有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2005/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 新しく入るということの一番端的な例は、今先生が言われたように、料金が下がるということが期待されるということでありまして、私どもも、いわゆる料金水準については、できるだけ健全な競争を通じて下がるということを実現した方がいい、したがって、先ほど申しましたように、既存の事業者が既存の加入者のニーズにこたえて、周波数が要るから欲しいということだけで政策を展開するのではなくて、やはり新規事業者にも参入チャンスを与える、むしろ、全…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 料金が下がるかどうかということについての判断はありません。参入機会があって、料金が下がるであろうということを期待するということはありますけれども、下がるであろうから、下がることを条件とするというようなことは考えておりません。 現時点においては、料金は規制が外れておりますので、市場で決まればいい、そういう認識でおります。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 下がるということは競争の結果ということでございますので、審査基準としては考えておりません。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 比較審査においては、もし一つのポジションに二つの会社が競合する場合に、どちらがより適切であるかということについては議論があると思いますけれども、行政が、具体的な価格とか、サービスの内容において判断できるかというと、それはむしろ市場に任せるべきだろうと思いますので、個別具体的なことについていい、悪いというのは言いづらい点があろうかというふうに思います。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 今の通信インフラ自体を見ますと、かつては導線の電話というものといわゆるアナログの携帯電話というものと、いろいろあったわけでありますが、最近は特に固定系のところがブロードバンド化をしております。それから、無線系のところが、例えば高速無線ＬＡＮのように四、五十メガのスピードが出るという意味で、相当ブロードバンド化しています。 そういった形の中で今の状況を見ますと、いろいろな形の組み合わせがビジネスモデルとして実現している。…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 今のＦＭＣの実現の仕方というのはいろいろありまして、例えば、ある企業のように固定も携帯もみんな持っているというところはそのままビジネスモデルができる、ほかのところは、例えば固定しか持っていないとか携帯しか持っていないところはパートナーを探して展開できるという意味でいうと、必ずＦＭＣの方が有利であるとかいうようなことについて、果たして周波数を割り当てる際に、この企業はちゃんと固定を持っている、この企業は持っていない、しか…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 先ほど、この研究開発につきましては公募を行うというふうに申し上げたわけでありますが、今先生が言われたような企業をとりわけ排除するというようなことは考えておりません。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 まず、今逼迫しております電波の状況について、これを改善する。具体的には、例えば電波資源を拡大するためには、電波の高度な共同利用というようなことができないかとか、あるいは、今使われていない周波数というものを何か利用ができないかとかいうような研究開発が必要になるだろうというふうに思っております。 そのためには、公募によっていろいろな企業に応募をしていただいて、いずれかの企業がそれを担うということになりますけれども、確かに、…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 今先生のお尋ねに係る共同の携帯電話中継装置でございますが、今先生言われたように、電波の弱い地下飲食店などにおける不法な携帯電話中継装置、これが混信等の問題を起こすということで、私どもも事業者にもお願いをしたり、事業者もみずからの問題意識を持って、今先生御指摘のような施策に取り組んだということでございます。 ただ、これはあくまでも個々の飲食店ということなものでございますから、いわゆる今まで我々が取り組んでおります電波遮へ…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 独立行政法人に対する電波利用料の問題につきましては、電波法の第百四条に基づきまして、免除の対象となる独立行政法人というものは政令で指定するということになっておりまして、現時点で独立行政法人宇宙航空研究開発機構というのは政令に含まれておりません。 これは、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の三機関が統合して新たに発足した組織であるということでございまして、そのために、その一部、宇宙科学研究所であるとかあ…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 この独立行政法人宇宙航空研究開発機構所属の無線局数というのは約二百五十局となっておりまして、簡易無線局が約七十、携帯局が約六十、実験局が約五十というふうになっております。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 今申し上げました機構が開設する無線局につきましては、大半が少額の料額ということになっておりまして、今回の料額改定によって大幅に増額となることはないというふうに承知をしております。
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のいわゆるゾンビＰＣでございますが、その具体的な形態についてはいろいろな種類があるということでございまして、一概にこういうことだというふうに判断することは困難な点もございますけれども、例えば迷惑メールの送信者が不正に第三者のＰＣ等を利用して電子メールを中継すると、こういった場合には電子メールの送信者を偽って送信するというような形になるものでありまして、そういった偽ってやるということに対しましては、…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＯＥＣＤにおきましては、昨年以降、スパム対策として、政府による法令の制定、施行、それから電気通信事業者による自主規制、それから技術的な解決策、利用者に対する啓発、それから国際協調といった多面的な対応が不可欠であるという考えの下に、加盟国間でこれまで議論が交わされてきております。 先生御指摘の昨年九月の第二回のスパムに関するワークショップにおきましては、これらのスパム対策のうち、特に技術的な解決策に焦点を当て…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のフィッシングでございますが、これは、金融機関等からのメールを装ってクレジットカード番号等の個人情報を不正入手をして、それを悪用して詐欺を行うというような行為だろうというふうに思いますけれども、このことに対しまして、現在の特定電子メール法、これはあくまでも広告宣伝の手段として送信される電子メールということになっておりますので、このフィッシングのために送信される電子メール、これを取り締まるというよう…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 総務省の取組でございますが、私どもの基本的な考え方でございますけれども、違法送信者の取締り等の迷惑メール対策を行うということにつきましては、各省庁がそれぞれの所管の責任を負っておりますので、まずはそこでしっかりやるということが基本になるんではないかというふうに思います。ただ、そうはいいましても、当然一省庁だけ閉じた形でこういった対策ができるというものではありません。したがって、他省庁との関係部分における密接…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の、いわゆるハーベスティング、インターネット上からメールアドレスを収集するという行為の問題でございますけれども、今先生御指摘のように、私どもといたしましても、これをどういうふうにこの法律の改正に当たって対応していくべきかということについて研究会を開催をしていろいろと議論をしていただいたということでございます。 そのポイントでございますが、大きく言うと二つございまして、一つは、迷惑メール法という枠…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の第三世代の携帯電話にテレビ電話を掛けて、一度だけ着信をさせて返信をして番号を知ると、その番号あてに送るというような方式でございますが、これは今現在の総務省令、今大臣が御答弁させていただきましたけれども、ＳＭＴＰといいまして、特別なプロトコルを用いた電子メールになっております。したがって、現在の総務省令では、今先生御指摘のような方式について、使ったものについては規制の対象になっておりません。 し…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今御指摘の第十条に基づく役務提供の拒否ということについての事例については、具体的な電気通信事業者がそれに基づいて役務を提供するという事例については承知をしておりません。これは、一つにはこの要件が非常に厳しい。一時に多数の架空電子メールアドレスあての送信がなされた場合であって、かつ、その電気通信設備に著しい障害を生じるおそれがあって、さらにその電気通信役務の提供に著しい支障を生じるということで、言わばシステム…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今先生御指摘の、迷惑メール相談センターについての活動でございますけれども、これは特定電子メール法に基づく指定法人であります財団法人日本データ通信協会の中に設けられたものでございまして、このセンターには、この迷惑メールについて毎月五百件程度の電話の相談、それから三万件程度の苦情申告メールというものが寄せられております。 今御指摘のとおり、昨年十二月に迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間取りまとめ案とい…