春成誠
会議録に記録された「春成誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2008/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○春成政府参考人 燃料高騰対策、いろいろと問題があることは事実でございますので、関係の地元の自治体、それから事業者の方々の御意見もよく聞いて、研究してまいりたいと思っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 最初に、船主責任制限の関係でございますけれども、船主責任制限法によりますと、船舶の所有者が事故等によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申し立てによりましてその責任を一定の限度額に制限することができるという制度になってございます。したがいまして、船舶の所有者がこの申し立てを行わないということであれば、委員御指摘のとおり、そうした責任制限という法的効果は生じないというふうに理解しております。 …
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 外航海運の現状でございますけれども、委員御指摘のように、いわば世界単一市場の中でお互いに厳しい競争を展開しておると認識しております。現状は、幸いにも、中国特需といいますか、中国及びアジアの景気が好況でございますので、その関係を主として受けまして、海上荷動き量は非常に多うございます。よって、我が国の外航海運企業につきましても大変な好況を博しているということは事実でございます。 しかしながら、その実態…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ヨーロッパの主要先進海運国がなぜこのように競争力を維持し、自国籍船あるいは自国船員を維持できているかという理由でありますけれども、これはひとえに我が国との基礎的な条件の違い、我が国の場合、円高の進行が、いわゆるスミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高、これはドルに対する円高でございますけれども、これが三百六十円時代が今百十円とか百二十円といった時代に変わってほぼ三倍になっておるわけでございます。…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 ただいま、日本籍船あるいは日本人船員の必要規模についてのお尋ねでありますけれども、私ども、本件、トン数標準税制を導入するに当たりまして、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会においてほぼ一年間御議論いただいております。その中で、果たして我が国の経済安全保障を確保する上でどのくらいの規模の船舶あるいは船員が必要であるのかという試算をいただいております。 この御答申は昨年十二月にいただいておりますけれども、その中で…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 船員の職業としての魅力向上でございますけれども、確かに若い方々がこの業界に、船員という職業に魅力を持って入ってきていただいてキャリアアップしていただくことは極めて重要なことだと思っております。 そういう意味で、私ども、今回の海上運送法の改正によりまして、例えば内航海運事業者が船員の確保計画の認定を受けた場合には、予算措置をもちまして、例えば新しく入ってくる方への資格取得を支援するための予算措置ですとかキャリアアップを図…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 内航船員対策についてでございますが、先ほど一部申し上げたわけでございますけれども、理念としては、内航船員に関して、船員を集めて育ててキャリアアップして、さらに将来的に陸上への転身も図れるような、そういう制度設計を基本的にやっていきたいというふうに考えてございます。 具体的には、先ほど一部、共同グループ化を通じた船員の育成等への支援も申し上げましたけれども、総じて申し上げますと、従来は離職者対策ばかりやっておりました。船…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 内航についてのいわゆるモーダルシフトの推進策でございますけれども、御指摘のとおり、なかなか厳しい点がかつてあったわけでございますが、私どもとしては、具体的に申しますと、私どもと関係業界から成ります海上輸送モーダルシフト推進検討会というものを設置いたしまして、いわゆる物流業者だけじゃなくて、メーカーなど本当の荷主さんに対しまして、海上輸送の特性ですとか省エネルギーといった効果をＰＲ、あるいは現実にどこにどういうフェリーが…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 我が国外航海運事業者がこの経済の競争環境でどのような行動をしているかといった点でございますけれども、委員御指摘のとおり、大変厳しい国際競争の現場にございまして、外航海運市場というものが、そもそも同じ土俵の上に立って常に行動する、いわば同一の、単一の市場にあるというところがまず一点でございます。 それからもう一つは、お互いの競争条件の差が直ちに競争力にあらわれてくるといった非常に敏感な市場でもござい…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 トン数標準税制導入の目的でございますけれども、委員御指摘のとおり、貿易立国である我が国の構造において、外航海運企業が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけでありまして、我が国の経済あるいは国民生活のライフラインといった位置づけがあろうかと思っております。 その我が国外航海運でございますけれども、先ほど申しました世界単一市場の競争の中で、輸送の中核となるべき日本籍船あるいは日本人船員というものが激減しておりまして…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 日本籍船、日本人船員の減少の原因でございますけれども、先ほど競争条件の差ということで一括して申し上げたわけでございますけれども、その主な原因を分析いたしますと、やはり昭和四十六年のニクソン・ショックを契機とした変動為替相場制への移行あるいは昭和六十年九月のプラザ合意以降の急激な円高ということによりまして、外航海運の場合の収入はほぼドル建てになっておりまして、コストである方は日本の船あるいは日本人船員を使いますと円で払う…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 トン数標準税制導入の効果、あるいは実際に日本船舶、日本人船員を確保するための効果といったことのお尋ねでございますけれども、本法律案におきましては、国土交通大臣が定める基本方針におきまして、日本籍船の確保及び日本人船員の育成、確保に関する目標等を記載することとしております。 国土交通大臣は、基本方針を定めるときは、手続的には交通政策審議会の御意見を聞きますけれども、この基本方針によりまして、各船会社の方で、外航船社の方で…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 内航船員についての人手不足の懸念についての理由でございますけれども、現在でも内航船員というのは、外航船員に比べますと、人数的にはまだ三万人ほどございますが、現実には有効求人倍率が一倍を超えるといった地域も多くて、人手不足の懸念が現実に生じております。十年もしますと二割ほど足りなくなるという審議会における試算もございます。 こうなってきた理由ということでございますけれども、かつては、実は、外航船員あるいは外航海運事業ある…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 内航船員の確保、育成策でございます。確かに、現在の若い人たちが内航に希望を持って就職していただけないということは事実でございますので、やはり、内航に入って、将来があるような、ライフサイクルとして夢があるようなものにしていかなきゃならないという、やや抽象的な言い方でございますけれども、船員を集めて育ててキャリアアップを図って、将来的には陸上への転身も図れる、そういうシステムをつくっていかなきゃならぬというふうに思っている…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 海事産業における人材の育成、確保という点でございます。 委員御指摘のように、なかなか海の現場、職業の現場というのは一般の方に見えにくいということもありまして、そういったところを何とかしたいというふうに常日ごろ考えているわけでございます。 具体的な取り組みとしましては、昨年の秋以降、関係の団体、海関係のいろいろな多くの団体がございますけれども、そこと一緒になりまして、海事産業の次世代人材育成推進会議というものを設置しまし…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 今般の船員法改正の目的及び概要についてでありますけれども、やはり船員の職業としての魅力を高めるという観点で、陸上労働者と比較しまして時間外労働が約三倍といったような厳しい労働環境をよりよくしていくことが大事だろうというふうに考えまして、こういった状況に対しまして、従来より、一日及び一週間当たりの労働時間の限度の設定などをしておりますけれども、さらにこれを、例えば労使協定による時間外労働というのができるわけですけれども、…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 今回の法改正が十分かどうかというお尋ねだと思いますけれども、今回の法改正によりまして、船員労働の環境の改善ということを主眼として行ってきております。 いずれにしても、これは労使の合意に基づくものでありまして、これで終わったというふうには当然考えておりませんで、今後は船員の職業としての魅力向上のためにいろいろな手だてがあろうかと思います。これについては、一歩一歩という印象はおありかもしれませんけれども、関係労使の合意も踏…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 日本商船隊の定義でございますけれども、これは、日本の海運会社が外航において使用している船舶の総体を日本商船隊と呼んでおりまして、これらが我が国の貿易物資の輸送を行っているというわけでございます。 その日本商船隊の構成は、基本的におおむね三種類ございまして、いわゆる日本籍船というものでございます。これは現在九十五隻と非常に少なくなっているわけでございますが、今の日本商船隊全体としては大体二千隻強ござ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 日本籍船及び日本人船員の意義という点でございますけれども、私ども、この日本籍船、日本人船員というものが我が国の安定輸送の中核であるというふうに考えておるわけでございます。これは、本件を御議論いただきました交通政策審議会においてもそうした議論が行われておりますけれども、細かく申し上げますと、日本籍船におきまして、あるいは日本人船員に対しましては、我が国政府がこれを保護すべき責務を持っておりますし、またこちらに対して一定の…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○春成政府参考人 ただいま、基本方針とその内容及びそのスケジュールについてお尋ねがありました。 この基本方針、これは国土交通大臣が定めるものでございますけれども、手続としましては、本法案の成立後、交通政策審議会の御意見を聞いて定めるというふうになってございます。 具体的に何を盛り込むかということでございますけれども、法律にも書いてありますように、日本船舶、船員の確保の意義及び目標に関する事項、それから、その確保のために政府が実施すべき施…