有田喜一
会議録に記録された「有田喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,102 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛63 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
- 商工委員会1 件・1%
※ 全 3,102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○有田（喜）委員 鉱業法で企業の実態なりあるいは行政措置を適当にやるということは――特定のものはともかくとしまして、事業の実態を把握し、また事業を適当に指導するというようなことは、これは十全を期せられないことは明らかである。従いまして、私は政府がもしこの管理法を廃止するならば、何かこれにかわるべき法律を用意されたに違いない。また他にかわるべき法律が用意され、それが通過を待たずして一方だけ廃止するということは、政府としても非常にお困りにな…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○有田（喜）委員 先ほど神田委員から、相当労働能率も改善されて、一人当りの能率も上つている、こうおつしゃいましたが、まさにその通りであります。しかし私は單に労働能率ばかりではない、どうしても日本の石炭の価格という点からいうなれば、月一人当りの能率は、八トン余りくらいではいかない、十三トンないし十四トンくらいにならなければいけない、これは政府の方も肯定しているようであります。これは決してなお労働強化をやれとか何とかいうのではありません。御…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○有田（喜）委員 神田委員は私の言わんとするところを、少し聞き違えておられるように思うのでありますが、私が石炭企業の合理化ということを叫びますのは、今日の状況では、石炭企業としては、いわゆる收益という面からいつて成立つていない、十分じやない。石炭企業が合理化されて――、基礎産業でありますから、もちろん合理的な利潤が必要であります。正当な利潤のもとに動くということであれば、おのずから増産もできる。従つて石炭管理法というようなものが、それほ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第32号
○有田（喜）委員 私は民主党を代表いたしまして、本法案に賛成するものであります。 その理由は、本案は多年の懸案であつた銃砲火薬取締法を全面的に改正して、時代の進展に伴うように近代立法化いたしますとともに、われわれの最も懸念せる正常なる労働運動を阻止制限するものでないことが、明らかとなつたからであります。すなわち労働問題は労働基準法その他の労働関係法規によつて律せられ、本法案には何らこれを企図していないことは明らかであるのであります。しか…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 本法案は保安行政に重点を置いていると私は解するのですが、保安行政のみに重点を置いておると、かように解していいのでありましようか。御見解を承りたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 火薬事業の発展その他事業法的なことを、何ゆえお考えにならなかつたか、それを承りたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 大体政府の御見解はわかりましたが、事業法的なものはまた別途考慮する、あるいは現在は行政手段として適当にやつて行く、かように考えていいわけですね。その点は了といたしますが、しからば本法案は第一條にもありますごとく、「火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保する」こう言つております。その趣旨から言いますと、この法案の名称は取締法となつているが、むしろ火薬類保安法というべきではないか、私はかように思うのです。これは言葉の問…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 お考え方がわかりましたから、この問題につきましては、また他日同僚諸君と諮りまして、われわれとして考えたいと思います。 次にお伺いいたしたいのでありますが、この法律と労働基準法との関係がどうなつているか、あるいはこういう法律につきましては、組合の方から言いますと、労働運動を制限するようにいろいろと解釈される向きがあるのですが、この際明確にこの関係がどうなつているかということを、はつきりしていただきたいと思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 政府のお考え方はよくわかりました。しかしややもすると、地方の末端に行きますと、法の精神を正解せずして、いわゆる曲解といいますか、どうも労働問題にも立ち入る弊なきにしもあらずで、この点は私はよほど気にかかるのですが、これに対して政府は末端行政機構の吏員に対して、どういうような処置をとられるつもりであるか、また現にいかにとられつつあるか。また将来はかようにするという御方針があるならば、この際明確に示していただきたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 現在も相当これに対して弊害もあるようですが、現在とつておられる措置、政府は相当現場官吏に対して訓令あるいはいろいろな御注意をされておると思いますが、さようなこともありましよう。私はそういうように善意に想定するのでありますが、そういうことは無関心であるのか、もしとつておられるようないろいろな事例があるならば、この際教えていただきたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 この法律によりますと、たとえば四十三條におきまして立入り検査というのがあります。もちろんかような規定のある趣旨は私はわかりますが、ややもするとこれが濫用になりはせぬかという懸命を私は抱くのであります。ことに警察官が必要のある場合には、この消費場所その他火薬の保管場所などに立ち入りまして関係者に質問する。この法の趣旨は私はわかりますが、先ほど来言いますように、末端行政官吏になりますと、この趣旨を曲解していわゆる彈圧的なこ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 これは小さい問題ですが、四十三條で「帳簿書類その他必要な物件を検査させ、」——帳簿書類を検査させとありますが、これはどういう趣旨のものでありましようかお伺いいたしたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 もつと小さい問題でありますが、警察官が関係者に質問することができるとなつておりますが、どういうことをねらつておられるのですか。危險を予防するために質問するというのはどうも間が拔けておるような感じがするのですが、これはどういうのですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 そういうことはわかつて、そこで警察官は何か阻止する権限は持つておるのでしょうか。この法律におきまして、質問しつぱなしでは何にもならないと思うのですが、どういうふうな措置をおとりになるか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 警察官、警察吏員というのは、火薬類に対しまして相当の知識を持つておるのでしょうか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 私はここにお互いの誤解が生ずるゆえんがあるのではないかと思うのであります。質問しつぱなしで、本来の警察官の立場で、この処置をするとおつしやいますけれども、その点が明確になつていない。従つて警察官がこういうところに入つて行つて、労働運動にタツチするのではないかという——政府から言えば誤解、また労働者の方から言えばそう考えるのもむりはないと思うのでありますが、その辺のところを法律でもう少し明確にするなり、あるいは政府におい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 四項はなるほど私にもわかつておるのですが、どうもこれではつきりしておるかどうか。関係者の正当な業務又は行為を妨害するものであつてはならず、且つ、犯罪搜査のために認められたものと解してはならない。」それはわかるのですが、私の言うのは、労働問題が起つたときが問題になるので、正当な行為ではあるかもしれませんが、正当な業務とはあるいは言えないかもしれない。ここに私は問題があるのじやないか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 この問題は相当問題になると思います。要するに双方の誠意の問題と言いますか、それを素直にどう考えるかということになると思います。しかし信頼ができない情勢に対しましては、これはあまり真正面からそうお人好しに解釈できないことも当然だと思います。これについて私ももう少し考えたいと思うのですが、またこの質問は他日に讓ることにいたします。 次にお伺いしたいことは危害予防規程でありますが、これは私しろうとであまりよくわからないのです…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 もちろん画一的なことは書けない、その実情に沿つた予防規程をつくらなければなりませんが、私の聞いておるのは、しかし最小限度の必要記載事項があろうと思うので、その点を教えていただきたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○有田（喜）委員 そういたしますと、その技術上の骨子というものは、業者にはもちろん明示されると思いますが、省令事項になるのでありましようか。