曽根徹
会議録に記録された「曽根徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 54 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁生産部水産課長
- 直近の発言日
- 1950/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 54 件の標本- 水産委員会48 件・89%
- 経済安定委員会6 件・11%
※ 全 54 件のうち直近 54 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 水産委員会 第25号
○曾根説明員 速記をとめていただきました方がよろしいです。
第7回 衆議院 水産委員会 第24号
○曽根説明員 漁業協同組合の事務をあずかります立場から御回答申し上げます。先ほど次長から答弁されましたことに盡るわけでありますが、人と人との組織であるところへ資本の組織を入れますと、資本が協同組合を支配する形になりやすいのであります。ことに表決権は一票でありましても、資本の支配するところが協同組合の中に及ぶということは、協同組合のいわゆる純神性を保てないと考えます。なおそのほかに御指摘のように、法人だけでできる協同組合は、観念的なものと…
第7回 衆議院 水産委員会 第24号
○曽根説明員 ただいまの資本が支配するという言葉の御説明に不十分な点があつたと思いますので、さらに補足いたします。私意見として申しましたのは、法人そのものが協同組合を資本的に支配するということよりも、法人の中へ資本として入つて、つまり株主という形で法人組織ができまして、そういう形で協同組合を支配して行く。その法人にのみ利益な方に利用が向けられて行く、法人そのものが協同組合を支配するということよりも、法人を通じて資本が支配して行くというふ…
第7回 衆議院 水産委員会 第24号
○曽根説明員 後半の御質問の三百トン、三百人のことについての御説明をいたします。規模の制限をする必要があると考えるのでありますが、その際に多種多様な漁業を、簡單に規模を制限することに非常な困難を感じたのであります。しかしながらそれぞれにつきまして克明に制限することは、とうてい法律として煩にたえないわけでありますので、主として以西底びき、かつお、まぐろ以東底びき等の現状から、大体包括的にその線を求めたのであります。以西底びきにおきましては…
第7回 衆議院 水産委員会 第24号
○曽根説明員 ただいまかつおの経営規模について御指摘がございました。私ども弱小といえども、法人の規模を考えました場合、経営のための事務員の数等をも、非常にラフでありますが、勘案いたしまして、乗組員より多少多い数を考えて、しかもそういう数が一番時期的多いものはかつお漁業ではないかということで、かつお漁業で最大の従業員を大体勘案したわけでございます。なおそれは乗組員のほかにも事務員をも勘案したということであります。 それから第七條によるよう…
第7回 衆議院 水産委員会 第24号
○曽根説明員 これは会社全体について考えたことであります。
第7回 衆議院 水産委員会 第23号
○曽根説明員 法人の組合加入につきまして御説明申し上げます。 この関係條文は、第十八條と第九十四條であります。水産業協同組合は元来人と人との人的結合体でありますが、現下の経済事情、特に税制の関係から、法人組織によつて経営を行う漁業者、加工業者がきわめて多く、これらは個人経営とほとんどかわらない小規模のものが大部分であります。これらを、單に法人であるがゆえに組合から排除するのは実情に即してないので、一定規模以下の法人を准組合員として組合に…
第7回 参議院 水産委員会 第6号
○説明員（曽根徹君） 只今準備いたしておる協同組合法の改正法律案を御説明申上げます。御承知の如く正式に提案されておりません。政府案の草案ございます。Ｎ・Ｒ・Ｓの方との折衝は一応終了しております。Ｇ・Ｓ当局からの正式な承認はまだ得ておりません。従つて只今御参考のためにお配りいたしました改正の新旧条文対照表は、或いは政府案として変更される場合もなきにもしあらずと考えられるのであります。併しながら大体天然資源局水産部の御了解は得ておる次第であ…
第7回 衆議院 水産委員会 第4号
○曽根説明員 協同組合課長であります。ただいま法人加入の法律改正をいたしますことについての理由といたしまして、現在税制等の関係から、個人企業よりも非常に小さい、一ぱいの船だけで十九万圓以下のような会社がたくさんございまして、その会社が協同組合を利用できないということと、協同組合といたしましても、せつかく協同組合に漁獲物をあげるというような場合に、協合組合の法律の中に員外利用の制限がございますので、その員外の法人の漁獲物を扱う上に、協合組…
第7回 衆議院 水産委員会 第4号
○曽根説明員 個人としてではありませんで、漁業を営むもの、つまり法人としての利用でありまして、個人としては発言権はございませんし、それからその会社の出資者である個人としてこれを利用するのではなく、法人として利用するわけであります。
第7回 衆議院 水産委員会 第4号
○曽根説明員 法人も発言権はございません。準組合員でございますから、法人の発言権もございませんし、組合員となるのは法人として組合員になるのであります。
第7回 衆議院 水産委員会 第4号
○曽根説明員 最初に申し上げましたように、税制等の関係から、個人の漁業者とかわらない規模のものでありまして、もちろん御指摘のように、その中には一部の出資者としての分も入つておると思いますけれども、その経営形態というものは、ほとんど漁民であるものが実際上あるわけであります。そういう方面への利用の道を開こうというのでありまして、発言の面においては法人の発言は封ぜられておりますし、それからその会社の経営については、もちろん出資者としましては発…
第5回 参議院 水産委員会 第6号
○説明員（曾根徹君） この度の漁業制度の根本問題は漁業権を保有するという問題よりも漁業権を行使するという問題にその根本の概念が変つて來ておると思います。で、不在地主的構成方法は許されない、從いましてその漁業権の行使を、つまり入海関係を如何に秩序を立てて行くか、如何に調整して行くかということにこの度の漁業制度の根本があると思います。この根本から考えまして、協同組合はどうしてもみずからこれを自営する、或いは生産組合或いは地区の組合等の自営と…
第5回 参議院 水産委員会 第4号
○説明員（曾根徹君） 只今のところ移轉を始めておりません。ただ移轉の始まつておりませんけれども、評價の点についてはつきりした見通しがないために、この点についての照会はございますけれども、実際の財産の移轉の具体的の問題について、この法律についての照会等はまだ來ておりません。