有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今御指摘のデータ通信協会の事業内容でございますが、これは、データ通信協会として新しい環境の変化に対応するという観点で種々の取組をしてきているというようなことでございます。 そういう意味でいうと、会費あるいは受講料あるいは審査料等々でいろいろな収支を図っているというふうに承知をしておりますが、この迷惑メール関連業務、そのことについてはこれまでも、これは指定法人という枠組みの中で特定電子メールの受信者に対する指…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 今先生お尋ねのいわゆる迷惑メール相談センターに対して、そのセンターが何らかの規制をするということはあるんではないかというような御指摘だと思います。 今通信の世界というのは、これは余り消極的に言いたくはないんですが、やはり通信の秘密等々がございますので、簡単にセンターが独自の判断で取り締まるというようなことは困難でありまして、法に従ってやらざるを得ないというふうになりますと、最小限の単位でいたずらとか、あるいは誤送信に基…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 今先生の御指摘のようないろいろな、今の法律の体制の中ではなかなか解決しづらい点がいっぱいあるというようなことで、私どもとしては、こういった迷惑メールに対して、これは、産業界あるいは学識経験者あるいは消費者の方々から成る研究会を開催して、今のようなオプトアウトがいいのか、あるいはオプトインがいいのかというようなことも含めていろいろ検討して、結果、基本的に、オプトアウトかオプトインかということではなくて、違法性をきちんと把…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 措置命令を発出するためには大体三段階ございまして、一番目はまず、特定電子メール法に違反する広告宣伝メールを受信した者からの申告、これが必要でございます。次に、当該メールに記載されております送信者の情報とかあるいは宣伝されている出会い系サイト等に記載されている情報等を調査するということになります。その調査をしながら、だれが送ったか、送信者の特定をしなきゃならない。 こういった手続を経て初めて措置命令ができるわけであります…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 先ほど答弁いたしましたように、今の制度ではなかなか相手を特定させるまでにいかない。これをどうして特定させるか、要するに送信者までたどり着けるかということの基本は、まず、広告宣伝メールを送信する際に送信者情報を偽った、こういった者に対して直接刑事罰を科すことにする、そのことによって例えば通信ログ等をたどっていくことができるというようなのが一つございます。それからもう一つは、総務大臣の措置命令に違反した者に対して罰則を引き…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 現時点で計数的に幾らになるというようなことはなかなか申し上げづらい点がございますけれども、これまで、今の現行法では、なかなか事業者自身が契約回線を切るとか等々のことができないということもあったりしておりますので、こういう刑事罰を科すとかあるいは今先生言われたような仕組みによって、これは相当程度抑止効果ができるというふうには思います。ただ、残念ながら、五割削減するとかできるとかということはないと思います。 ただ、これから…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 登録機関の業務は、現在、指定法人として定めてある業務、つまり、指導助言あるいは調査研究、事実関係の把握等々でございます。
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 現在は指定法人として日本データ通信協会がなっておりますが、これは法律に基づきまして、施行の日から六月以内については登録機関とみなす、それを過ぎますと、登録機関として改めて申請をして登録するという形になります。したがって、今のままですと、そのまま移行するという形になると思います。
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 今回の基本的な考え方は、これまでのように、指定法人である、そこに政府の方で委託研究をする、随契というのが多いわけですが、それは果たしていわゆる行政改革の観点からいって問題ではないか。やはり複数の機関が例えば委託業務を受けるというような形でいわば競争するというような体制の方がより予算の効率的な利用ができるのではないかということでございます。 したがって、現時点では指定法人がそのまま登録機関になりますけれども、登録制度がで…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 こういった迷惑メール対策というのは、総務省だけで効果が上がるというふうには考えておりません。 したがって、今先生が御指摘のように、例えば特定商取引法の中に迷惑メール対策について規定をしているものがございますけれども、これは経済産業省が所管をしております。したがって、総務省と経済産業省といわば連携をとりまして、パンフレット等を作成して、いわゆる周知啓発に努めておるということがございます。 それからもう一つは、あわせまして…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 登録機関の要件というのは別に法律に定めておりますけれども、具体的に、その要件に合う限りにおいて、特定の事業者がなることについては排除されるものではないというふうには思います。 ただ、現実問題といたしましては、私どもの指定法人、今の指定法人であるとか、あるいは行政もそうでありますが、やはり一番よく現場を知っているといいますか、実態を知っているのは事業者でございます。したがって、社会的な大きな犯罪に使われたとか、あるいは極…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 今、先生御指摘の調査研究委託でございますが、これは、日本データ通信協会に対しまして、電子メールに関する国内実態それから海外実態の調査分析、電子メールの送受信に関する技術動向の調査分析という形の中で、請負として支出をしているというものでございます。そういう観点からしますと、今先生御指摘の指定法人としての指導助言業務等に対しまして、予算的には特別のものは講じておりません。 そういう面でいいますと、今の制度の仕組みからいうと…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 まず、今の御質問の件でございますが、この法律に限って物を言いますと、いわゆる迷惑メールで情報を収集するということの入り口に着目して、架空アドレス等でデータを集めることを検証するということがまず基本でございます。 したがって、この迷惑メール法の中でいいますと、いろいろな迷惑メールを送信している者がおると思いますけれども、個人情報データベースを事業の用に供している等の要件がある、いわば個人情報取扱事業者に該当するということ…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましては、迷惑メールの対策をどうするかということで、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会を開催させていただいて、有識者あるいは消費者団体の代表の方々にいろいろと御議論をいただきました。今先生御指摘のように、パブリックコメントもしました。その中で、オプトイン方式というものを導入すべきではないかというような御意見もいただきました。 ただ、このオプトイン方式につきましては、先生御…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 まず、イギリスなどのＥＵ諸国でございますが、欧州指令というようなものに従って制度を運用するとなっておりまして、これはオプトイン方式というものを採用しております。 それから、他方、アメリカでございますが、これは原則としてオプトアウト方式を採用しておりますが、電子メールの利用が一般的でない携帯電話に対しましては、これは例外的にオプトインを採用しているというふうなことでございます。
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 携帯向けの場合、これはスパムメール規制というものでありまして、これについては法律に基づいて規制をすべきであるという観点でオプトインというものを採用したというふうに聞いております。
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 まず、携帯電話の基地局の数でございますが、これは第三世代だけでございますけれども、平成十四年度末で一万五千局、十五年度末で三万一千局、十六年の二月末で四万二千局というような数でございます。ただ、これは無線局の数でございますので、場合によっては複数の無線局が同じ場所に設置する場合があるということでございますが、周波数が短いということもありまして、基地数は第二世代よりも基本的には多いというふうに受けとめております。 それか…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 今先生御指摘のようなことにつきましては、今も変わっておりません。 なお、昨年の一月でございますが、改めて、地方総合通信局を通じまして各携帯電話事業者に対しまして、携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。とりわけ、地域住民の電波の安全性に対する不安等を除くということが必要であるということでございますので、電波防護規制の内容とか、あるいはその規制を遵守…
第162回 衆議院 総務委員会 第16号
○有冨政府参考人 住民の皆さん方の感情を害さない、業務がうまくいくということに対しては、今先生言われたように、できるだけその理解を得る努力は必要だし、もし設計上避けられるのであればこれは変更した方がいい、そのように思います。現実に、設計変更したということもあります。ただ、どうしてもできないというのもありますけれども、その状況に応じて努力をすべきだろう。私どももそういうふうに要請をしていきたい、このように思います。
第162回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生お尋ねのとおり、この法案には、本人特定事項の虚偽申告、あるいは他人名義の携帯電話の譲渡とか、あるいは譲受けに対する罰則等、これは一般の利用者の方、国民の方に直接かかわる重要な規定が設けられておりますので、当然この立法処置を含めて、携帯電話を利用する国民の方々に対して具体的な法案の内容等についての周知は極めて重要だというふうに受け止めております。 したがって、実はもう総務省ではこういった認識を持っており…