有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 消費税導入の際、当時の政府は消費税が高齢化社会に対応する福祉目的の税であるといろいろ言及され、現行のゴールドプランを策定、推進されてきたわけであります。 しかし、今、答弁でも明らかなように、この間消費税総額は大蔵省の答弁で約三十六兆八千億円。この中でゴールドプランの上積み分の国庫分は、今、厚生省御答弁になったように、九千七百億円でその比率は二・六％。消費税収の国庫配当分で比較しますと四・三％ということになるわけであります。…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 そうしますと、おおよそ一千五百億円程度ということになるわけであります。消費税が二％アップされると四兆八千億円の増収ということが説明されてきたわけであります。その際、新ゴールドプランに回国費分というのは一千五百億となりますと、その比率は約三・一％程度ということになるわけであります。 そこで、私はグラフを持ってまいりました。これがそのグラフであります。（図表掲示） 今まで論議いたしました消費税の税収額とゴールドプラン、これは九…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 次、総務庁にお聞きします。 御夫婦二人の高齢者世帯で年収二百万円未満の世帯の場合の年間の平均収入はお幾らぐらいでありますか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 そこで、平均年収百四十三万円程度の世帯は、私が試算いたしますと、消費税を一年に四万四千円支払っておられる。消費支出に占める消費税の負担率というのは三％ではなくて実は三・一％になるわけです。三％を超えるわけです。なぜかといいますと、こういう世帯は貯蓄を取り崩すかお子さんなどからの援助を受けないと生活ができないというわけで、三・一％になっているというのが私の試算結果であります。これが消費税率が五％になりますと、消費税負担額は七…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 いろいろ言われましたけれども、大きな財源確保にならなかった、だから対応としても少なかったことを事実認められたということが私は重要だと感じたわけであります。いろいろ手だてをとっても消費税率アップによる負担増に追いつかないというのが実態であります。 厚生省に、総務庁管轄かと思いますが、あわせお答えいただければと思います。 今現在、年金と恩給総額はお幾らですか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 そのほとんどが消費に回るとして、二％アップで五、六千億円、仮に六、七％になれば非課税品目を除いても一兆円以上の負担額が予測されるわけであります。これではゴールドプランヘの積み増し分を全額高齢者に出させた上、さらに搾り取ろうというふうにならざるを得ないと、私はそのことを指摘しておきます。政府税調等では、高齢者の方々からも、平均的に見れば高齢者の経済状況も改善が進んでいるということで、しかるべく消費税を負担させてもらうという方…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 九百五十九万で四兆二千四百四十億。そうしますと、これを割りますと平均三万円台になるわけであります。年金受給者の五六％、九百五十九万人がいまだに月額三万円台という事実があるわけで、これで社会保障の充実と言えるのかと。また、高齢者世帯の五割が年収二百万円以下、五割近くが年収二百万円以下という現実がお年寄りの、あるいは高齢者世帯の経済状況の改善と言えるかと私は思うわけであります。 そこで、経企庁に聞きます。 今回の消費税五％への…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 結論だけお示しいただきたい。 経企庁に再度お尋ねします。 八九年四月から三年間で消費者物価上昇率は幾らか、結論だけお示しいただきたい。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 つまり、八九年四月、消費税が導入された後の物価上昇を見てみますと、その後二年から三年にかけまして、翌年には見送られた地方公共料金が次の年、その次の年、ほぼ丸三年を経過してほとんど上積みされたわけであります。また、諸物価等へのはね返りも行われてきたわけであります。 政府は当時、物価への影響は一・一％しかないと言ってきたわけでありますが、実際の物価上昇は結果として導入後三年間に八・八％。もちろん、私はすべて消費税のせいだという…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 預貯金の総額が約五百六十五兆円ということで、消費税が仮に二％アップに対応した物価上昇が少なくとも二％といたしますと、実際に物を買えば二％分、十一兆円分が目減りする勘定になるわけであります。この五百六十五兆円のうちの一般家庭分が仮に半分といたしましても、五、六兆円目減りする勘定になるわけであります。つまり、消費税増税というのは高齢者の懐に手を突っ込んで預金通帳を奪うということにもなるというわけであります。 厚生省に聞きます。…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 老後のための国民共同の貯蓄である年金の積立金も目減りするわけであります。二％消費税アップ、物価上昇を仮に二％として二兆円相当が目減りするということであるわけであります。 次に、二十一世紀ビジョンとのかかわりで厚生省にお尋ねします。 二十一世紀ビジョンと社会保障給付の見通し試算の中で、二〇二五年の社会保障給付の見通しにつきまして、現行制度の延長のケースと、ケースⅡ、つまり年金、医療の改正を含む場合と国民所得対比がそれぞれどう…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 そういうふうにきちんとスライドしていないのが問題なわけで、言いわけにしかならないと。 私は、今の答弁からいいますと、ケース皿、つまり年金や医療の改正が行われた場合であっても、現行制度の延長で受け取る側は同じ水準どころか給付は減る、つまり現行の場合二八・五から三二・五とおっしゃられたし、ケースⅡの場合は二八から三一・五とおっしゃられたわけで、減るわけであります。結局、消費税アップだけが押しつけられて、給付水準の改善というのは…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 今、例えば応益性の問題だとか負担分任の問題だとか自主性の問題とか、いろいろ言われました。 私、自治省税務局編の「地方税制の現状とその運営の実態」を拝読いたしますと、大体大臣がおっしゃられたような内容が明記されているわけであります。この中で、私としては負担分任性と応益性というのがあえて言えば地方税としての特色をあらわす、また地方税の自主性ということも当然非常に大事な問題だというふうに考えるわけであります。 この負担分任という…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 最大の相違は、国が徴収するのか、あるいは地方がみずから徴収するのか、ここの違いになってくるんじゃないかと私は思うのであります。 今、地方の独立税ということをおっしゃられたわけでありますが、この点について言いますと、マスコミでもこういうふうに言っています。例えば、法律的には地方税だが、国が消費税と一括して徴収するため実質的には消費譲与税と変わらないというふうに言っているわけであります。地方消費税は、国の消費税収を課税標準とい…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 大臣もいみじくもおっしゃられたように、原則としてでありまして、実際上はそうならないということであります。国の消費税の税率変更がなければ実際上は改正ができないということにならざるを得ない、これが実態だと思うのであります。 そこでお尋ねしますが、当分の間国が徴収するというふうになっていますが、これはずっと国が徴収するということにならないかということでありますが、いかがでありますか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 いみじくもそういうお考えを示されたわけであります。 大臣は、例えば十月二十四日の衆議院の税特委の御答弁の中でこうも言っています。消費税の性格を考えますときに、今回五％のうちの一％を地方消費税として確立するということになれば、納税者の立場を考え、より効率的、簡素で納税者に不便をかけないためには、税務署にお願いをして徴収するというのが一番今日的行政改革の課題に沿ったものではなかろうかと、こういう趣旨を述べておられるわけでありま…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 なかなか苦しい答弁のようであります。結局は大蔵省が言っているようにならざるを得ないと私自身は考えるわけであります。 それはそれなりに例があるからであります。地方自治法二百五十条には、自治体が地方債を起こす場合、「当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」という規定であります。「当分の間」というふうな規定であります。この「当分の間」と規定されてから今日まで何年になるのか、事実…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 この問題についても自治省などは、従来、全国の地方団体がまんべんなく借りられるようにするためにも許可制は存在しているし、有効だと言わんばかりの答弁をされてきたわけであります。しかし、全国的に資金確保をしやすくする上では、制度制定当時から見れば地方団体の行政能力は蓄積されているわけであります。だから、あなた方も地方分権を進めるための行政移譲というのを言っているわけであります。 地方団体といいましても、都道府県から市町村まで財政…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○有働正治君 これが自主財源拡充等々を言ってきた自治省の答弁かということを言わざるを得ません。また、大臣も一つぐらい地方から国に徴税をお願いするのがあってもいいんじゃないかというような態度、これが我が国の自治大臣の答弁かということを私は率直に指摘せざるを得ないということを痛感いたしました。 しかも、当分の間と言いながら長年その状態が放置されてきたわけでありまして、そういうことを放置したままにしておいて、それを是正する意向もなくて自主財源…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○有働正治君 きょうは、お三方ありがとうございます。 私は、まず神野公述人にお尋ねいたします。 いわゆる公約問題と今回の税制改革とのかかわりについてでありますが、本委員会でも、また国民の中でも選挙公約に違反した問題が大きな問題となっているわけであります。つまり、さきの総選挙、または参議院選挙の場合、前回、前々回、消費税率を引き上げますということを訴えた政党、候補者はいなかったという問題であります。 一つお尋ねしたいのは、公約というのは政…