早川智之
会議録に記録された「早川智之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 172 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 文部科学委員会1 件・1%
※ 全 172 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、イヤホンを使用するなどして安全な運転に必要な音又は声が聞こえないような状態で車両を運転することなどが現在全ての都道府県公安委員会規則により運転者の遵守事項として禁止されております。 ただし、聴覚障害者の方が用いる補聴器というものは、こうしたその禁止されております安全な運転に必要な音又は声が聞こえないようなイヤホン、これには該当しないものというものであると…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 保管場所法では、自動車の保有者は、自動車の保管場所を確保しなければならず、警察署長から保管場所標章を交付されたときはその標章を自動車に表示しなければならない、こういう規定が、仕組みが現在取られております。 この保管場所標章制度というものは、道路上の場所を自動車の保管場所としたり、あるいは青空駐車、いわゆる青空駐車ということを行うなどの駐車環境の深刻な悪化を背景に平成二年に創設されたものでご…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 御質問のその保管場所標章の廃止の負担軽減の内容でありますが、まず、御指摘のとおり、都道府県警察における保管場所関係業務の負担軽減というものがございます。具体的には、令和五年中に警察署におきまして約八百八十万枚の保管場所標章というものを全国で交付をしております。こうしたその標章の交付に当たっては、標章に保管場所の位置などを印字したりする作業、あるいは、これを交付する際には窓口での対面や、最近…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の改正後も、自動車の保有者が保管場所を確保しなければならない、また、自動車保有関係手続において警察署長から交付される保管場所を確保していることを証する書面が必要である、こういう、保管場所標章の廃止以外にはこういう事項について保管場所法の変更はございません。 令和五年中には、例えばでありますが、道路上の場所を自動車の保管場所として使用する保管場所法違反を十三件、それからい…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 まさに、御指摘のとおりのようなアンケート調査の結果でありまして、交通ルールの認識が遵守につながっていないその原因につきまして、アンケート調査の、周りの人も守っていないからなど、などとのこういう回答を踏まえますと、様々な原因考えられるわけでありますが、一つとして、現在の自転車の交通違反の指導警告の現状、あるいはその取締りによる違反者に対する責任追及が不十分である、こういう実態が指摘されている…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） 交通反則通告制度の対象となります反則行為の取締りにつきましては、真に自転車の交通事故抑止に資するような取締りがなされるよう、警察庁におきまして、基本的な考え方を改めて整理をし、提示することとしているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘のありましたように、有識者会議におきまして、特に信号無視や指定場所一時不停止等の重点的な取締りの対象となる違反については、どのような違反態様の場合に検挙の対象となるのか…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 今回の改正で、十七歳と六か月以降であれば、まさに御指摘のとおりの趣旨から普通自動車免許などの仮免許を取得することができることとなります。そういうその今回の改正の趣旨とか制度内容につきまして、高校生やあるいはその学校の教育関係者に対しまして周知あるいは制度の趣旨について御理解をいただくことは重要であると考えております。 警察庁では、この改正案につきまして、全国高等学校長協会とかその他の関係の…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、令和元年十二月に施行されました改正道路交通法によりまして、自動車の運転中の携帯電話使用等に関する罰則が五万円以下の罰金から六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金に強化するなどされたところです。この自動車の運転中に携帯電話等を使用したことにより発生した死亡・重傷事故につきましては、まさに先ほど御指摘ありましたとおり、この改正法の施行後の令和二年には大きく減少いたしましたが、その…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） 物流二〇二四年問題を踏まえまして、貨物集配中の車両の駐車需要への対策に取り組んで、警察としても取り組んでいるところでございます。 警察におきましては、駐車需要に対応するための取組といたしまして、一つは、駐車場の整備について地方自治体等への働きかけを推進しているほか、貨物集配を円滑化し、物流を効率化する観点も踏まえまして、駐車規制の、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しも進め…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 交通指導取締りは、先生まさに御指摘のとおり、取締り自体が目的ではなく、交通の秩序を維持し、交通の安全と円滑を確保することを目的として我々警察は行っているところであります。 いろいろ御指摘はございますが、例えばでありますけれども、通学路で時間帯の指定の車両通行止めといった交通規制が行われておりますが、そうした場合、現在、違反の発生防止に主眼を置いた指導警告を行うというような取組を行っておりま…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） まさに、今回の自転車の違反の取締りにつきましては、悪質性、危険性の高い違反行為というものを検挙すると。そういうことに関していろいろ御指摘がございまして、自転車の取締りの基本的な考え方というものを、我々警察庁で現在の取締りを維持するという前提でもう一度改めて整理をして、その基本的な考え方を都道府県警察に示して、その考え方の下に各都道府県警察において実際の現場の取締りを行っていくと、そういうことを考えているところ…
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） 基本的な考え方を示すというのは、もう一度、その自転車の今回の、交通反則通告制度を今回導入するに当たって、それを、どういう場合に検挙がされるのかというのを国民の方にもお示しをすると、それと都道府県警察にそれを示していくということでありまして、元々交通違反の取締りというものは、道路交通法に基づいて全国的にその同一の考え方で運用されているところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（早川智之君） まさに、その御指摘のありました自転車のながらスマホというのは今回道路交通法で新たに規定されるところでありますが、その自転車の検挙というのは、これまでも答弁させていただいているとおり、例えばですが、その指導警告に従わない、あるいはそれによって交通の危険が生じるおそれがあるといったような場合にこれまで検挙ということを行い、そういう、以前の場合であれば指導警告を行っているところであります。 そういう個々の具体的な事…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 まず、道路交通法上、自転車は軽車両に該当いたします。自転車の具体的な定義につきましては、道路交通法第二条第十一号の二におきまして「ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車」とされ、お尋ねのありました身体障害者用の車椅子、それから三輪車等の小児用の車、高齢者が用いる手押し車といった歩行補助車などにつきましては、道路交通法上、歩行者となることから、自転車からは除かれており…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にある中、自転車の車道通行の原則の徹底を図るためには、自転車利用者が安全に車道を通行できる環境を整備することが重要であると認識しております。 このため、今回の改正案では、車道における自動車と自転車の接触事故を防止するため、自動車が自転車の側方を通過する際のそれぞれの通行方法に係る規定を整備することといたしております。 御指摘のありました、これら自動車と自…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 交通反則通告制度の対象となります自転車運転者は、交通ルールに関する基本的な知識を有し、本制度の手続を理解できる年齢の者を対象とすることが適切であると考えております。先ほど御指摘のありました道路交通法におきましては、これまでも、十六歳以上の者につきまして普通二輪免許や原付免許を取得することができ、これらの者が交通違反があった場合には交通反則通告制度を適用することとしております。 こういうことを踏まえま…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 交通反則通告制度の対象となる自動車等の反則行為につきましては、違反行為のうち、信号無視や指定場所一時不停止などの現認可能、明白かつ定型的なものとされております。一方、酒酔い運転や妨害運転などの反社会性、危険性が高く、簡易迅速な処理になじまないものは反則行為とはされておりません。 こうした考え方に基づきまして、自転車につきましても、自動車と同様に、警察官が現認可能な、明白で定型的な違反行為を自転車の反…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 有識者の調査検討委員会におきまして、我々警察が今行っている運用の実態を改めて整理をして、報告書の中でも、そういう形での警察の現在の自転車取締りの運用につきまして記載をしているところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 基本的には、違反者が保有しております運転免許証あるいはその他の身分証明書というものを活用して、違反者の氏名、住所、生年月日などの本人を特定する事項の確認を行っておりますが、今回の自転車につきましては、御指摘のとおり、運転免許証等がない場合もございますので、そういう場合、身分証明書による違反者の本人確認が困難な場合につきましては、違反者自身の申告に加えまして、違反者や違反者の家族あるいは会社に必要に応…
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御質問のありました自動車と自転車との十分な間隔、あるいは安全な速度の具体的な数値につきましては、自動車と自転車との具体的な走行状況に加えまして、道路状況や交通状況等によって異なってくるものと考えております。