春田重昭 の国会発言

公明党・国民会議衆議院

総発言数: 4,617 件
直近の所属会派: 公明党・国民会議
直近の役職: —
直近の発言日: 1986/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

住宅・不動産11 件
防衛10 件
宇宙4 件
労働・賃金4 件
半導体3 件
社会保障・年金1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

商工委員会45 件・45%
交通安全対策特別委員会41 件・41%
予算委員会第八分科会13 件・13%
本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員この判決以後、同じような棄却処分の取り消しを求める裁判等は起こっておりませんか。

公明党・国民会議1986/04/15

○春田委員ただいま御説明あったように、認定患者が申請者数全体の一七％しかないわけです。これはこの認定の基準の条件が非常に狭く、厳しいのではないか、こう私は思います。この熊本地裁の判決におきましても、水俣病像の認定基準につきましては、症状が水俣病と同一症状である場合、専ら水俣病以外の疾病に基づくことが明らかである場合を除いて、水俣病に起因することが否定できないとする認定基準によるべきである、このようにいわゆる判決でも指摘されているわけで…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員この水俣病の認定基準については医学界が必ずしも一本にはなっていない、考え方がいろいろ分かれているみたいに私も聞いているわけであります。そういった面で私は、患者の立場に立った認定基準に考え直すべきであろう、このように主張をしておきます。また判決では、認定か棄却の判断を全員一致制から多数決にすべきという意見も判決の中で出されているわけでありますけれども、環境庁はこの点とう受けとめているのか、また、この両県に対しましてどう指導し…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員水俣病は、熊本、鹿児島、新潟、そして新潟市の三県一市で争われている裁判でございます。環境庁は、先生方や県や市に任せるだけではなくて、やはり行き詰まっている問題には積極的に乗り出していく姿勢が大事ではないか、私はこのように思います。先ほども香ったように、公害においては、一方的に犠牲を強いられているのはいつの世にも被害者でございます。こうした観点から、公害行政は常に被害者の立場になって物を考えるべきであろう、また施策を論ずるべき…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員森長官になりまして、環境問題については非常に積極的にやっておられるという評価を受けているわけでございますので、今の水俣病については私も残念でたまらないわけでございます。この問題については数十年の歴史がたっているわけでございますけれども、どうかひとつ患者の立場になって進めていただきたい、これを強く要望しておきます。第二点は、公審防止事業団の問題につきまして、時間がございませんので若干お聞きしておきたいと思います。行政改革審…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員行革審の結論はまだ出ていない、ヒアリングの段階であるということでございます。この二回のヒアリングで、環境庁としては当然事業団の存続を強く打ち出しておられると思うのですが、この感触はどのように受けとめておられますか。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員公害防止事業団が設立されたのが、昭和四十年の十月であります。約二十年の歴史と実績があります。この間、公害防止のための融資や建設譲渡に大いに貢献したことは御承知のとおりであります。行政改革は、余分なぜい肉を取り、人や金減らしをすることが目的であることは言うまでもありません。その意味で、必要なものは当然切る必要もあります。しかし、残すものは残していかなければならない。さらに、大臣がおっしゃったように充実強化していかなければなら…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員この小委員会の答申が出まして、行革審の最終答申というのは大体いつごろ出る予定になっておるのですか。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員いずれにしましてもことしの六月に切れるわけでございますから、近々そういう答申が出されると思いますけれども、それまでにもどうか長官並びに局長からも、先ほど言ったような理由でこの事業団の廃止に反対されて、制度見直しをやりながらますます充実強化を図っていただきたい、このように主張して、この問題については終わりたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員第三点目の質問は、カネミ油症の事件でも御存じのように、環境汚染と生体への影響で大きな社会問題となりましたＰＣＢの問題について御質問いたします。ＰＣＢには、一つ、液状のＰＣＢ、二つ、電気ＰＣＢ、三つ、紙ＰＣＢが製品として社会へ既に出回っているのでありますが、有害物となってから今日まで、このＰＣＢの処理体制について政府としてはどう対応してきたのか、これは通産省でございますか、お答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員カネミ油症事件が発生したのが昭和四十三年、そして昭和四十七年にはＰＣＢ及びその使用製品の生産中止、製品の回収が行われた経緯がございます。そこで私は、紙のＰＣＢのノーカーボン紙の問題について、特に後処理問題について御質問を展開したいと思います。昭和四十七年時点でのこの生産最及び処理量また未処分の量、この量は一体どれぐらいあったのか、まず量をお示しいただきたいと思います。それで、処理したのがあるわけでありますが、いかなる方法で…

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員ただいまの説明では、約三千五百トンが当時において生産されまして、うち千八百トンが洋上で焼却された、残りが千七百トン、正確に言ったら千六百六十トンが現在未処分の量として保管されている、こういうことでございます。この千六百六十トンを中央官庁または地方自治体、一般事業者は今どこに保管されているのですか。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員厚生省の方は後で質問をいたしますけれども、まず、この千八百トンの洋上焼却というのは、これは法に照らして適正に行われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員当時は法に照らして適法であるということでございますが、現時点ではどうなんですか。

公明党・国民会議1986/04/15

第104回衆議院決算委員会第5号

○春田委員地元の反対があったということでございますが、法に照らしてみた場合、どうなんですか。法に照らして適法なんだけれども、地元の団体等の御理解がいただけなかったから現在はできない、こういうことなのか、それとも、これは法に照らして違法である、当時はよかったけれども現在の法に照らしては違法である、だからできないのだ、どちらなんですか。

公明党・国民会議1986/04/15