春名直章
会議録に記録された「春名直章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,304 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 総務委員会21 件・21%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- 憲法調査会11 件・11%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会6 件・6%
※ 全 2,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 自治行政局長も、私は質問をしていませんので、そのルールを守ってください、私の。きのうそのことははっきり言ってありますので、その点、明確にしておいていただきたい。 さて、今お話が出た点を議論していきたいと思いますが、今までは、曲がりなりにも自治体が出資をする第三セクターまでを委託対象にしたわけです。つまり、自治体の関与を直接保証するという仕掛けを、九一年の改正でもそのことは残したわけです。 その理由は、地方自治法の二百四十四条…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 住民のサービスの向上のためにこういう制度も設けるんだということを前提の認識として持つ必要があると私は思うんですね。先ほどの御説明の中でも、とにかく財政が大変なので、公が管理をすれば効率的でないので、そこを解決するかのような認識が非常に強いんですけれども、公の施設ですから、住民のサービスを維持し、福祉の増進を図るというところに最大の設置の目的があるのであって、その角度から見たときに、いわゆる民間と比べて効率性がない場合も出てく…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 その角度から少しお聞きしますが、九一年に、今お話が出た出資法人、第三セクターに公の施設を管理委託できるという仕組みを導入しましたね。九一年から今十二年たっていまして、このことによって住民サービスがどのように向上したのか具体的に説明していただけますか。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 利用料金制をとっていると柔軟になって、それで取り組みがうまくいっているという、その程度の話かなと今聞いたわけです。 問題は、公共性の保持ということについて、この法案、改正案も含めてどう担保しているかということについて具体的に伺っていきたいと思うんですね。 この条文で、公の施設の最終的な管理権限は自治体に担保されているのかどうか。この点、お聞かせいただきたい。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 留保されているというお話ですけれども、今回の改正で、特に公権力の行使にかかわる権限の移譲があるのかどうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 今、使用許可という権限の行使は管理受託者にできるというお話ですが、それ以外にはないと考えてよろしいですか。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 今お話が出た、公物警察権は委託できない、それから使用料の強制徴収も委託できないというお話でしたが、それ以外にも管理ということではたくさんありまして、これはどうですか。許可の取り消し、使用の中止、施設の退去命令、施設設備の点検、過料の賦課、不服申し立てに対する決定、こういうものは引き続き地方自治体に保有されているというふうに考えてよろしいですか。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 許可の取り消しと許可を与えるということだけだというふうに認識していいですね。いいですね、それで。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 今これを詳しく聞いておりますのは、先ほどの山名委員の質問もあったんですけれども、例えば、やはりリスクが出てくるわけですよね。破綻をしますね、委託した管理者が。その際に、その負債をだれがかぶるのかということが具体的な問題になってくるわけです。どう解決するのか。住民の負担は絶対ない、この制度がある以上、大丈夫ですというふうにはっきり言えるのかどうか。そういう点が具体的に権限との関係、権力との関係で出てきますので、破綻した際の負債…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 今の説明、ちょっとよくわからなくて、済みません。要するに、サービスの提供が大前提で、必要なので、継続させるためには破綻処理を税金を投入してもあり得るという認識なのか、そうではないのか。 それから、監査についてですけれども、自治体の監査は、当然、指定管理者に及ぶのかどうか。この二点、明確にしてください。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 次に、個別法との関係を聞いておきます。 今回の制度導入の対象になる公の施設で、その施設にかかわる個別の法律が既に存在しているものが少なくなくあります。公立図書館を律する図書館法、公民館を律する社会教育法、上下水道、地下鉄、バスなどの公営企業には公営企業法、これらがあります。 先ほどの答弁でもありましたが、今回の地方自治法の改正があっても、こうした施設を律している個別法の規定が当然優先されるというふうに認識しますが、それでよろ…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 公民館について具体的にお聞きしておきます。 公民館は社会教育法に規定をされております。二十条で、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図る、そして、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする、こういうふうになっています。そのため、二十三条で、専ら営利を目的として事業を行って、特定の営利事務に公民館の名称を利用させて、その他営利事業を援助することはか…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 それから、公立図書館についても一点聞いておきたいと思います。 図書館法二章に公立図書館が規定されております。十七条では、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」とあります。この趣旨について述べていただきたいのと、今回の指定管理者制度が導入されても、当然ですけれども、この規定は変わるものではないということを確認しておきたいと思います。文部科学省。
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○春名委員 時間が参りました。最後に一言申し上げて終わります。 今、学校給食とか保育所などの民間委託がかなり進んでいまして、その中で、住民の間から、やはり安全の問題、安心の問題、非常に大きな問題になっています。それから、自治体の責任があいまいになっている問題、住民のチェックが入らなくなると、各地で非常に大きな問題が起こっているわけです。 今回の指定管理者制度は、その流れを促進していくものにならざるを得ないと私は思うんですね。公の施設です…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 日本共産党の春名直章です。いつも御苦労さまです。 昨年十一月、ＩＬＯは、日本の公務員制度改革にかかわりまして中間報告、勧告を出しました。その第一番目の勧告の内容に、消防職員と監獄職員への団結権の付与問題ということが出されました。今回の公務員制度改革の中で必ず決着をつける最優先課題の一つだと私は考えます。これに絞ってお聞きをしたいと思います。 まず、この消防職員へ団結権を付与せよという勧告について、政府・総務省はその重みを正…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。」ということになっていまして、軍隊と警察は国内法令でどうするかを定めるということであって、全部適用除外しているということではないんですね。その点は間違いないようにしていただきたいと思うんですが、私も、今お話が出た「結社の自由委員会 政府追加情報」というのを読ませていただきました。この中身で、今大臣からお話が出たように、要するに警察の構成員なんだ、その…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 長官に出てこいと言っていないんだけれども、出てきたので聞きますが、根拠法令を示せと言っているんです。警察の組織の構成員であるという根拠法令が国内にあるんですか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 ですから、それはあなた方がそう考えているのであって、趣旨じゃないんですよ、根拠法令があるかと聞いているんです。一九六五年に八十七号条約を批准した後、今日まで、ＩＬＯに根拠法令はこれですということを示したことがありますか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 だから、その考え方を変えなさいと言っているんですよ。根拠法令、ないんです。 消防の任務は、消防組織法一条、長官言われたように、国民の身体及び財産を火災から保護する、及びこれらの災害を軽減する。警察の任務は、警察法第二条、警察は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他の公共の安全と秩序の維持に当たると。確かに、今長官言われたように、国民の生命、身体、財産を保護する、大臣、この点では共通だと思うんですね…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○春名分科員 では、実際の仕事をお聞きします。 消防庁長官、消防職員が警察の指揮下に入って活動していることがありますか。