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自由民主党参議院
SPEAKER

有村治子

会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,063 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 外交防衛委員会23 件・23%
  • 情報監視審査会17 件・17%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,063 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 委員御指摘のとおり、五十歳代の中でも後半の給与水準については、相当程度、民間の水準を上回っているという状況がございます。そういう意味で、給与制度の総合的見直しにおいて平均二％引き下げを行うという中で、五十代後半層の職員が多く在職される号俸については、最大四％の俸給月額の引き下げを行うというふうにしたところでございます。 五十代、給与水準、どのようにあるべきかということでございますが、民間では、おおむね五十代後半に、出向や…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 九月三日に第二次安倍改造内閣の発足が行われまして、翌四日に稲田前大臣と引き継ぎ式を行わせていただきました。フォーマル、またオフサイトでのインフォーマルな会話も含めてですけれども、稲田大臣が相当程度の思い入れを持って公務員改革をなされたということで、この新しい制度を実行するという意味では、官僚を信じてやるように、官僚の言うとおりにはならないように、その両方の価値をいただいた上で、やはり、機動的に、現下の体制にしっかりと応え…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 特段、法改革を伴うとか伴わないというようなお申し出はなかったと記憶しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 そもそも提案理由説明というのは、法律の背景、趣旨、主要な内容について簡潔に御説明を申し上げるものと理解をしております。 せんだっての提案理由説明においては、八月七日の人事院勧告を受けて、その内容を検討した、勧告どおり給与の改定と総合的見直しを実施することが妥当だという旨を発言させていただきました。 理由というところでございますけれども、やはり、給与関係閣僚会議で、労働基本権の代償措置である人事院勧告の尊重をするということ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 推測でございますが、私も今回、国家公務員制度担当として、この改正をするのは初めてでございますが、今までどのような基準で書かれてきたかというところで、余り現下の状況ということを書かれていなかったのかもしれませんので、今回の御指摘を受けて、過去どのような説明をされていたかということは見てみたいというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 やはり人事院勧告を基本とする、尊重するということは、上がる場合も下がる場合も含めて、公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも極めて大事なことだと、私は、御質問をいただきましても思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 御指摘の意図は理解いたします。 ただ、民間給与に準拠しての人事院勧告を、では尊重しなくていいのかというふうになった場合の弊害は、これは今後の前例になっていくことになりますし、それに不安を覚える人も少なからず、大変いらっしゃるということを考えれば、先ほどの政府参考人がおっしゃったように、鈴木内閣のときにも、人事院勧告を尊重するというスタンスは崩しておられません。 そういう意味で、やはり人事院勧告を尊重する、これは労働基本権…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 昭和五十七年のときの人事院勧告は、月例給を平均四・五八引き上げることという勧告がなされていました。 先ほど委員、軽視してということは意図していないとおっしゃっていましたが、私も、軽視してという言葉は一言も使っておりません。尊重しなくていいのか、仮にそういう場合になったらということで、尊重する、しないという言葉しか使っておりません。 昭和五十七年の四・五八の引き上げということを見送られたという状況は確かにありましたけれども…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 委員御指摘のお話は、小泉政権下で行われたものというふうに理解をしております。 取り組みの結果、五年間で一万七千四百七十三人の純減ということでございますが、当時は、農林統計関係の方が二千四百人、食糧管理二千百九十六人、北海道開発関係の方が千人以上ということで、大幅にここは人事の削減ができるというめどがあって、そこを大胆になされたわけでございまして、現在それがなされていてかなりスリムになっているということを考えると、ＧＤＰ比…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、労働基本権制約の代償措置という人事院勧告を尊重するという立場でございまして、数値目標ということは、的確に行政需要に対応するという意味からも、設けることはなじまないというのが現政権の基本的スタンスでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 一人一人の給与に関しては、当然俸給に基づいて、人事院勧告というのは前提論としてございました。 数値目標を設けないということ、なじまないというのが現政権の方針ではございますけれども、御指摘のとおり、厳しい財政状況を踏まえれば、総人件費を抑制していくという必要は当然問題を共有しております。職員構成の高齢化、セニョリティーですね、シニアになっていく組織が本当に健全なのかどうかという議論と相まって、総人件費の増加の抑制、そして簡…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 お答えいたします。 本質は、縦割り行政の弊害を排すること、そして各府省一体となった行政運営を確保する、機動的にスタッフィングをするということの体制をつくっていくこと、そして総合的に人材戦略を確立することによって人を育てていくこと、そして結果としては、我が国が内外で直面するさまざまな課題に対して、機動的、迅速、適切に対応することが目的だと理解をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 先ほどの委員の御指摘、まさに男女ともに、相応の意欲、能力がある方が適材適所につかれるというのが大前提であることを私も認識いたします。 メリット、デメリットということでございますが、国家公務員は、給与が国民の税金で賄われているということ、また、給与等の勤務条件に民間企業のような市場原理が働かないということ、また、国民、国家全体の奉仕者として国民に対して労務提供を求められることなどの特殊性を有することから、労働基本権が制約さ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 お答えいたします。 人事院勧告がなされた。その人事院勧告は民間準拠を基本としておりまして、そして、その人事院勧告が今回は引き上げというものであった。そういう意味では、従来から政府が行っておりますように、人事院勧告制度を労働基本権制約の代償措置として尊重する、その立場を貫いて、引き上げるのが妥当だというふうに考えている趣旨でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 私の印象といたしましては、やはり国家公務員制度改革については、与野党ともに、どのような立場をとられるにせよ、本当に一生懸命それぞれの立場でお考えいただいているという強い印象を持っております。 先般の国家公務員法の一部改正によって、まず縦割り行政の弊害を排そう、そして各府省一体となった行政運営や人材をつくっていくということを狙って、政府としての総合的な人材戦略を確立していこう、その体制の第一歩は踏み出せたというふうに思って…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 お答えいたします。 後にみんなの党を設立される渡辺喜美先生が自民党の大臣としてこの法案を通されたときにハイタッチをしたのを、今の御報告をいただいて思い出しておりました。 これからどうするかというところでございますが、今、内閣人事局ができ上がって、一歩を踏み出しておりますので、やはり一つ一つの検証をしていくことも極めて大事だと思います。 ＰＤＣＡサイクルを回して、実際に変わったところでどのような効果が出たのか、どのような予…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 お答えいたします。 佐々木委員御指摘のとおり、今般の一般職の給与法案は、人事院勧告に基づいて実施するものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 先ほど御確認をいただきました、国家公務員給与については人事院勧告制度に基づくという基本でございまして、地域間、世代間の適正な給与配分の実現を図るという観点から人事院勧告が出され、その人事院勧告が給与制度の総合的見直しを実施することが妥当だということで、勧告に基づいて判断をしております。 ここなんですが、平成二十七年四月から三年かけて段階的に実施をいたします総合的見直しの結果として、佐々木委員御指摘いただきました人件費への…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 上がったり下がったり、あるいは横ばいであったりということがあり得ますが、どのような状況になっても、人事院勧告どおりにする、それを尊重するという立場は堅持させていただきたいと存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画）2014/10/31

第187回 衆議院 内閣委員会 第7号

○有村国務大臣 佐々木委員、繰り返しで大変恐縮でございますけれども、やはり各地域地域の民間に準拠するということで、一万二千カ所を上回る事業所の確認をとっておりますので、それを丁寧に繰り返すという作業を重ねていくことになるかと存じます。