星野力
会議録に記録された「星野力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 社会労働委員会31 件・31%
- 外務委員会29 件・29%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 個人住宅につきましては、大体数万から十万と、こう大ざっぱな数字でございますが、四十九年度の個人住宅の防音工事のための予算というのは一億円でございますね。これで一体何戸の防音工事をやろうというのか。たしか百戸とおっしゃったのではないかと思いますが、そうですか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 一戸当たり百万円として、一億円の予算で百戸と、こういう計算になるわけでありますが、横田基地周辺の自治体の要求の中で、一戸当たり一部屋の工事をやるとしても百八十万円かかるとしております。その後の物価高からしますともっとかかるのではないかと思われます。そういうことになりますと百戸ということもむずかしい。あるいは二月当たり百万円ということが動かなければ、きわめて不十分な防音工事しかできないということになるのではないかと思いますが、…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 全戸で数五戸ないし十万戸という対象がありながら、四十九年度で防音工事が行なわれるのは、どうもいまの御答弁でも百戸もあぶないと思うんでありますが、こうなると象徴的な数字にしかすぎないと思うのであります。これで住民の騒音公害を除去する、あるいは軽減すると、その百戸ないし百戸足らずのものはできるかもしれませんが、これで騒音公害がどうかなると。これは四十九年度だげのことでありますが、こう積み上げていってもずいぶん気の長い話でございま…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 山中長官、いかがですか、赤ん坊や年寄りのいる家庭、進学のための受験勉強中の子供たちをかかえた家庭というのもあるわけであります。これらの人々が一室に詰め込まれて、うまく生活できるはずはこれはないと思うんです。一世帯でわずか一室という防音対象が、いかに非人間的な施策であるかは明らかだと思います。家屋そのものに対して防音工事ができるようにならなくては、これはしようがないんじゃないかと思いますけれども、今回の防音工事はその対象がお話…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 どこの基地でどういう条件のところからこの防音工事を始めるかということになりますと、当然基準がなくてはならぬと思うんでありますが、基準は先ほどもお話がありましたところの騒音コンター、これに基づいておやりになるわけですか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 騒音コンターの作成、どこでやっておられますか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 第三者機関というのは民間の機関ということでございますか。これはそう数多いところへ委嘱、委託されておるわけではないと思いますが＾名前はあげられませんですか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 いま申された日本音響材料協会でございますか、私存じませんが、この騒音コンターは今後この法律が成立しました場合、これを実施していく上で非常に重要な役割りをすると思うんですね。多数の、複数のそういう第三者機関に委託した場合に、それらの間に、これは科学の問題だから違いはないと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、例の日本分析化学研究所、ああいう例もございますし、よほどこれは監督をしっかりやっていただきたいと思います、法案ができま…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 そういう基地の騒音の実態を的確に把握していただかなければならぬわけでありますから、そういう意味におきましても、騒音コンターの作成を第三者機関に委託される場合には、十分指導監督をやっていただかなければならぬということを申し上げたいのです。 基地周辺住民の要求というものは決して防音工事だけではありません。たとえばテレビの聴視料を免除せよとか、電話についても防音を行なえとか、無数の要求が出ております。これらの要求にもやはりこたえて…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 軍事通信基地周辺における電波妨害というのは、これは横浜の深谷だけではないわけであろうと思いますが、いわば深谷は四十九年度手始めにやる、こういう意味に理解してよろしいかどうか。それはあとでついでにお答え願えればいいです。 民家や公共施設の防音工事も重要なこれは基地公害対策の一つに違いないんであります、防音対策の、騒音対策の一つに違いないんでありますが、もっと根本的な騒音対策は、騒音の発生源である基地内において騒音を減らすこと、…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 いま申されたような音源対策というのは、北海道の千歳基地についてはどうでございますか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 いま申されましたエンジンテストの時間を調節するとか、それから夜間飛行の時間を制限するとかいうことは、いつからおやりになっておられますか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 私たちのところへは、最近でございますが、やはり千歳基地周辺住民から騒音防止に対する要求としまして、大体三つのことをあげてきております。一つは、いまお話しのありました早朝のエンジンテストをやめてほしいということ、もう一つは夜間飛行をやめてほしいということ、三番目は、せめて飛行コースを変えられないのかというようなことが中心になった切実な訴えを比較的最近も寄せてきております。ところが、基地の側では、住民の声によりますと、ほとんど有…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 いまずっといろいろお聞きもいたし、お答えも伺ってまいりましたが、それによってもわかりますように、基地公害の直接の被害者である基地周辺住民自体の生活権、環境権、これを守り、障害を除去する、あるいは緩和するという目的からみますと、この新法、やれるところというものはきわめて微々たるものじゃないかと、こういう気がいたすのであります。新法の目的というのは、はたしてそこにあるかどうか、疑わざるを得ないのであります。新法は、基地をかかえる…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 要するに、防衛施設庁の補助率というものは、同種の公共事業に対する、それぞれの所管の省庁がやる場合の補助率に対して、二分の一が十分の十、あるいは三分の二が五分の四と、まあ全額あるいはそれに非常に近いところまで補助をやる、こういうことになると思うのです。これはやはりこの法案の非常に重大なポイントではないかと思います。新法で民生安定事業として補助対象とされておる事業は、たとえば道路建設、保育所の建設、各種学校や老人ホームなどの福祉…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 新法案の第一条、目的、いま現行法とあわせて申されましたが、ここには「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。」と、こう明記されております。防衛庁も国の機関でありますから、国民の生活の安定、福祉の向上に寄与するのは当然のことと言えるかもしれないんでありますが、防衛庁は、もともとこれは厚生省でもなければ生活安定省でもないのであります。その防衛庁が国民生活安定を目的にした法律をつくり逃げるということには、どう…
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 山中長官は、この法律に対して、そういう解釈もできるかもしれないが、解釈はまあ自由だと、こうおつしゃいました。私が述べましたような解釈ができる法律、法案であるということが一大事だということを私言っておるんです。またお聞きします。とりあえず自治省にお尋ねしますが……。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 正確に申しますと、ここは参議院でございますので、日本共産党なんでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 自治省にお尋ねします。 自治体はこれまで各省庁の補助金によっていた公共事業を施設庁に依存するという傾向に走ることは、これは必至だと思います。そうなりますと、この公共事業を通じて自治体の運命が防衛庁に握られてしまうようなことも予想されるのであります。そうなりますと、自治権の侵害という問題も起きるわけでありますが、自治省、近藤審議官お見えになっておると思いますが、どのようにお考えになりますか。
第72回 参議院 内閣委員会 第24号
○星野力君 もう少しお聞きしますが、新法では施設庁が補助対象とする民生安定施設建設の自治体負担分を二分の一特別交付税で見てやるということになっておりますが、自治省はどういう理由でこれを了承されたんでありましょうか。特別交付税は自治省の所管であります。自治省が自治省の判断で地方公共団体に対して使用できるものであります。これを施設庁の行なう事業に回す、しかもその補助事業は施設庁がきめる、自治省は金だけを出すということになってしまう。自治省の…