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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1978/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 ただいま外務省の方がお答えになったように、年に一回、夏ごろですか、海上保安庁が巡回しているらしいのですね。島の近くに近づいたら、またその岸壁に近づこうとしたら韓国軍が発砲するということも聞いておりますし……。 で、話し合い、平和的手段によって解決していきたいということでございますけれども、韓国側は、少数でございますけれども軍隊がおり、いろいろな建物が毎年毎年、巡回するたびにふえていっているそうですね。いわゆる既成事実をつくろ…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そうしたら、外務省の方にお聞きしますけれども、いろいろな抗議ないし話し合いを従来からしてきたということでございますが、この前の分科会ないし委員会の答弁では、外務大臣は、秋ごろ日韓閣僚会議をやるのでその席上に正式に議題としていきたいということでおっしゃっておりますけれども、大体いつごろなんですか。また、その前にはないのか、秋まで待つのかどうか。その点、あわせてお答え願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そうしたら、秋までは正式な話し合いというのは持たれないわけですね。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そこで、五月、福田総理がカーター大統領との首脳会談でお出かけになるわけでございますけれども、いわゆるこの二国間の話し合いが平行線でずっと来ているという中において、第三国、第三者の仲介、特にアメリカの仲介というものはあり得ないのかどうか。どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 この交換公文の中の「両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」ということは、いわゆる国際司法裁判所の調停に応じて和解の方向に行く、このように理解していいのですか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 裁判もやらないということですね。そうしたら、いままでも何回か話し合いをやってきているわけでしょう。平行線のままに来ている、膠着状態のままになっている。大体どういう条件が出た場合、双方が一つのテーブルに着いて、そしてその話し合いが本当に一つの打開の方向にいくのか。その背景といいますか、その点はどのようにお考えになっていますか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 わからないこともないのですが、従来からも粘り強く話し合いの努力をなさっているのですから。私がお聞きしたいのは、従来からも日韓間というのはいいムードではありません。それがやはりいいムードになってくるという条件が芽生えれば、この竹島問題も一つの解決の方向に行くんではなかろうか。それがたとえば、いま日韓大陸棚法案というものが今国会に上程されておりますけれども、いま衆議院の委員会でつるされておりますよ。これらが本会議を通った場合には…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 最後に、従来の領有権、自衛権の問題以外に、最近新聞発表になったわけでございますけれども、韓国が二百海里の実施を検討するということで報道されておりますけれども、また新たな問題がこれによって出てくるのではなかろうかと私は恐れるわけでございます。これによりますと、韓国筋は、三月の「二十八日からジュネーブで始まった第三次国連海洋法会議第七会期の結果が出次第、二百カイリ経済水域の実施時期につき検討、決定する方針を決めたことを明らかにし…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 大臣の時間がないそうでございますので、一点だけ確認して、それの答弁で御退場願いたいと思います。 最近防衛庁としては、あのアメリカの安保ただ乗り論ということに対する批判をかわそうという意味で、日米オフセット協定の締結ないしそれに近い体制をつくる動きがある、このように新聞報道がされているわけでございますけれども、その真偽のほどはどうなのか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 長官、結構です。 それでは、事務局の方で御答弁願いたいと思いますが、全くそういう歯牙にもかけないという長官の答弁でございますけれども、この新聞以外にも最近の月刊誌「財界」でありますけれども、そこにも同じような記事が載っておるわけですよね。全く防衛庁としても検討もしてないし話題にもなってないのが、非常に具体的に報道されておるわけでございますけれども、その点がどうも私は不思議でならないわけでございますが、全然検討もしないとなると…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 続きまして、特別調達資金という問題があるわけでございますけれども、この資金は米軍の需要に応じて物資及び役務の調達となっておりますけれども、物資の調達とはどういうことなのか、また役務の調達とはどういうことを示すのか、具体的に御説明願いたいと思うのです。これは施設庁の方ですね。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 物資の調達はないんですか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 燃料調達はどの基地ですか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 その資金の枠と運営、あわせて事務の取り扱いについても御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 その資金の枠と事務の取り扱いについても御説明願います。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 事務の委任ということが特別調達資金設置令の第五条にありますけれども、地方公共団体に対する委託でございますけれども、決算額の中にも労務管理事務費の中で地方公共団体に対する委託費というのが設けられております。そこで、この委託費の支出といわゆる償還額の決算額でございますけれども、昭和二十六年から特別調達資金が発足しておるわけでございますけれども、二十六年からは大変でございますから、昭和四十三年度からの支出額と償還額、この額について…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そこで、四十二年度から四十六年度までの決算を見てみますと、支出額に対する償還額にかなり差がございます。日本政府が一時立てかえ払いとして出すわけでございまして、後で米軍の方へ請求する、米軍の方がそれを調査して償還するわけでございますけれども、四十三年度はただいま御説明があったように、十億八百万に対して九億七百万、一億一百万の差が出ているわけでございます。四十四年度、四十五年度、四十六年度もかなりの差があるわけでございますけれど…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そこで、全部が全部償還されないという説明がございましたけれども、率からいっても年々償還率が下がっていっておるわけですね。四十六年度まで清算されたこの決算額を見てみましても、四十三年は九〇%、四十四年は八五・五%に下がっている。四十五年が七三・九%に下がっている。四十六年が七五・八%と若干上がっておりますけれども、四十三年から比べてみれば相当なダウンになっております。これはどういう原因なんですか。

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 しかし、ここで駐留軍従業員の推移を見ますれば、四十三年五万六百四十八人おられた方が四十四年には五万五百十一人ということで、百人しか減ってないわけです。離職者はわずか百名なんですよ。それにしては率が下がり過ぎているのじゃないですか。 私が言いたいのは、安保ただ乗り論という形で最近防衛分担を日本側に押しつけようというアメリカ側の意向が非常に強くなってきているわけでございます。五十三年度からは、基地労働者の健康保険だとか厚生年金と…

公明党・国民会議1978/04/06

第84回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 それにしては償還年数がかなりかかっているわけですよ。昭和四十三年度は、四十七年度までということで五年かかってやっと返されている。四十四年度におきましても四年間、四十五年度につきましては三年間ということで、確かに精算するには相当な日数がかかると思いますけれども、関係都道府県というのは十二県でしょう。十二県の関係都道府県の調査をするのにそんなにかかるかどうかというのが、私は不思議でならないわけです。 米軍に一年間の合計額を出して…