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環境庁大気保全局長衆議院参議院
総発言数
1,198
直近の所属会派
直近の役職
環境庁大気保全局長
直近の発言日
1974/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会35 件・35%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会28 件・28%
  • 交通安全対策特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 1,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,198 20 を表示
環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 再三申し上げますが、勇払の年間を通じて長期評価をいたしまして、環境基準に適応しているかどうかということは九八%値を用いるのが通則である、原則である、こう申しておるわけでございます。 それから数時間あるいは数日、短期評価に照らすと環境基準をオーバーして不適な日があったことは事実でございます。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 ですから、アセスメントとして、これは二者択一論でございませんで、長期評価においては適合しておる、短期評価において若干適応していない日があった、あるいは時間があった、そういうことが言えると思います。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 四十七年度の日本の大気汚染測定データを見ますると、長期判定によってSO2環境基準を満たしているところはきわめてわずかでございます。十数%の地域にすぎない。そういう点から見ると、長期評価で環境基準に適応しているということは、かなりきれいなところである、こういうようなことが言えます。ただし短期的評価で数時間あるいは数日という不適が出ているというところは、今後警戒すべき問題を内蔵しているのではなかろうか、こういったことはやはり…

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 ただいまの数字は確かに環境基準値をオーバーいたしております。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 長期評価と申しますのは、年間を通じてと申しておりますが、年間を通じなくともあるいは半年以上。それでは三カ月ではどうか、こういうことになると思いますが、やはり三カ月程度ではなくて、私どもは半年以上ということが一応長期評価、年間を通じての評価ということになろうと思いますので、私は三カ月で九七・五%、これは長期的評価から落ちているとか落ちてないとか、そういった問題ではないと思います。ただし、慎重に検討しなければいけないデータだ…

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 これはございません。長期という意味、あるいは年間を通じてという意味で申し上げておるわけでございます。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 いいかげんということではございませんで、長期的という意味は、私は少なくとも半年以上のデータが必要であろう、こういうことを申しておるわけでございます。確かに法的な裏づけはございませんし、通達で長期的評価は何日以上でなければならないというきめもございません。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 原則的には、一年間の多少の欠落データがあってもやむを得ないといたしましても、一年間の連続測定データがあることが最も望ましいと思います。しかしながら私は、若干欠けた場合、少なくとも半年以上あれば、その地域がよごれているかどうかという判定をいたしますときには有力なる指標になる、こういうことを申し上げておるわけでございます。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 勇払のデータは一月から十月までが一応あるということでございまして、私どもは一月から十月までのデータを長期評価して云々と言っておるわけでございます。その中には一月からの冬場が一応入っておる。まあ望むべくんば昨年の冬からことしの冬に至るまでのデータがあればよろしいわけですが、それがないゆえに一月から十月でやむを得ず見ておるわけでございます。もちろん夏場だけの半年というようなものをとれば、それは問題があることは先生のおっしゃる…

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 大体ようございます。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 そのとおりでございます。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 必ずしも一〇〇%を強調したといいますよりは、2−2の表の注にございますように、大体測定データと申しますものは、新しく設置するのに伴いましては調整期間を二カ月くらい見るのが通例でございますので、二カ月分を除いて六月から十月までを見た、こういう意味であろうと解釈いたしております。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 これは長期的評価をとろうとしたものだと思います。しかし、ただいま申しましたように欠落があったり、あるいは調整期間があって、やむを得ず数カ月という短い期間になったものだと思います。そういう意味では、先生御指摘のように年間を通じてという一つの考え方からは、やや不適合なデータであることはいなめない事実だと思います。

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 苫小牧市、いわゆる現苫につきましては、勇払を除きましても六測定点、勇払それからもう一つ測定点が、市がつくっているのがあるわけですが、それを入れますと八測定点、そういったものを総合評価してみますと、四十七年度については明野で若干問題もあるだろう、長期評価で九六・二%というものもあるし、それから沼の端あるいは勇払でも一時間値あるいは一日平均値で若干こえているものもあるけれども、全体として見ると、ここにあるようにおおむね適合し…

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 苫小牧港の港湾管理者が提出いたしました環境保全計画、昭和四十八年十二月の資料でございますが、これにつきまして詳細に先生からの御指摘ございましたように、確かに問題点は内包しておると思います。ただし、これで環境アセスメントの資料に全く役に立たないかどうか、私はそうは考えないわけでございまして、一〇〇%満たした報告書ではないけれども、これで所期の目的は一応達せられるに違いない、かように考えておるわけでございます。 環境アセスメ…

環境庁大気保全局長1974/04/04

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○春日政府委員 幾つかの問題点につきまして、先生の御指摘になったことも含めまして、資料要求をいたしておるわけでございます。

環境庁大気保全局長1974/03/28

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号

○春日政府委員 御承知のとおり自動車の排気ガスの規制は四十六年の九月にさかのぼりまして、当時長期の自動車排気ガスの規制はいかにあるべきかという諮問をいたしました。それが四十七年の十月に中間報告をいただいた。それで大筋はきめていただきました。それから本年になりまして、一月にその細目を決定いたしたわけでございます。この細目決定以前につきましてもいろいろ運輸省とも御相談をいたしましたが、もちろんこの細目決定後は道路運送車両法でございましたか、…

環境庁大気保全局長1974/03/28

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号

○春日政府委員 御指摘のように、環境庁告示第一号には「大気汚染防止法第十九条第一項の規定に基づき、自動車排出ガスの量の許容限度は、次の各号に掲げるとおりとする。」ということで、「普通自動車及び小型自動車」云々ということになっております。しかしながら、この許容限度につきましては新車から適用する、こういうことに解釈上いたしておるわけでございます。

環境庁大気保全局長1974/03/28

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号

○春日政府委員 先生告示をお持ちでございましたら、告示の二ページの中ごろにございますが、「法第五十九条第一項の新規検査又は法第七十一条第一項の予備検査を受けて運行の用に供しようとするもの」云々ということで、読めると思います。

環境庁大気保全局長1974/03/28

72衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号

○春日政府委員 いわゆる五十年度規制につきましては、そのとおりでございます。