景山俊太郎
会議録に記録された「景山俊太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会20 件・20%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 自由民主党の景山俊太郎です。 本日、日本郵政公社法案を始めとするいわゆる郵政関連四法案が本参議院の総務委員会で質疑が始まりました。この問題につきましては、民営化か国営かでその議論が混迷を深め、郵便局を日々利用される地域住民の方々や全国の郵便局の職員が抱いた不安と動揺は正に計り知れないものがあったと考えます。 議論の大きな争点は、焦点は、公社化が将来の民営化につながり、地方の郵便局切捨てにつながるのではないか、信書便の民間…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 次に、出資に関する修正についてです。 郵便事業につきましては、郵便物の八割が法人からの差し出しであります。その大宗がダイレクトメールと公共料金関係です。現在、企業物流の世界では、トータルロジスティックサービスとして在庫管理、ピッキング、こん包、発送、輸送、配送、顧客管理、料金決済まで一貫して行うことが主流になっております。 そのような中で、こうしたトータルロジスティックサービスを行うことができない現行の郵便局の事業の中で…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 財務副大臣に御答弁お願いしたいと思います。 郵政公社がトータルロジスティックサービスを行うことができるよう、これを出資対象業務として政令で規定することについて、財政当局としていかがお考えですか、お伺いをしたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 何か分かったような分からないような答弁ですが、しっかりと煮詰めていただきたいと思います。 次に、国庫納付に関する修正についてです。 この修正につきましても、衆議院の審議を経て修正協議が調った規定であります。公社移行後も、郵政事業には国営、非営利、独立採算であって、その公共的な役割に何ら変わりないにもかかわらず、公社移行に際しまして国庫納付をさせることとするのは、どうも私も考えがそこまで納得がいかないのであります。 単に経…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 ところで、修正提案者であります八代委員が、七月四日の衆議院総務委員会において、地銀とか都銀とかいうのは大体負債の四・七%ぐらいを資本にしているようだ、四・七%まで行かなくても四%ぐらいはそうした形の資本として存在すべきであると思うと、二百五十兆円を考えれば十兆円ぐらいは資本として認めておくことが必要ではないかという、そういう趣旨の答弁をされました。 そこで、郵貯、簡保事業においては今後金融庁による検査を受けることになるわ…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 そうした御努力のことは分かりますけれども、やっぱり郵貯、簡保の過少資本状態に改善がされないという事態も見られるんじゃないかと現状では心配することが多いわけであります。 そこで、公社化もこうした過少資本状態が続いた場合、金融当局としてどういう措置をお取りになるか、お考えをお聞きしたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 郵政事業はよく、法人税等を負担しておらず、競合する民間金融機関よりも有利という議論が聞かれます。しかしながら、郵貯につきましては、平成九年の行政改革論議に際しまして、旧国鉄債務の返済のため、総額一兆円が五年間にわたって支出されることが決定されております。それが今年、十四年度末に支出されるということを聞いております。 国鉄改革の際、旧国鉄債務は国民全体で負担すべきもの、具体的に国の一般会計から返済すべきもののはずでしたけれ…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 結局、郵貯は一兆円というものを国鉄に支払っていると、そして独立採算でやっていると、こういった点を非常に認識をしていただきたいと思います。 ところが、また郵貯は、郵便は超過債務、また郵貯、簡保は過少資本、そして郵貯には更に隠れ債権がさっき言いましたように存在するわけであります。こうした超過債務、過少資本、隠れ債権の存在にかかわらず、財政当局としていまだなお公社に国庫納付させようということが妥当だという考えをされておりますが…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 次に、信書便法案に関する衆議院の政府答弁、このことについて確認をさせていただきたいと思います。 信書分野がそもそも競争市場になじむかどうかは、ヨーロッパを中心に壮大な実験が今なされていると考えます。EU統合と同時にヨーロッパでは、各国とも自国の郵便事業体がEU全域に事業拡大させることを国策として促してまいりました。郵便事業体を特殊会社化する場合は、そうした国策の手段として行われることが一般的だと思います。一方で、ユニバー…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 七月の四日の衆議院の総務委員会で、大臣はダイレクトメールも引き続き信書である旨を答弁されております。しかし、何が信書であるかの基準というのはまだ法定されておりません。総務大臣からガイドラインとして示されることとなって、これに関連いたしまして、衆議院では、民間事業者に業務を行わせるための意図的な解釈は行わないこと、ダイレクトメールは基本的に信書に当たることの附帯決議がなされております。 そこで、ダイレクトメールのうち、これ…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 最高裁判例に基づきまして、クレジットカードも特定の受取人に対し差出人の意思を表示し又は事実を通知する文書であるとして、信書であるというのが旧郵政省時代からの一貫した解釈であったと思います。 ところで、クレジットカードは今後信書から除外するということになっているのでありますが、今回の法案が最高裁判例を法文化したにすぎないことにかんがみますと、クレジットカードを信書から除外するには、信書の概念が今回実質的に改正されることと理…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 これも衆議院での論点でありましたが、盲人用郵便物の無料制度についてです。 現在、郵便法で定められている第三種、第四種郵便の料金減免制度というのは、その中に盲人郵便物の無料制度、日本郵政公社法施行法案によりまして、これは法文上廃止されることになりました。このうち、盲人用郵便物の無料制度につきまして、法案修正こそなされなかったものの無料取扱いを継続する旨、これも去る七月四日の衆議院総務委員会で大臣から答弁されました。また、可…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 よろしくお願いしたいと思います。 次に、郵政公社の設立に向けまして最後質問したいと思います。 まず、郵政公社の設立の理念についてお尋ねをしたいと思います。 郵政事業の社会的な使命は国営、非営利、三事業一体、独立採算により地域住民の生活にとって最も基礎的な通信、物流、送金、貯蓄、生活保障等のサービスを全国あまねく公平に提供することであると思います。この郵政事業の使命は公社設立後もいささかも変わるところがないと私は考えており…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 今回設立される郵政公社というのは、郵政事業を一体的に遂行して自律的かつ弾力的な経営を可能とするよう国営の新たな公社として設立することが平成十年成立の中央省庁改革基本法によって決められたものでありますが、これは郵便事業の公共的な使命を果たしながらも郵便局のサービスをより一層向上させるための手段にすぎないと考えるものであります。 したがって、公社化自体が目的では決してありませんで、民営化の一里塚では当然ないということでもあり…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 今度の議論の中でいろいろな方々が心配されておりますが、地域社会、自分たちの町にある郵便局はどうなるんだろうかと、このことであったと思います。そういたしますと、来年四月以降に公社が発足するときに、それでは郵便局はどういうふうに変わっていくんだろうか、郵便局のサービスはどういうふうになるんだろうか、このことにつきましてお考えを伺いたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 郵便局の理念は、先ほど大臣からもおっしゃっていただいたとおりであります。地域に根差した郵便局、要するに地域と一体化したものであると私は思います。その理念というものをきちんと持って、そして発足していただきたいと思います。 それから、全国二万四千八百の郵便局にお勤めの二十九万人の職員の皆さん方も非常に心配したと思います。この点においても、それでは来年から職場がどういうふうに変わっていくんだろうか、そのことにつきまして、トップ…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 公社へ移行いたしますと、企業会計も取り入れられて非常に厳しい競争の中にさらされると思います。それを今後は管理者、管理者が今までのような単に国営であるということにあぐらをかくということではなくて、本当に積極的にやっていかなきゃいけないと思います。その点の意識改革ということに対してはどういうふうにお考えですか。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 特定局制度につきまして伺いたいと思います。 特定局制度の問題につきましては、いろいろ議論がなされてまいりました。しかし、そうした中で、特定局制度というのが明治以来非常に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。そうした中で、特定局制度の根幹であります選考任用、不転勤、私有局舎には変更があるのか、又は公社化後における特定局の役割はどのように具体的に変わっていくのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 今、若干触れられておると思いますけれども、三事業以外の郵便局の公的な役割の方向性について伺います。 今、ひまわりサービスであるとか、道路の損傷のとか廃棄物の不法投棄、こういった情報提供サービスであるとか、昨年できました郵政官署事務取扱法に基づくいろんな施策とか、そういうものがございますけれども、そういった点、郵政公社設立後、さっき答弁されて重なるとは思いますけれども、いま一度、その充実につきまして長官の方から聞かせていた…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○景山俊太郎君 これまで郵便局、郵政関係において民営化か国営維持か、こういった議論に終始した感じがありました。やっぱり本当に私たちが考えておかなきゃいけないのは、地域社会や利用者のために郵便局サービスはどうあるべきか、そのために郵政公社の体制はどうあるべきか、この点をきちんと考えていく必要があろうと思います。 どうか、来年の四月一日にはきちんとした、本当に国民の側に立った郵政公社が発足することを期待をいたしまして、質問を終わります。あり…