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自由民主党参議院
総発言数
2,063 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 外交防衛委員会23 件・23%
  • 情報監視審査会17 件・17%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,063 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 お答えいたします。 各国の栄養成分表示の表示事項については、それぞれの国の食習慣、栄養摂取の状況、生活習慣の状況等を踏まえて設定されるもの、ゆえに、各国間において栄養成分表示の事項が異なることはあり得るものという前提がございます。 その上で、やはりこれから、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、国際整合性ということで、日本は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの量の五つが義務表示の対象とい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 委員御指摘のとおり、公益通報者保護法の問題点としては、公益通報を理由とした不利益取り扱いを行った事業者に対する罰則がないこと、また、通報者の保護範囲が狭いことなどが指摘されています。ただ、こうした点については、それぞれ賛否両論のさまざまな御意見があることも事実でございます。 そこで、消費者庁では、法改正を含む制度の実効性を向上させる方策を検討する必要があることから、本年五月より、有識者や実務家から幅広く御意見を伺うヒアリ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 お答えいたします。 消費税率の引き上げについては、担当ではないことでありますので、お答えする立場にはないですが、総理がそう遠くない将来にお決めになられることだと認識をしております。 委員の御指摘の消費者物価については、この十月の消費者物価の報告のとおり、月例経済報告のとおり、四月以降緩やかに上昇していたが、足元は上昇テンポが鈍化しているという認識を私も共有しております。 特に、生活関連物資については物価の上昇が見られます…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 委員御言及いただきました本年六月の閣議決定、「日本再興戦略」改訂二〇一四、「経済成長と財政再建の両立に向けた第一歩を踏み出すことにも成功した。」とされています。内閣の一員として、同様の認識を持っております。 ただ、御指摘いただきましたように、アベノミクスが全国津々浦々にということは、そのような実感がまだまだないというのも市井の偽らざる声でございまして、それをどのように広げるかということについては、課題が、これからまだまだ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 確かに、委員が御指摘のように、GDP成長率、特に個人消費は、駆け込み需要の反動があったというふうに認識をしています。そして、その後、やはりなかなかに消費が落ち込んでいて、天災も多かった、それから土日の雨も多かったということで、決して楽観できる状況ではないというふうに認識をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 私が担当として、想定はこの域だということを発表しているわけではないですけれども、予断を許さない状況であるというふうに存じます。 その上で、総理がこれから景況感ということをしっかり判断される時期でございますので、このことに関しては、私自身、閣僚の一員でございますので、それに影響し得るような発言は控えさせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 転嫁できるように努めていかなければならないというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 今お声が飛んでいますけれども、そもそも、中小零細企業の消費税転嫁の状況については経産省ということで、お答えを最短にさせていただきました。 転嫁できているかどうかということですが、経済産業省が実施した消費税の転嫁状況の九月の月次モニタリング調査によったら、全九千七百七十五事業者から、全く転嫁できていないと回答した事業者は、事業者間取引で四・三%、消費者向け取引では五・三%という数値が出ています。全て転嫁できていると回答した…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 そのような意図で申し上げたわけではなかったんですが、全て転嫁できているかといえば、全て転嫁できているという状況ではないというふうに先ほども申し上げました。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 データが経産省さんの九月の直近のモニタリング調査でございますので、その数値、全て転嫁できている八二・七、消費者向け七三・四をどのように解釈するかによって受けとめ方は異なってくると思います。 客観的に申し上げて、全てが転嫁できているという状況ではないというふうに私も認識をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 委員の御指摘で、価格転嫁ができた理由というのには、以前よりも消費税の転嫁への理解が定着しているという回答も多い、また、消費税を分けることにより交渉しやすくなったというのもあるのですが、価格転嫁ができない理由として、取引先との力関係で立場が弱かったためと、まさに問題意識を委員がおっしゃっていただきました。そういうところの声も実際に出ています。買いたたきや減額や本体価格での交渉拒否などの転嫁拒否行為ということも報告をされてい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 当然、総理がお仕えになられている、内閣が仕えるのは主権者たる国民でございます。その国民の皆さんの声を聞くということは、当然なされていくことだと認識をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 最終的にこれは総理がお決めになられることでございますが、消費者の担当の大臣としては、消費税の是非について、物価に関連が出てくることですから、その動向も踏まえて御判断くださいということは言っていかなければなりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 大変恐縮でございますが、消費者担当大臣としては、やはり、消費の拡大ができるような状況を御判断くださいということを申し上げることに尽きると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 事実関係を御報告させていただきたいと存じます。 有村事務所として寄附をいただいているのは、平成二十年、二十一年、それから二十三年、二十四年ということでございまして、その翌年の平成二十五年になって、このようなこと、脱税をされているということが、起訴されて、有罪が確定した時点で報道がございましたので、それ以前にいただいた寄附に関しては、全て返金を完了させていただいた事態でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 前回、片山虎之助先生からも、本日、委員からも御指摘いただきましたとおり、七つの所管をいただいております。女性活躍、行政改革、国家公務員制度、内閣府、規制改革、男女共同参画、少子化対策、消費者及び食品安全ということでございますけれども、それぞれに大変責任の重い、また日本の置かれた状況に鑑みて重要な分野だと思っております。仕事の内容とその社会的な影響の大きさを考えると、文字どおり身が引き締まる思いでございます。 その中で、で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 まずもって、委員が危険ドラッグの、命にかかわることに対して真摯に取り組んで対応されていることに心からの敬意を申し上げます。 その上で、委員が御指摘のように、私もスタッフから報告を受けましたけれども、かなりイタチごっこの現状が続いているという認識を私自身も持ちます。 消費者庁が表示の是正要請を行った七十七サイトのうち、十月十五日時点で改善が見られなかったサイト、特に海外事業者も含むサイト、再度是正要請を行いましたが、海外の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 消費者庁からの是正要請にもかかわらず表示義務違反を繰り返す事業者については、実際に現地確認を行っております。本年九月八日に、特定商取引法に基づく指示処分を行ったところでもございます。 委員御指摘のように、そのほかの表示が是正されたサイト、すなわち、実在の住所を表示しているサイトについても、実際には記載された住所に記載されている氏名の販売者が存在しないという可能性がこのほかにもあると思いますので、関係省庁と当然連携は必要で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 お答えいたします。 特定商取引法の通信販売規制における表示義務違反のみで通販サイトに対して行政処分を行ったのは、本年九月の指示処分が初めてでありますが、住所の表示義務違反を含む行政処分、指示と業務停止の命令は、消費者庁が発足した平成二十一年九月以降、合計で七件行っております。 その中には出会い系サイトも入っているというふうに承知をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・規制改革・少子化対策・男女共同参画)2014/10/28

第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○有村国務大臣 委員の御提案を敬意を持って拝聴いたします。 公示送達というのは一つの方法ではないだろうかという問題提起でございますが、私自身もそのような一つではないかと思ったときもあるんですが、公示送達の申し出が簡易裁判所で却下された例もあるものでございますから、公示送達の申し立てを行うことを可能とする学説もあるので、ここはちょっと両方の意見と、それから裁判所での却下された例ということを、しっかりと判例を学びながら、妥当なラインを考えて…