有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 予算委員会 第3号
○有働正治君 中枢にかかわった人が何で立場の違う私にまで証言するか。総理は明確にうそを言っている、それに怒っているんですよ。はっきり言っていましたよ。いいかげんなことを言っちゃ困る。 そのほかの証言を私は挙げたいと思うんです。 これは昨年中に聞いたことでありますが、別の選挙参謀です。その人も大体こうした話であります。夏ごろまでは本当に大変だったと。その人はどういう人かというと、自分は細川事務所から、きょうは何十万くれ、きょうは何百万くれ…
第129回 参議院 予算委員会 第3号
○有働正治君 言葉だけで否定して、選挙の中枢にいた人物、参謀と言われるような人物、一人や二人じゃないんですよ、四人も五人も六人も、かかわった人、その人は明確に私にそういうことを言っている。話がほとんど合致する。別々の機会に別々に聞いても全く合致するんですよ。私は総理の答弁に全く真実味がないとはっきり申し上げます。
第129回 参議院 予算委員会 第3号
○有働正治君 はい。 最後に申し上げます。 私は一連の議論を通じまして、一億円借り入れ、この理由が破綻したと明確に申し述べます。 さらに、知事選に対して重大な疑惑が呈された。一連の問題で事情を知っている中心人物の一人は深山正敏さんであることは明白なんです。したがって、疑惑解明のため、真相究明のため、政治改革を口にするそういう立場であれば進んで証人喚問に応ずるよう対応していただきたい。本委員会に深山正敏氏の証人喚問、既に要求しています必要…
第129回 参議院 予算委員会 第3号
○有働正治君 言葉だけで否定しちゃだめですよ。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 今回の地方税法及び地方財政法改正につきまして、我が党は個々の内容に問題点を痛感するものも多々ありますことから衆議院段階では法案内容を分離するよう要望いたしましたが、受け入れられませんでした。住民の減税の要望から見まして、一本化して法案が処理されることから賛成の態度をとるものでありますが、一方、交付税法の問題については討論の中で明らかにすることにいたしまして、本日は法案内容とのかかわりで国保料、国保税について質問したいと考え…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 国保法第一条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれています。この目的に照らしますと、国は国保加入者の人たぢすべてに安心して医療を受ける権利を保障しなければならないと私は考えるわけであります。ところが、実態はそうではないと率直に指摘せざるを得ない面があるわけであります。 例えば高い国保料・税に中小業者から大変悲鳴が上がっています。全商連、全国商工団体連合会が昨年五月から六月にかけまして五万二…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 今述べられましたように、三十万円未満世帯は所得の中で一八・七％と二割近い保険料になっています。それから、資格証明書あるいは短期保険証は十万を超えているという状況であります。 国保保険料・税というのは低所得者ほど負担率としては高くなっている。私は滞納をよしとする立場ではもちろんありません。しかし、滞納者がふえるのもそれなりの背景と理由があるということだろうと思います。政府発表でも十万世帯を超えている。正規の保険証をもらえない…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 端的に申しまして、ほかの保険等から見て相対的に高くなっているということは述べられたわけですけれども、かなり負担が大きい部分もあるし、十万を超える方々がさきに述べたような正規の保険証をもらえないという、これはやっぱり異常だというふうにはお考えになりませんか。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 厚生省は、国保予算編成方針で年間保険給付の五％を上回る基金の積み立てをということで指導されています。その結果、一九九〇年以降この基準を大幅に上回る基金が積み立てられています。市町村国保を全国合計で見ますと、一九九一年度では三千四百八十九億円の基金保有額となっています。これは保険給付の五％、二千七百六十三億円を七百二十五億円上回っているわけであります。私に言わせれば積み立てし過ぎだと言ってもいい。九二年度はそれがさらに大幅に…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 五％を一つの目安として安易な保険料引き下げはやるなという指導をやっている。私は熊本当身ですけれども、実態は五％を超えて一割、二割、二五％ぐらいの積み立てを実際上あなたたちの指導方針のもとでやられているんです。そういう五％を超えるようなところは非常に深刻な事態になっています。五％を超えているところは、少なくとも五％という一つの基準を示している以上、安易な引き下げとは言えないと思うんですが、どうですか。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 市町村独自の判断でやるべきであります。ほかの附則的なものは不要であります。大臣もこういう問題は地方自治体の責任で対応することは当然だとお考えになると思いますけれども、いかがですか。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 地方自治体が独自に判断すべき問題かどうか、それだけ答えてください。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 大臣、先ほど述べられたように、自治体がいろいろとそれは指導をされている。自治体が独自に判断するのは当然じゃないですか。大臣、一言。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 最終的には自治体の判断だと、当然国の問題もあるということは言われましたが、厚生省自身が市町村の判断にということを言っているわけです。 厚生省に聞きます。 この五年間で国保料を引き下げた市町村は全国で幾つあるのか、年度ごとに数字だけを教えてください。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 今のを計算いたしますと九百七十七の自治体になります 全国の自治体の三分の一近くにも達するわけです。過去七年間で見ますと、一千自治体を超えて一千七十九自治体ということになります。 先ほど厚生省は、基金を取ります際、優先的に保健施設費に充てるというふうに述べられましたが、安易な保険料引き下げには充てないと指導しているわけでありますが、私は画一的にやるべきでないというふうに考えるわけであります。 例えば石川県の松任市では、国保会…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 私も一律にこういう施設を否定するというわけではありません。しかし、こういうのは一般会計で充てるとか、少なくとも国保会計として積立金を取りまして行う場合にはこういう保険料引き下げ等にも配慮すべきだということを強く主張しておきます。 ところで、先ほども大臣お話しございましたけれども、現在政府は問題が多々あるということを前提に医療保険審議会で検討中だということのようであります。その課題の一つはやはり低所得者対策だというふうに私は…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 保険料も相当高くなっているし、国庫支出金はやはりウエートとしては減っているし、保険料の収入の中での占める比率が上がっていること、これはいろいろ理屈は言われましたけれども明白なんです。それから、低所得者層の増加も非常に進行して、職業別世帯数の構成割合を見ますと非常に高くなってきています。私がさきに述べました一九六二年の社会保障制度審議会の答申、国庫負担の拡大の内容を示して、これを受けて政府が実施した市町村国保への国庫負担率の…
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 一言だけ。 その検討の中に当然国庫負担問題も加味されるということだと思うんですけれども、その点だけ、大臣。
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 終わります。 —————————————
第129回 参議院 地方行政委員会 第3号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 第一は、政策減税による減収分、通常の財源不足分について、いずれも地方の負担としており、国の責任を全面的に放棄していることであります。政策減税について言えば、従来いずれも特会借り入れで補てんしていますが、その償還は全額国が行い、国の責任による財源補てんの処理がなされてきました。ところが、本改正案は、大量の建設地方債を発行した上で、減…