P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1980/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1980/03/19

第91回 衆議院 決算委員会 第9号

○春田委員 この地方ブロックの入管の統廃合についてはやる、どこどことはまだ言えないけれども、入管の統廃合についてはやっていく、そういう基本的な方針ですか。

公明党・国民会議1980/03/19

第91回 衆議院 決算委員会 第9号

○春田委員 私なりの意見でございますけれども、鹿児島は別として下関ですね。いろいろ統計的に見ても、もし下関が統廃合の対象、廃止の対象になっていれば非常に問題点も多いのじゃないか。というのは、下関は非常に韓国と近いもので、不法入国とか密入とか、いろいろなそういう問題が絡んだ地域だと聞いております。そういう点で下関は残す必要があるんじゃないかという考え方を持っているわけでございまして、いま検討されているわけでこれ以上のことはそちらの方から答…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 就学援助制度というのがございます。正確に言ったら準要保護児童生徒認定、こういう制度でございますけれども、この認定にはいろいろな条件といいますか、基準があるみたいでございますが、まずそれをお示しいただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 そうしたいわゆる認定基準の統一的な国の見解というものは、これは市町村側の教育委員会がやっているわけでございますけれども、きちっと明確に徹底されているんですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 それが地方団体では、こういう文章ではわかっていても、いざこの人が本当に対象者かどうかということは、一つの税金の額とかそういう形にしなかったら、機械的といいますか、事務的になかなか処理できないわけですよ。そういう点で、文部省が昭和四十八年に研修会を行いまして、このときに発表した、いわゆる準要保護家庭は生活保護に準ずる家庭、困窮者、こうなっているものですから、生保のいわゆる基準総収入がありますが、それの大体一・三ないし一・五と…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 四十八年文部省が一つの目安を出されたときは生活保護基準額が六十七万、非課税の世帯の方が八十六万ということで、いわゆる生保の方を一・三倍したら大体この八十六万くらいになるということで、目安として出されたわけです。今日、昭和五十四年になったら、生保が百六十一万九千円になった。非課税の方が百四十九万ということで逆転しているわけですね。そういう点においては生保の方を一・三倍したら、非課税の方たちなんてぐっとそれより以下ですから、四…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 局長は、言っていますと言うけれども、聞いてないのですよ、これは。いついかなるときにどこでどういう形で明確に指導したか言ってください。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 大臣、昭和四十八年は全国から全部集めて、テキストを渡して、文部省のえらいさんが、当時の目安としては大体一・三ぐらい、どうですかと全部説明したんです、ところが、そういう経済状態の変動でいわゆる生保の方が非課税より上回ってきているわけですよ。現在、一・三倍ないし一・五倍というのは合わないわけですよ。だから四十八年当時徹底したものはもうだめなんですよということを明確に打ち出さなかったら、現実にこれでやっているわけですから。四十八…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 それに対しては文部省としてどういう見解なんですか。現実にそういう形でやっているわけでしょう。それに対してはどういう見解なんですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 それでは、要するにお金は国が上げるから、これも枠がありますけれども、実施するのは市町村だからあなたのところは予算内で適当にやっていけということで、これは無責任になりますよ。こうした国の補助金がつくわけですから、国の統一見解を出して、そして理想的なそういう就学援助制度に持っていかなかったならば、何のための補助かと言いたいのですよ。お金さえやって、足らない分は地方自治体があと全部持ち出しなさいということでは、これは教育の機会均…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 そういう全国レベルの実績があるわけですね。 私の地元は大阪なんです。この大阪でも本当にひどいのですよ。守口なんというのは、五十三年度で国が大体五・〇三ですか、守口は小学校で一三%、中学校で二%、大東市では小学校は九%、中学校は七%、東大阪市というのがあるのですが、ここでは何と小学校で二四・七%、四人に一人がこの制度を受けているのです。中学校は一八・七%。こういう形で全体的に物すごくレベルが高いのです。国の倍以上いっているわ…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 よく検討していただきたいと思うのですよ。 それで、認定率というのが一・三から一・五ありますけれども、いままでの論争からすればこれはいまは全然ないと考えていいわけですね。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 それから、いわゆる収入を総収入と考えるか所得と考えるかという点でございますけれども、この点どうですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 ということは総収入ということですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 ところが、これも市によっては所得でやっているところがあるのですよ。所得でやっているところは大体総収入の七割ないし八割ですから、その分だけ、たとえば限度額が二百六十万で総収入でやっているところはいいですけれども、所得でやっているところは三百万ぐらいになるわけですよ。だから対象人員がぐっとふえちゃうわけですね。こういう点もばらばらなんです。 それから、収入の認定をする年度でございますけれども、前年度なのか当該年度を対象とするの…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 これは市町村に提出する期日というのは決まっているのですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 というように、私が言ったように認定率も一・三を使っているところもある、一・五を使っているところもある。ところが、国はそういうものを全然考えていないと言っても、現実にやっているわけですよ。収入の面でも総収入を採用しているところもあるし、所得を採用しているところもある。前年度を採用しているところもあるし、当該年度を採用しているところもある。ばらばらなんですよ。こういう点でどうか本当に現実的な面を、実態をとらえていただいて、ばら…

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 いや、そういうことじゃなくして、本人自身が申請して認定になるか、不認定になるかの手順なんですよ。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 いまの局長のお話では、民生委員や社会福祉事務所のそういう助言も必要であるということでございますけれども、教育委員会単独で決定しているところもあるのです。ところが、民生委員の判こがなかったら認定になっていないところもあるのですよ。こういうばらばらあるのですけれども、この点どうなんですか。市町村に任せっぱなしでもいいと御理解しているのですか。

公明党・国民会議1980/03/05

第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○春田分科員 申請ですけれども、これは個人申請がたてまえであると思いますが、どうでしょうか。