有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 国有地、県有地等を国または市町村以外の者が使用している場合に、その使用の実態によって市町村交付金の交付対象となる場合と非交付、ならない場合とがあると思いますけれども、その基本的な考え方が自治省によって通達等で示されていると思いますが、ポイントをお述べいただければと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 二年ほど前から、兵庫県の姫路市や赤穂市など県下市町村の交付金について交付漏れがあるのではないかということが関係市町村から県に対して照会状が出されまして、兵庫県議会や関係市議会でも問題にされています。我が党の県議団や市議団等も自治省にも陳情いたしましたし、是正の指導を行うよう求めてまいりました。 市の調査によりますと、姫路市だけでも四十四カ所にも上っているようであります。実情にかんがみて是正の指導を行うべきではないかと考えま…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 既に二年ほど経過しているわけです。対応が極めて遅い、適切と言いながら適切な処置がなされていないと私は考えるわけであります。 聞くところによりますと、兵庫県がいろいろ持ち出しています非交付の理由というのは私は詭弁としか言いようがないと考えるわけであります。特に港湾における野積みの場所が問題となっていますが、要するに、使用契約が三カ月ごとの短期更新だから不特定多数の使用と認められる、したがって公共の用に供していると考えられると…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 詳細は申しませんけれども、自治省はこの実態にかんがみまして、公共の用に供しているとは解しにくいと、途中、当事者が兵庫県の担当部局に対して指導しているはずであります。それが依然として適切に対応されていないというところを私は問題にしているわけでありますから、実態をよく調べて、責任ある対応が法のもとの平等という立場からいっても求められていると。そういう点では、大臣、責任ある速やかな対応、自治省として責任者として的確に対応していた…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 大臣、速やかな今の審議官の方向で、実態に即して、実態が問題だと思うんですが、対応を求めたいと思います。所見を求めます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 次に、軽油引取税の引き上げ問題について質問いたします。 運送事業で軽油引き上げの影響が最も大きい業種というのはトラック輸送業だと聞いております。全国のトラック事業者のうち中小企業の占める割合というのは圧倒的に多いと聞いていますが、どの程度でありましょうか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 トラック業界に対する軽油引取税の引き上げの影響額はどれくらいでありましょうか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 全体として中小零細業者が圧倒的でありますし、影響も大きいと言わざるを得ません。 トラック業界の営業収入全体は十兆円だと。経常利益が約三千億円。その三千億円に対して先ほど御答弁いただいたように約一千億という増税ということになりますと、極めてインパクトが大きいわけであります。全体のコストの中での影響率というのはどういうことになるのでありましょうか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 私の出身県の熊本の業者の方から直接私は聞きました。運輸省の今の説明以上の影響があるという方が非常に多いというのに私はこの問題の重大性を痛感したわけであります。 その業者の方々の声を、そして実情を調べでみますと、現在の運賃に対して一％と申されましたけれども、約二％増になるという状況であります。荷主に了解してもらえれば問題はないが、転嫁できない場合はそれだけ利益が減って、状況いかんでは赤字となる。即赤字になるという声も多々あり…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 佐川など大きいところはともかくとして、圧倒的大多数の中小零細業者への影響は非常に大きいわけであります。 先ほど、物価、運賃等への影響が一％程度という趣旨のようでしたけれども、実際の業者の声というのは二％ということが言われているわけであります。しかも、便乗値上げも抑制するといいながら十分考えられるわけでありまして、重大であります。しかも、こういうトラック業者なり特定のところに道路財源を求めるということは問題ありというふうに考…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 自治省の財政局が作成されました資料によりますと、我が国の公共投資の七割程度は地方自治体が実施している、六割程度は自治体が負担している、四割程度は地方単独事業だとされています。 そういう点で、生活関連の社会資本整備をほとんど担っている地方の役割というのは今後さらに高まると見込まれると述べていることでも明白であります。自治省としても地方自治体がこうした生活関連社会資本の整備をこれまで以上に飛躍的に行える環境づくりをしていくとい…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 自治省が毎年作成されています公共投資実績をさかのぼってみますと、生活基盤整備の産業基盤整備に対する比率を見てみますと、一九六六年には一・五九でありました。その後、生活基盤の比重がそれなりに増大して、一九八一年には二・九四五にまで高まりました。ところがそれ以後、最近になるにつれましで言葉としては叫ばれるけれども逆に年々比率が減少して、九〇年には、最高の二・九四五から〇・五ポイントほど、二・四三三にまで下がっています。 生活大…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 簡潔にお願いします。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 地元の要請、住民の要請から見たらはるかにおくれているということを指摘せざるを得ません。 私どもの調査によりますと、生活関連の公共投資というのは中小企業への発注率が高くて景気対策としても効果がある、高いと考えられます。例えば東京都の例ですが、都営住宅建設において中小企業向け契約は金額ベースで見ますと約六六％、福祉関係施設の工事では同じく九〇％、学校等教青関係工事においては約七〇％、その他すべてを含めました官公需発注全体の中の…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 最後に、国として官公需法に基づきまして必要な目標を閣議決定して対応されていることは承知しておりますけれども、地方自治体においてはそこまでいっているところが現実問題としては少ないようであります。目標比率を決めてはいるけれども、何年も前から据え置いて実際上お題目になっている。調べてみますと、目標も決めず、したがってどのようにして発注比率を高めるか具体的に検討せず、成り行き任せという自治体も多い状況にあります。 本来は、中小企業…
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 終わります。
第126回 参議院 地方行政委員会 第4号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 政府は、土地評価の一元化を目指し、九四年度の評価がえで地価公示価格の七割に固定資産税評価額を引き上げようとしています。本法案では、全国平均でも三・三倍という大幅な評価額の引き上げに対する国民の強い批判をかわすため激変緩和措置の内容を早々と一年も前から決めるなど、九四年度評価がえの土俵づくりを行うことを改正の柱としています。しかし、…
第126回 参議院 環境特別委員会 第3号
○有働正治君 私は、まず水俣問題についてお尋ねいたします。 先日、党として、私も文書で要請し、申し入れも長官に直接行ったところでありますので、きょうは簡潔にお尋ねいたします。 宮澤総理は、昨年一月の通常国会の答弁の中で水俣病問題の早期解決に努力する旨答弁されておられますが、長官も当然同じ立場だと考えますけれども、いかがですか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第3号
○有働正治君 私は、本当に一刻も猶予できないと思います。例えば、裁判所による和解勧告が出された後の二年間だけで何人患者の方がお亡くなりになったのか、被害者の方がお亡くなりになったのか、御存じでありましょうか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第3号
○有働正治君 十日に一人の割合で命が奪われている、極めて深刻な事態であります。先ほど東洋哲学をいろいろ御披瀝なされましたけれども、人間の死、生という問題は最も厳粛な問題であるわけで、いたずらに時を過ごすべきではないと私は考えます。そういう点ではいたずらに論争すべきでないし、まして控訴などするべきではないと厳しく要求しておきたいと思います。 長官は先ほどの発言の中で、調和することが大事だということも申されました。そういう調和という点からい…