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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1980/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 さらに、在留邦人が、イラン石化の工事に行った方大体百名ですかを含めて八百名から九百名おると聞いておるわけでございますが、この人たちの身の危険といいますか、人道上の問題で引き揚げということは、現段階ではお考えになっていないわけですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 カーター大統領のイランに対する国交断絶の問題が一部報道されておりますが、事実わが国に対してもそういう要請があったかどうか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 すぐとはいかないまでもということでございますが、一部では、五月初めにとか、この二、三週間の間という形で報道されておりますけれども、その点どうでしょう。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 わが国の対イラン経済制裁とはどういうことが考えられるのですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 全面的な輸出禁止ということはあり得るのですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 全面的ではなくて、いわゆる一部輸出禁止ということはあり得ると考えていいわけですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 和田大使があす帰国するということでございますけれども、これはどういう理由なんですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 その報告を受けたらすぐ大使は帰るわけですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 召還ではない、一時帰国である、こう受け取っていいわけですね。 さらに、ECの大使と和田大使がバニサドル大統領と会った、その会談の内容につきましては公表できないという形で言われておりますけれども、外務省としては、また外務大臣としてはその報告の内容というものはお聞きになっておるわけでございますか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 電信の内容といいますか、それによる感触ですね、これは人質解放の希望といいますか、その辺の感触はどのようにお受けになりましたか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 当然この会談の内容はアメリカ側に伝わっていると思いますけれども、それに対するアメリカ側の反応というものはどのようにお受けになっておられますか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 確認しますけれども、この会談の内容についてはアメリカ側に伝わっておることは間違いないわけですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 それでは時間の関係もございますので、次に進めさせていただきたいと思います。 次に、在日米軍の駐留経費の問題でございます。アメリカ側の負担と日本側の負担でございますけれども、ここ二、三年の推移を数字をもって御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 ただいまの説明では、労務費の問題がございましたけれども、ドルという話でございましたね。これはドルで間違いないのですか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 ただいまの答弁では労務費の問題だけでございましたけれども、外務省からいただいた資料によりますと、いわゆる施設費、労務費を含めて総額として昭和五十年度におきますわが国の負担として約四億ドル、アメリカ側が十一億ドル、大体一対三の割合になっておるのですね。それが五十三年度になりますと、わが国が六億ドル、アメリカ側が十二億ドルということで約一対二に縮まってくるわけでございまして、さらに五十四年度、五十五年度というのはアメリカ側の負担…

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 確かに地位協定の二十四条の枠の中でということで言われておりますけれども、昭和五十三年ごろから、当時の防衛庁長官が金丸さんですか、非常に拡大解釈されて、防衛庁長官も言っておりますけれども、思いやり予算だという形でつけられているわけですね。そういう点で、安保ただ乗りといいますか、いわゆる日本側の防衛費が非常に少ない、GNP一%にすぐ行けないので、この点でアメリカ側の感情を損なわないようにふやしていきたいというのが底流にあるみたい…

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 それで一部の報道では、近い将来には日本側が全面的な負担をしていくのじゃないかということも言われておりますけれども、この点確認しておきたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 地位協定の改定の話は出ておりますか。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 最後に、時局の問題としてオリンピックの問題についてお伺いしたいと思います。 午前中の外相の答弁を聞いておりますと、オリンピック参加につきましては、JOCであろうと個人参加であろうと、程度の差こそあれ外交上好ましくない、こういう発言があったと記憶しておるわけでございますが、具体的に参加した場合、具体的に行った場合、個人的にも参加した場合、政府の援助を切るという手段もあり得るかどうか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/15

第91回 衆議院 決算委員会 第14号

○春田委員 アメリカの場合には、要するに企業に対する寄付金の抑制とか中止とか、ビザの発行をやらないとかいう強硬的な措置をとるように書いてありますけれども、この問題を御質問してもどうお答えになるかわかりませんけれども、この点どうですか。