早川智之
会議録に記録された「早川智之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 172 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2025/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 文部科学委員会1 件・1%
※ 全 172 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 まず、先ほど、車を走行させて行うのは技能確認と我々申しておりまして、これ大体三割、合格率、平均いたしますと三割ほどでございます。 それから、お尋ねの、白タクについてのお尋ねでありますが、警察といたしましては、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反につきまして、国土交通省等の関係機関と連携し、防止のための広報啓発活動を行うとともに、積極的に関連情報の収集と取締りを行っているところでございます…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 いわゆる白タクというのは道路運送法違反でございまして、まず運転する者は第二種免許を持っていなきゃいけない、それから国土交通省の道路運送法に基づく許可を持っていないといけない、こういうことでございます。 それから、このお尋ねの、先ほど短期滞在の者はございませんでしたと申し上げましたが、こういう検挙された者について見ますと、いわゆる長期滞在者、典型的には定住者と、こういう方が多くございまして、…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 運転免許証の住所につきましては、いわゆる記載事項の変更の届出の義務がございまして、御質問のような場合につきましても、当然住所が変更された場合にはこれを届け出なければならないということになっております。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 第二種免許につきましては、外免切替え制度の適用はなく、第二種免許を新たに取得する必要がございます。 したがって、例えば普通自動車免許に相当する外国の運転免許を有する方が普通自動車の第二種免許を取得する場合であっても、まず外免切替え制度を利用し日本の第一種普通自動車免許を取得した上で、新たに第二種普通自動車免許の運転免許試験、これを新たに受験していただいて合格する必要がございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） 第二種免許につきましてはいわゆる滞在資格というものではございませんでして、年齢が、基本的には普通自動車免許、普通の二種免許でありますと例えば二十一歳以上、それから運転経験が三年であったと思いますが、そういうその資格の経験年数の要件がございまして、それの要件を満たせば普通自動車免許から例えば第二種の普通自動車免許を取得することができるという仕組みになっているところでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） 二種免許はあくまで一年ではなくて三年の運転の資格がないと駄目な状況でございます。ただ、その三年というのは、外国の経験も、運転経験も含めてカウントはされますが、したがって、そのちょっと、申し訳ございません、その一年という年数についてはちょっと私は承知をしておりません。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。 また、マイナ免許…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） 警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。 本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。 このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和六年七月に、御指摘のとおり、いわゆる標識標示令が改正され、これまで四十五センチから五十センチメートルとされていた横断歩道の白線の設置間隔が最大九十センチメートルまで拡大できることとなりました。 その趣旨は、自動車のタイヤの通過位置を避けて白線を配置し、横断歩道をかすれにくくしようとするものであります。 本改正後、現時点までに、実際に白線の設置間隔を拡大した横断歩道は、仙台市青葉区、福島県福島市、…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたいわゆる標識標示令の改正に当たりまして、視覚障害者の方々が横断歩道を認識しにくくなるのではないかとの御意見が多く寄せられたことを踏まえまして、白線の設置間隔を拡大した横断歩道を設ける場合には、視覚障害者の安全に十分配意することとしております。 その過程におきまして、視覚障害者の方々から、この設置場所、設置する際に御意見を伺っているところでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者の安全確保に有効な手段であると考えております。 警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところであります。また、本年一月には、指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえ…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、道路交通法におきましては、六歳未満の幼児につきましてはチャイルドシートを使用することとする一方、六歳以上の者についてはシートベルトを着用することとしております。 しかしながら、六歳以上の者でありましても、身長等の体格の事情によりシートベルトを適切に使用できない子供につきましては、関係規定により、シートベルトの着用義務の対象から除外されているところであります。 これまでも、警察におきま…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和四年度末現在で、全国に約二十万七千基の信号機がございます。このうち、約二万一千基にピヨピヨ、カッコーといった音が出る視覚障害者用付加装置が整備されております。また、全国に約三千か所のエスコートゾーンが整備されております。これらを全国の信号機数約二十万七千基で割りますと、その占める割合は、視覚障害者用付加装置は約一〇・二％、エスコートゾーンは約一・五％となります。
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、バリアフリー法に基づきまして、あるいはそれ以前から、こうした視覚障害者用付加装置あるいはエスコートゾーンの整備を進めているところでおります。まだまだ足らないところはございますが、その整備に努めてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 視覚障害者用付加装置とエスコートゾーンの整備に関しましては、国費により五割の補助を行っております。 その補助金の予算額につきましては、各年度、増減はありますが、最近では約三億円から四億八千万円の間で推移をしております。例えばでありますが、令和元年度は、視覚障害者用付加装置は約三億三千万円、エスコートゾーンは約五千万円の計約三億八千万円、これは補助金の額でありますが、それから令和五年度は、視覚障害者用…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 予算の関係でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、補助金の予算額というのは年によって変動がございます。ただ、令和三年度から五年計画で、いわゆるエスコートゾーン、あるいは視覚障害者用付加装置の整備を行っておりまして、その計画目標というものを我々は持っているところでございます。それを達成するように努力していきたいと考えております。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、視覚障害者からの要望を考慮する場所というのは、バリアフリー法の中で、いわゆる音響式の信号やエスコートゾーンを整備をするというものでありまして、そういうことに関して、当然、その要望を踏まえて我々も必要箇所の検討を行っていきたいと考えていますし、バリアフリー法以外の場所につきましても、視覚障害者の方々の御意見、御要望を踏まえて、設置については検討してまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 飲酒運転による交通人身事故は、令和五年中、二千三百四十六件発生しております。一方で、飲酒運転をして自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷罪が適用された令和五年中の件数でありますが、第二条の適用が百九十二件、第三条の適用が百九十八件で、合計三百九十件でございました。
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○早川政府参考人 お答えいたします。 一般論という形になりますが、被疑者を逮捕するか否かは、罪を犯したことを疑うに足る逮捕の理由、これに加えまして、逮捕の必要性について個別具体の事案に即して判断することとなります。 また、その逮捕の必要性につきましては、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれのほか、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重、態様その他諸般の事情を総合的に考慮することとなります。 御指摘の飲酒死亡事故につきましても、まず捜査により被疑者を明…