要件になっているんですが、その決議要件にしたのは何らかの意味があるのかどうか。といいますのは、現在の株主総会というのはもう著しく形骸化しておりますので当然株主総会の活性化ということを図らなきゃいかぬと言われていることは法務当局も御承知と思いますが、この要件にした意味を法務省ではどのようにお…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 現行商法の二百十二条一項ただし書きに、定款に規定さえしておけば株式の利益消却はできる、こういうようになっているわけです。今回特に定款じゃなくて定時総会の決議での株式利益消却を認めたというのは、こういうふうにわざわざ改正されるぐらいですからこの現行法の二百十二条一項ただし書きで株式の利益消却が行われていなかったのではないかと。もしそうであるならば、その理由が何らかあるのかどうか、わざわざ改正した理由をお尋ねします。

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 ここ数年、今回の改正を求める経済界の要望としまして、バブル崩壊後の株式の低迷ということが特にその理由になったのだろうと思うわけでありますが、今回の改正で株式の利益消却を認めることによって確かに容易になったわけです。容易になったのはやっぱり株価対策のためのねらいがあったのではないか、あるいはまた株式の利益消却をすることによって株価にどのような影響を与えることになるのかということを法務当局は分析、検討されましたでしょうか。

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 おっしゃるとおりで、今回の改正は本来は株価対策とかあるいは株式の流通とか、こういう株価低迷に対する対策という点ではニュートラルであるべきだと私も思います。一時の経済動向によって動かされるようなことがあってはならぬと私も思うんです。 もう一つ、我が国の特に大会社における株式の一つの特徴として、これはアメリカサイドが貿易摩擦の観点から常に言ってきているところでありまして、日本がアメリカ的な一種のキャピタリズムをとっていないと…

自由民主党1994/06/21

129参議院 法務委員会 第4号

○服部三男雄君 確かに商法というのは、商法、有限会社法、主に商法でしょうけれども、日本の資本主義の健全化という観点から大事な法律でありまして、昨年の当委員会で討議されまして私も質疑を行いました。 しかし、経済というものは生き物ですから社会変動、国際関係、いろんな点で変わってくる。当然商法もそれに追随して適宜な、適正な改正をやらなきゃいかぬわけですけれども、今後法務当局としてどういった問題を取り上げていこうと考えておられるのか。大臣でも結…