春名直章
会議録に記録された「春名直章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,304 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 総務委員会21 件・21%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- 憲法調査会11 件・11%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会6 件・6%
※ 全 2,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 細田大臣にもう一度お願いしたいんですが、今、九七年のガイドラインと九八年の電気通信事業のガイドライン、二つが、政府の省庁の中でも既にそういう類型を明記してセンシティブ情報として扱ってやっているという事態があるわけですから、政府でもそういう切り分けがきちっとできているにもかかわらず、いろいろ類型があるので難しいというふうにどうして今おっしゃるのかが非常に不思議でならないわけですね。その点、お答えいただきたいんですが。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 大臣、野党案への批判については、私の質問ではありませんので、それは余り触れないようにしてください。それはそれでわきまえてやっておりますので。 それで、先ほど言った、旧通産省が出した九七年の、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報保護ガイドラインの解説を読みますと、それが、国際的な個人情報保護への動向を踏まえて検討がされた結果このガイドラインを示した、こういうふうになっているわけですね。 野党の提出者にお聞きしたいんです…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 細田大臣、もう一度お聞きしたいんですが、こういうＥＵ指令、そこでも明示されている。そして、それを踏まえて日本の省庁でも、旧郵政省と通産省は、私見たわけですけれども、ガイドラインとして、その類型化をし、そして、それに基づいて運用していくという努力もされてきた。確かに、類型というふうに言いますと、それではその類型以外はという話になったりしますけれども、それは、国と国の区別であれば、かなり価値観が違うので、そういうものはあるかと思…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 もう一つ、違う角度からお聞きしますね。 今度は片山大臣にお聞きしたいんですが、個人情報保護を条例で定めている自治体で、センシティブ情報を明記し、既に運用している自治体が六割に及んでおります。これだけの自治体が実際に運用をしているわけですので、私の疑問は、国が例示をし運用することができないということは、どうしても理解ができないわけなんです。自治体でもそういう取り組みをやっている。 この点については、総務大臣はどういう御認識でし…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 自治体で特区みたいなものだと言うんですが、六〇％がそういうふうにしているということですから、これは特区とは言えませんね。それから、運用は同じようなものだろうというふうに言われるのであれば、その運用の状況をみずからお調べになって、現状がどうなっているのかを私たちに伝えていただきたいと思います。 野党提出者にお聞きしたいと思います。 野党案を検討する際に、当然、既に先行的にやっている自治体での条例の経験も取り入れていると考えます…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 今センシティブ情報を最初に議論させていただきましたが、やはり世界の流れ、それからそれを受けた政府自身の取り組み、それから自治体レベルの取り組みを見ても、こういう問題にきちっと例示も含めて対応していくということが二十一世紀の流れだというふうに私は確信を持っております。そういう点、ぜひ政府も参考にしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、野党提出者にお聞きしたいと思います。 民間を対象にした個人情報…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 同じく疑問が出されている点でいいますと、なぜ個人情報取扱事業者の範囲について、政府案と同じように営利、非営利を問わない一般の個人も含むということにしてしまったんだという御意見があります。労働組合や市民団体などが規制されてしまうんじゃないかという心配の声が出されているのも事実です。 野党案は、その考え方と切り分けをどういうふうにしているのか、また与党・政府案との違いがどこにあるのか、この点をお聞かせいただきたい。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 どうもありがとうございました。 さて、私は、今から、行政機関の個人情報保護法案について、幾つか大事なポイントを突っ込んで聞いていきたいと思います。これも、政府案、野党提出者、両方に伺いたいと思います。 まず、目的規定についてです。 政府案の目的規定は、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こういうふうになっております。政府の考え方でいきますと、行政の適切、円滑な運営がまずあって、そ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 大変よくできた規定と言われるんですけれども、これは、実は旧法と全く同じ表現なんですね。旧法ができたのは一九八七年、今から十六年前のことなんですね。それで、この十六年間の進歩発展というのをやはり考慮に入れる必要があると思うんですよ。 つまり、例えばプライバシー権の内実というのは、個人の秘密をさわらないでという権利から、今日議論されているように、積極的に自己情報をコントロールする、そういう権利へと発展をしているわけです。同時に、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それでは、野党案は、この点についてどうお考えでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 私も、単に目的規定が十六年前と同じだということにとどまらずに、やはり一条の「目的」から始まって、二条以降の中身が、権利利益を本当に保護するというのが第一義で最優先であるということになっていない面が政府案の新法の中には散見できると思っております。 したがって、目的規定が違うんだ、同じなんだというレベルの話ではないと思うんですね。その点をこれからただしていきたいと思うんです。 まず第一に、罰則規定問題です。 先ほど桝屋委員も御質…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それは当然のことでして、条文をそうやって読んで、その認定をすればそうなるに決まっているんです。 その前提問題なんですけれども、職務の用であれば処罰されないというのが政府案のみそなんですね。ここが今、一番議論になっているわけです。 そこで、防衛庁の調査報告書、これを私も熟読してみました。去年の六月の十一日に出ているものです。「情報公開業務において開示請求者がどのような行政文書を要求しているのか明確でない事例が多いことを踏まえ、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 ですから私、最初から問題提起をしているのは、防衛庁の事案で、この調査報告書では、職務の用でやったんですと本人が言っていると、そういう調査結果を出して、そういうものが目の前に出ているわけですよね。 こういう事案について、二度と起こさないようにしなければいけないからといって罰則規定を設けたわけでしょう、国民の批判をかわすために。ところが、こういう同じ事案でも処罰できないということになってしまうんですよね。それでいいんですか、国民…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 冒頭に目的規定の議論をしたんですけれども、こういうところにも私はあらわれているなという気がするんですよ。 つまり、国民の、行政機関が持っている個人情報を守る、その権利利益を守るというのがこの法律であるべきなんですね、その見地が一番大事なわけだと思うんですよ。職務の用だからといって、ああいうセンシティブな情報、全く情報公開とは関係ない情報を勝手に収集する、しかし、ばれたら、職務の用でしたと言えばオーケーだと。逆に言ったら、職務…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 罰則規定については、この間いろいろな角度から議論されていますが、私、非常に大事な問題だと思いますし、率直に言って、行政機関の新法はこの部分しか変わっていないんですね。あとは全部一緒なんですね。だから、この新しくなった部分ということのポイントがどうなのかという非常に大事なところでして、その議論はやはり引き続きしっかりやっていく必要があるなと、きょうの今の議論を聞いていても改めて感じる次第であります。 続いて、目的外使用とデータ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それでは、今二つの例を挙げていただきましたが、それ以外も含めてあるのであれば、それを一覧表にして出していただけますか。いいですね。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それで、私、こういう懸念を一つ持っているんです。 つまり、従来の法令は、個人情報保護について、今日の到達点でつくられていない面があるわけですね。個人情報の保護を十分な意識を持ってつくられているとは言えない。「法令」を緩やかに解してしまうというようなことはないのか。法令というぐらいですから、法律だけじゃなくて政令もそうでしょう。だから、目的外利用が、そういう点で緩やかに解して広く認められるというような心配はないのかどうか、この…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 よくわからないんですが。 もう一点聞いておきます。 目的外利用の判断を下すのは、政府案では行政機関の長ということは、いいですか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それは事後の話でして、第三者的な機関がその活用についてチェックする仕組みは政府案にはないわけです。 それで、本当に公正がしっかり保てる、そうなっていただきたいわけだけれども、公正中立、公正が本当に保てる、その根拠を述べていただきたい。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○春名委員 それは、そうあればいいわけですけれどもね。それは、言っていることは当たり前のことなんだけれども、その上で、この法律は個人の権利利益を守るという法律なわけですね。その客観性、公正性をいかにしっかりつくるかというところに法律をつくる意味があるわけで、この法律をつくるんですね。 その点で、野党案についてお聞きしますが、本人同意または本人提供のため以外の目的外利用については、その目的と理由を記録する義務をまず一つは明記をする。同時に…