春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/09/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 先ほど局長の方からいわゆる情報活動は非常に大事であるということで、予算、人員面でも今後増加していきたいという話がございましたけれども、この報償費に関しましては、先ほど局長が御説明あったように五十四年度から年々減少しているわけですね。全体の予算が厳しいのはわかりますけれども、いわゆる外務省全体として調整しながら、臨調答申にも出ているわけでございますから、この報償費についてはやはり情報活動のためには増額していく必要があるのではな…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 最後に大臣にお伺いしますけれども、いずれにいたしましてもこの広報、情報活動というものは人をふやしたから、予算をふやしたからということで得られるものではないわけでありまして、やはり臨調答申の中にあります外交機能の強化というものは現存機能の強化と体質改善ということにもとれるわけでありまして、やはり効果、効率的に予算を使う、また在外公館の方が一体となって要するに情報収集に当たる、広報活動に当たる、こういう努力がなかったならば、予算…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 第二番目は国援法による帰国者の送還費の問題についてお伺いいたします。 日本の海外旅行者は毎年増加し続けておりまして、現在約四百万と言われているわけです。また移住、留学、勤務等の関係で海外に在住している人は約四十四万人と言われております。このように邦人の海外旅行、滞在者が増加するとともに国援法、すなわち国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律、これがありますけれども、この適用を受ける者が増加しているわけで…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 この予算といわゆる歳出済み額と不用額というもの、この点で実態を調べてみますとかなり不用額が多いのですね。 たとえば昭和五十一年の予算額は二千六万五千円です。使用した額は六百三十一万五千円ということで、不用額は一千三百七十四万九千円、実に不用額は六八・五％になっている。五十二年度は二千六万五千円で使ったお金が五百二十六万八千円、不用額が一千四百七十九万六千円で七三・七％。五十三年度が一千七百二万三千円の予算で使った額が三百八十…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 それはわかるのですけれども、最近の実績を見れば非常に少なくなってきているということで、オーバーしても予備費があるわけですから、そうした予見しがたいものについては予備費を流用できるわけですから、そうした面で今後一考を要する問題であると私は主張しておきます。 この送還費の貸付状況及び返済状況ですけれども、これも説明してください。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 昭和五十四年の決算額で見ますれば十六件の貸し付け、四十人が出ているわけですね。貸付額が六百十万円、返済額が三百十九万円となっております。そして貸付残高は昭和五十四年度の場合で一億九千九百十八万円となっているわけですね。五十七年四月三十日現在ではこの貸付残高が二億一千百一万となっておるわけです。すなわち債権額となっているわけですね。先ほど御説明になったように貸付額が二億三千六百九十三万円に対し返済額が二千五百九十一万円というこ…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 必ずしも全部が全部病人や老人じゃないと思うのですね。そういう点で帰国してくる、そうして自分の田舎に帰るということで、在外公館ではいろいろな誓約書、何年間で返済するとかそうしたものを書くみたいでございますけれども、なかなか返さないということで外務省そのものが地方にそういう督促の実態調査等に行くと思うのですが、これはどれくらい予算を組んでいるのですか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 非常に少ないということを聞いているのですよ。そういう点で外務省は本省一本ですから、大阪に事務所みたいなのがあるみたいですけれども、全国くまなく調べていくのは大変だと思うのです。そういう面でも、今後いろいろな面を考えていく必要があるのではないかと私は意見を言っておきます。 そこで、この国援法は昭和二十八年に制定されまして二十九年から貸し付けが始まっているわけでございまして、二十九年からの累積が先ほど言った二億一千百万になってい…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 続いて中国在留邦人の帰国問題について御質問いたします。 中国在留邦人の引き揚げ、一時帰国問題でございますけれども、この帰国手続と引き揚げ者、一時帰国者が何名おるのか、この実態についてまず御説明いただきたいと思います。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 この引き揚げまた一時帰国者の手続はどういう手続をとったらいいのですか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 この在留邦人の帰国旅費の負担が外務省と厚生省で分かれているわけでございますけれども、どういうところで負担が分かれているのか、これを簡単に御説明いただきたいと思います。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 そこでお伺いしますけれども、先ほどお伺いしました国援法におきましては外地の負担は全部外務省が持っているわけですよ。要するに在留地から北京や上海に来るまでは全部外務省、それから北京、上海から船や飛行機で日本に来る、それも外務省、そして日本に着いてから自分の田舎に帰るまでは厚生省が負担しているわけです。ところが、この中国在留邦人につきましては、居住地から北京や上海までは厚生省が持つ。そして全員が集まるまで一時そこに滞在しますから…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 確かに昭和二十八年からそういう形でやってきているわけでございますけれども、日中正常化したのが昭和四十七年で、それから大使館もできたわけでございます。四十七年以前は大使館がなかったわけでございますからそういう形でもいいと思うけれども、国交が正常化して大使館ができた以上四十七年以降については国援法と同じような扱いをすべきじゃないかという考え方を私は持っておるわけでございまして、この辺もすっきりするために考えていただきたいことを要…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 そこで問題なのは、この永住帰国者の場合、中国に残る養父母、または配偶者、奥さんや子供さんですね、これに対する措置が問題になったわけでございますけれども、その後厚生省でいろいろ検討されていると聞いておりますが、どういう見解になったのですか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 外務省にお伺いしますけれども、この日本側の意向に対しまして中国政府の対応はどう出ているのですか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 当初中国側の政府の意向は、そうした世帯更生資金による貸し付けでなくして、いわゆる援助、補助という考え方であったやに聞きますけれども、この点どうですか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 この中国孤児に関する養父母の問題、また配偶者の問題、これは日本側からボールを投げて、中国がそれを受けて、いま中国側で検討中ということですね。 そこで大臣にお伺いしますけれども、大臣は二十六日から総理と訪中されるわけでございますが、この問題につきましてはテーマの中に上がっているわけですか、また、大臣としてはこの問題につきましては懇談する予定になっておりますか。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 この中国の孤児の肉親捜しにつきましては、昭和五十五年から予算化されましてその調査費用が出ておるわけでございます。五十五年が四十七名、五十六年が六十名日本に来ているわけでございます。五十七年度におきましては百二十名が見込まれているわけでございますけれども、そうした問題がまだ決着しておりませんので、五十七年度はこの肉親捜しがまだ始まってないわけですね。そうしたためにこの問題がこのまま推移して暗礁に乗り上げますと、この百二十名せっ…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 文部省の方にはおいでいただきましたけれども、せっかくでございますがちょっと時間がございませんので、また後日御質問したいと思いますので、きょうはもう結構でございます。 最後に、アメリカの軍事技術の協力問題でございます。 現在外務省、防衛庁、通産省三省で検討中であると伺っておるわけでございますけれども、その後検討して結論が出たのかどうか、お伺いしたいと思うのであります。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○春田委員 結論が出てないということでございますが、外務大臣訪中されまして、その後国連に十月一日から五日まで行かれますね。この時期までには政府方針を決めてお行きになるのかどうか、その辺の見通しはどうでしょうか。