有村治子
会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,063 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て31 件
- 地方創生17 件
- 経済安保9 件
- 防衛7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 農業2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 情報監視審査会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 委員のお気持ち、意図に本当に共感したい思いでいっぱいでございます。 同時に、相手の住所がわからなければ速やかに指示、処罰できない、どう守るのかというところですが、事業者が運営するサイトのプロバイダーに対しては削除依頼を行い、消費者に対して危険ドラッグの危険性を啓発し、関係機関の相談窓口を周知して、乱用防止のためにしっかりと取り組んでいくということを充実させるということに専念させていただくことが妥当だと現時点では考えており…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 当然、そういう制約を受けながら、スタッフも日夜現場を確認し、また正確な住所を割り出している、そのスタッフが適正人数なのか、適切なマンパワーが向けられているのかということも含めて、国会で御審議をいただく予算にもかかわってくる話でございます。 やはり抜け穴を防いでいくような、そういう体制が一日も早く来ることを私も願っております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 お答えいたします。 消費者庁の創設時の理念は、御指摘いただきましたとおり、消費者を主役とする政府のかじ取りとして、消費者の不安、不信を招いた個々の事件への政府全体の対応力の向上を目指すということで、反省が前にあったというふうに認識をしています。 当時書かれました、閣議決定をなされました消費者行政推進基本計画をいま一度私も拝読をさせていただいておりますが、「今や「安全安心な市場」、「良質な市場」の実現こそが新たな公共的目標…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 お答えいたします。 消費者庁は、国の消費者行政の司令塔、エンジン役としての役割を果たすことが期待され、そのように設置をされています。その中で、消費者庁としては、消費者に当然寄り添うということもありますが、食品ロスをどのように削減させるか、食品表示の問題をどのように的確にするかというような連携会議ということを参集したり、関係省庁に積極的に働きかけをする、また、公共料金の決定に関しても省庁への意見具申などを実際に行っておりま…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 これまでも消費者庁と消費者委員会の設置のあり方というのは議論されてまいりましたけれども、現在、消費者委員会は、専門的な見地からの建議を行っており、その事務局とともに内閣府に置かれているのは、委員御案内のとおりでございます。消費者庁とは別の組織に現在なってございます。 この過程は、国会審議におきまして、消費者庁を含む消費者行政全般に対する監視機能を消費者委員会に十分に発揮させる、その力を持たせるために、与野党の全会一致の合…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 委員の御指摘、敬意を持って拝聴いたしました。 消費者政策は、消費者の自立を支援することを基本としています。消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保が、消費者の権利として基本理念に位置づけられているからです。 リスクやコストを含めた幅広い情報を提供することは、当然、生産者と消費者、事業者と買い手というのには情報の非対称性もございますから、そういう広い情報を開示して、消費者の選択の意思決定に資する情報を出していくということ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 興味深く拝聴いたしました。 高齢者の安全、安心の確保の観点からは、孤立しがちな高齢者の方々を地域で支え合うための仕組みが実際に求められていて、地域の見守りネットワークの活動をより強固にする必要があると思っております。 せんだって、着任してすぐに、静岡市に消費者行政の担当大臣としてお伺いしました。そのときに大変興味深いことを教えていただきました。認知症が出始めた高齢者の方々が、最初にその認知症が疑われる兆候が出るのは消費行…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。高齢者の見守り、委員御言及いただきました災害対策の場面において、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまって、いわゆる過剰反応ということも、まだ依然見られております。 このため、消費者庁の創設以降、全国で延べ六十四カ所、一万五千人に対して個人情報のあり方の説明会を行ってまいりました。現在、内閣官房において、個人情報及びプライ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 委員が冒頭おっしゃっていただいたところの七つは、そらんじて言えます。別の委員会でもそらんじて申し上げております。念のために手元に持っているだけでございまして、それはしっかりと把握しております。ありがとうございます。 その上でですが、おっしゃるとおり、出先機関を持っていないのではないかと。だからこそ、やはり地域との連携ということは極めて大事なことだと認識をしております。やはり、私も所信で申し上げました、どこに住んでいても質…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 委員の大事な御指摘だと拝聴をいたします。 その上で、全国の自治体に相談窓口をあけるということの空白地域が沖縄に四カ所だけ残る、残りあと四カ所というところまでやってきました。そういう意味では、本当に、消費者庁ができて六年目でございますけれども、その中での消費者行政の信頼ということを糧に、各自治体ももっと学びたい、そして相談員の研修もやってほしい、そして通信技術の向上にも、常にアップデートしていただきたい。そういう地元の声を…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 今委員、総務省とということでおっしゃいましたけれども、基本的に、総務省が所管される地方自治体との連携を図るというのは、総務省さんによらずとも、やはり消費者行政としても直接携わっていくことが大事だと思います。消費者行政ブロック会議等の定期的な会議を開催しております。 また、地方自治体の課長会議等の団体が主催する各種会議にも、消費者庁から直接人員を派遣して、可能な限りフェース・ツー・フェースの関係をつくるように引き続きやって…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 事務方の整理でこのような答弁の形になったんだと理解をしております。 このことについては赤澤副大臣からも逐次御報告をいただいておりまして、委員が大変重要な問題だと取り組んでいらっしゃるということにも敬意を表します。 その上で、世耕副長官を中心として連携してやっていく、結果を出すことが大事だと思いますので、引き続き、赤澤副大臣が頑張ってやります、森まさこ前大臣とも連携をしてくださいということを私も指示いたしましたし、そのよう…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 やはり、内部告発を端緒として、消費者の安全、安心を損なう事業者の違法行為が発覚するということは実際あります。そういう意味では、公益通報者の保護制度の実効性を向上、担保させていくことは極めて大事なことだと私も認識をしています。 その中で、現在の法制度の意義や内容を周知することも大事ですが、やはり何よりも、公益通報者の保護を図る、そして、事実に反する内部告発によって関係者の正当な利益が害されることがないよう、これも配慮しなき…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 御質問でございます、そもそも、商品先物取引市場は素人が参入する分野なのかというところに関しては、議論が分かれるというふうに思っております。情報の非対称性もございます。 十分な知識や判断力、資金力を持たない一般消費者が先物取引のトラブルに巻き込まれるということにならないように、経済産業省、農林水産省と引き続き協議を進めてまいりたいと存じますけれども、本当に、この危険性ということは、私たち、消費者側の立場に立って、明確に、そ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 消費税率のあり方については、総理が述べておられますとおりに、経済状況を総合的に勘案しながら、主権者たる国民の動向ということをごらんになりながら、本年度中に総理がお決めになられることでございます。 安倍内閣の一員として、まさに予断を許さないこの時期に私がみずからの見解を申し上げることは、大変恐縮でございますが、控えさせていただきます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 これに関しては、まさに、平成二十六年度の与党の税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において軽減税率が現在検討されているということを理解しておりまして、まずは与党における検討を見守っていく立場にございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 当然、どのような判断をなされても、消費者庁として物価動向を見ていく、丁寧に見ていくということは極めて大事な仕事だというふうに思っております。 同時に、総理が国会で今までるる述べていらっしゃいますように、国の信認を維持するとともに、社会保障制度を持続可能なものにする、なかんずく子育て支援を充実していくための消費税ということの引き上げの是非ということでございますと、私自身、少子化担当でもございまして、子ども・子育て支援新制度…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 委員御指摘のように、私は規制改革の担当の大臣でもございます。日本の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくためには、規制改革も不可欠の取り組みであるというふうに認識をしております。 ただ、規制改革を進めるに当たっても、私自身、冒頭、規制改革関係の会議では申し上げておりますが、やはり守るべきものは守るというところの視点も大事で、その守るものは何かということは、安全性や信頼性をより効果的な…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のように、平成二十四年八月十日に議員立法で消費者教育の推進に関する法律が成立しております。同年の十二月に施行されて、閣議決定は平成二十五年の六月に行われています。 まさに、この法律によって我が消費者庁に設置されましたのが、消費者教育推進会議でございます。これからどのように消費者教育を推進するかという具体的な議論をまさに進めております。 その中で、現在、地域でどのぐらい消費者教育が進んでいる…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○有村国務大臣 お答えをいたします。 委員から一挙にたくさんの問題をいただきましたので、万が一抜けていたら、後でちょっと御指摘をいただければありがたいと思います。 御案内のとおり、六年目の消費者庁でございます。平成二十一年九月、二百二人の定員で発足しましたが、その後の法整備あるいは監視体制の強化による業務の拡大によって、今年度は三百一名というふうになっています。 私自身、大臣になって思うことですけれども、各省庁から優秀な方々が消費者庁に…