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公明党・国民会議衆議院
SPEAKER

春田重昭

会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1980/01/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1980/01/22

第91回 衆議院 決算委員会 第2号

○春田委員 以上でもって終わります。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 私は最初に、行政改革の問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、行政改革の最大の目玉といいますか、柱であります特殊法人の統廃合の問題でございます。 一昨日の行管庁がまとめた報告によりますと、建設省では日本住宅公団と宅地開発公団を統合合併するという報道がなされているわけでございますが、この新公団の設立のいわゆる時期といいますか、めど、それと新公団の名称といいますか、どういう新しい公団になるのか。まず、その辺から最初に御説明…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 五十六年の大体十月ごろをめどにするということでございますが、総理は、全体的ないわゆる特殊法人の統廃合の問題につきまして、二年先とか三年先とか言わないで来年から実施してほしいと強く要望しているわけでございますけれども、五十六年の十月ということは二年先になるわけですね。そういう点で、来年度からの実施ということは、総理が全体的に強くおっしゃっているみたいでございますけれども、時期的な面はどうですか。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 この両公団の合併統合というのは事新しいものではないのですね。過去再三行政監理委員会からも、また過去の閣議決定でも問題は上がっておるわけでございまして、私は遅きに失したと思っておるわけでございますけれども、いわゆる統合ということは非常に一般受けはするわけでございます。さて、統合することによってどういうメリットが生まれるか、ここがやはり最大の関心事ではないかと思うのですね。そういう点で、統合することによってのメリットをどこに置い…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 仮称都市整備公団ですか、ただいまの大臣の御答弁、それから趣旨なるものが出ておりますけれども、これを読んでみますと、従来の日本住宅公団と違って、いわゆる新しい土地を取得して住宅をどんどん建てていくという方向からどうも一歩後退しているのじゃないかという感じを持つわけでございまして、再開発に力を入れているみたいでございますし、その他合併して人員もふくれ上がるものですから、それだけではどうも物足りないとして、いわゆる鉄道、道路等の交…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 私の質問の発想は、たしか記者会見で大臣が、今後公団住宅の建設につきましては、地価が相当高騰しているので一般国民には非常に高い家賃等になっていくし分譲価格になっていくので、将来段階的に縮小していきたい、また、いわゆる民間に任せていきたいというような発言が報道されておりますので、それと関連して、この新しい公団がそういう面で住宅建設部門は若干後退して、違った面の色彩の濃い公団になっていくのではなかろうかという疑問のもとで質問したわ…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そこで役員の問題でございますけれども、現在日本住宅公団には十四名の方がおられます。宅地開発公団は十名の方がおるわけでございますけれども、統合することによって役員数は将来どのような方向でお考えになっておりますか。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 具体的な問題は今後、事務次官をトップとした検討委員会で検討が行われるみたいでございますけれども、十四名と十名で合計二十四名ですよね。総裁はいま二人ですが二人は要らないわけであって、その総裁が新しい公団の副総裁になって役員としては全体としては変わらないとなったら何のための統合かわからないわけですね。したがって、合計二十四名いますけれども基本的にはこれより減らしていくという考えをお持ちなのかどうか、もう一回お尋ねしたいと思います…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 若干大臣触れられましたけれども、一般職員の問題ですね。 現在日本住宅公団に五千百名ですか、宅開公団に三百五十名職員の方がいるわけでございます。この一般職員の扱いでございますが、首切りなんか当然なされないと思うのですけれども、これは一足す一が二にならないように、いわゆる配置転換とか何らかの方法でお考えになっているのか、この点ももう一度確認しておきたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 それから次の問題でございますけれども、そのほか建設省所管の特殊法人の中に首都高速道路公団、阪神高速道路公団というのがありますね、それと日本道路公団を統合したらいいじゃないかという話が過去にも出されたみたいでございますが、今回対象にはなっていないわけでございます。この三公団の統廃合問題につきましては、現時点ではどのようにお考えになっておりますか。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 確かに資金の面、運用の面、技術の面、いろいろな違いがございます。しかし、阪神道路公団と首都高速道路公団、これはどうも性格的に似ているような感じがするわけです。三公団一緒にすることが無理であるならば、阪神と首都高速を一緒にするという話は、それはいろいろ出資団体が違いますけれども、似通った面もあるわけでございまして、行政改革を断行するという面からも将来思い切って考えていく必要があるのじゃなかろうかと私は思うのです。現時点では別と…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 きょうは国土庁の長官もお見えになっておりますのでお尋ねしますが、国土庁関係では東北開発株式会社が今回の一つの対象になりまして、将来民間に移管するということで検討するという形で残されておりますけれども、検討というのは大体いつごろまでの検討とするのか、その辺の具体的な話があれば御答弁いただきたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 長官はにわかにとおっしゃっておりますけれども、この特殊法人も昭和四十二年ごろから非常に話題になっているわけでございまして、指摘されているわけですよ。法律的には昭和十一年に設立されて五十年間の存続期間があるみたいでございますから、昭和六十一年まで一応認めている会社なんですね。検討ということでございますから、年内というのはもう間もなく年内が終わってしまうわけですから、ある程度煮詰まっていると思いますけれども、これは当然六十一年ま…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 そこで、特殊法人に関するいろいろな問題があるわけでございますけれども、時間の関係上、その代表的なものだけをちょっと指摘していきたいと思うのでございます。 特殊法人で一番問題なのは、高級官僚の天下りの問題があるわけでございます。この特殊法人の役員の選考につきましては昭和五十二年十二月二十三日閣議決定されておるわけでございますけれども、この内容につきまして、内閣官房参事官がお見えになっていると思いますので、簡単で結構でございます…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 五項目の規定がされているわけでございますけれども、この閣議決定は厳格に守っていかなければならないものであるか、また、ある程度その運用に当たっては幅を持たせるのか、その点もう一回、内閣官房参事官にお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 内閣官房としては厳しくやっているというわけですね。 そこで、建設省の主管なり共管の特殊法人が八つございますけれども、この特殊法人に関しまして、大臣はまだ就任間もないわけでございますけれども、この五項目に反する人がいないかどうか御調査なさったことがございまか。

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 在職年数でございますけれども、この例外を認めているのは、副総裁以上が七十歳まで認めているわけですね。原則としては六十五歳でしょう。それから、在職期間は八年なのです。普通は六年、例外として八年まで認めているわけです。それが六年以上超えている理事が一人、副総裁以上が八年以上超えている人が三名いるわけであって、これまた例外の例外になってしまうわけです。余人にかえられない人であるというまことしやかな理由をお述べになっておりますけれど…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 いずれにしても昨年の四月一日からこの取り扱いは守っていくということでございますから、いま五十四年も十二月になるわけであって、一年と半年以上たつわけでしょう。したがって、それは当然公団になくてはならない人でございましょう。無能の人とは私も言いません。しかし、少なくとも一年と半年たった以上、そろそろ勇退の勧告なり打診をするのが本当ではなかろうか。そういう例外中の例外を認めておったら、なし崩し的に崩れていくわけですよ。そういう点は…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 さらに国土庁関係にもあるわけでございまして、国土庁関係は役員数が三十九名でございます。民間からの起用はこの中で九名でございますので、天下りが約七十数％になるわけですね。在職年数にしても副総裁以上で八年を超えている方が一名いる。理事の中でも二名いるわけです。六十五歳以上の方も一名おいでになるわけですね、御存じだと思いますけれども。国土庁関係でもこういうそのまま居座っているといいますか黙認されている方たちがいるわけでございまして…

公明党・国民会議1979/12/12

第90回 衆議院 決算委員会 第3号

○春田委員 いずれにいたしましても、閣議決定があるからやれというのではなくして、やはりいま大きな社会的な問題、国民的な大きな関心になっているわけですよ。公費天国と指摘されぬまでもいろいろな問題になっているだけに、上に立つ人が相当な決意で臨まなかったならば、この問題は解決しないと思うのです。むしろそういう時期に来たら、ある程度肩たたきじゃないですけれども、そろそろ時期ですよということを主管庁の大臣なり長官がその方に言わなかったならば、なか…