早川崇 の国会発言

第38回衆議院法務委員会第12号

○早川議員全く菅委員のお説の通りでございます。本来暴行脅迫、建造物を破損すること、さく、へいその他を乗り越えるということ自体が犯罪行為でございます。そうしてこれが建造物破損の場合に五年以下、住居侵入の場合には三年以下ということになるのでありますが、単に住居侵入以外に暴力がさらに加わるわけであります。暴力が加わって、さらに国会の審議、総理官邸の行政の執務という法益を害するということがかぶさるわけであります。従って、これが民主主義、議会政…

第38回衆議院法務委員会第12号

○早川議員非常に重要な点でございますから、条文で御説明いたしますと、不法に入るということだけでありました場合には、たとえば管理者である議長が入ってはいかぬというものを入ってくるという場合には、この住居侵入罪三年以下の懲役に該当するわけであります。不法に、しかもここに暴行、たとえば衛視が阻止するにもかかわらず暴行し、また脅迫をし、入ってくる。それからさくを乗り越えたり、あるいは門をこわしたり、建造物を破損して入った場合に初めて七年以下の…

第38回衆議院法務委員会第12号

○早川議員こういった規制法は最小限度にとどめるのが妥当だと考えるのであります。政治的目的には、国会あるいは総理官邸、そのほかに、たとえば在外公館、各県庁、あるいは裁判所というものが考えられます。性質からいいまして、最高のものだけという理論的根拠はないわけでありますが、しかしながらこういう政治的暴力行為防止法におきましては、最小限度にしぼっていくというのがわれわれの立法の根本精神であるわけです。そういう観点から申しますと司法の最高機関で…

第38回衆議院法務委員会第12号

○早川議員刑法の幇助罪の規定の意味の幇助罪でありますから、司法当局に刑法の幇助の解釈を御説明を願います。

自由民主党1961/05/17

第38回衆議院本会議第41号

○早川崇君ただいまより自由民主党、民主社会党共同提案にかかる政治的暴力行為防止法案の趣旨について御説明申し上げます。今や、わが国は、各方面において異常な発展を遂げ、着々民主国家としての体制を確立しつつありますことは御同慶の至りと存じますとともに、今後とも、政治の根幹を国民の自由と権利の擁護に置き、いよいよ民主主義の健全な発展と伸張をはからなければならないと存ずるのであります。しかしながら、最近の国内情勢を見まするに、浅沼事件、嶋中…

自由民主党1961/05/17

第38回衆議院本会議第41号

○早川崇君畑君の御質問にお答えいたします。第一点は、左翼の集団暴力と右翼テロの同一視はどうか、こういう意見であります。一カ月以上にわたりまして三党で話し合いをいたしました際に、どうしても、社会党と民社党、自由民主党と合わなかった点は、この点でございます。われわれは、暴力について差別することはできない、右翼であれ左翼であれ、個人であれ団体であれ、いやしくも、政治目的のために暴力行為をするというのは、公平に処罰し、取り締まらなければなら…

自由民主党1961/05/17

第38回衆議院本会議第41号

○早川崇君志賀議員にお答えいたします。弾圧法案であるという御意見に対しましては、一体、具体的な根拠をどこに置かれておるか、全く理解に苦しむところでございます。言論の自由と政治的自由を暴力で妨害することは、民主主義の根幹を破壊するものでありますから、これを防止するというのが、われわれの考えであります。（拍手）共産党の志賀君の考え方は、ものの考え方がわれわれとさか立ちしておると私はいわざるを得ないのではないかと思います。（拍手）第二に…

第37回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○早川委員私も、せっかく自治省の幹部が来ておられますので、ちょっと御質問いたしたいと思います。一つは、私も八回選挙をやりましたが、今回の選挙は、逐年非常にやはり悪くなってきているという事実は、率直に認めざるを得ないと思うのです。こうなりますと、最終的には議会政治が崩壊するという、非常に大事な段階にきていると思うのでありますが、第一に、公明選挙運動というものは一体どういうことをやったのか。予算も出しておるし、私は、この公明選挙運動とい…

第37回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○早川委員英国では、買収とかあるいは事前運動とか、選挙違反がありますと、国民自身が非常に——政治家が恥ずかしいことになりまして、当選もしないし、次の選挙にも出られない。日本ではそういう世論の形成ができてないわけです。そこで、私は公明選挙運動ということが、抽象的な、公明にしましょうとか、清き一票をしましょうという運動では、かねがねだめだと思っている。そこで、具体的に、選挙違反のようなものはどんどん出てきているわけですから、具体的にそうい…

第37回衆議院国土総合開発特別委員会第3号

○早川委員まず、修正案の案文を朗読いたします。四国地方開発促進法の一部を改正する法律案に対する修正案四国地方開発促進法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。附則第二項中「第十二条第三項」の下に「（前項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。２四国地方開発促進計画に基づく事業を実施する県でこの法律の施行の際現に地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十…

第37回参議院建設委員会第3号

○衆議院議員（早川崇君）衆議院国土総合開発特別委員会における、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。まず修正案を朗読いたしたいと思います。四国地方開発促進法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。附則第二項中「第十二条第三項」の下に「（前項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。２四国地方開発促進計画に基づく事業を実施…

第37回参議院建設委員会第3号

○衆議院議員（早川崇君）衆議院の委員会におきましては、九州には準用団体が実はないわけです。ですから九州にはなかったわけですが、東北開発促進法案には、青森県という準用団体がございまして、これははっきり条文によりまして、準用団体というものを入れておるわけです。従って今回は四国地方の場合には、準用団体は現にございますので、東北開発法案と同じように附則で入れると、こういうことにいたしたわけでございます。

第37回参議院建設委員会第3号

○衆議院議員（早川崇君）四国地方では、高知県や徳島県は別にいたしまして、和歌山県たけが準用団体になっておるわけです。ほかは準用団体にならない。再建団体と先ほど津島先生の言われたような財政状況になっておるわけです。従って東北の場合と同じように準用団体は入れていただくということにしたわけで、一県だけでございます。

自由民主党1960/02/11

第34回衆議院社会労働委員会第3号

○早川委員関連して。かねがね私考えていた問題でありますので、積極的に御研究を願いたいと思うのであります。ただいま週五日制の問題が出ましたが、これは私早急に考えるべき問題であると思います。今の官吏が五日になったら困るじゃないか。私の言うのは、官吏のような事務的な、人間的な労働に従事するものは週五日制にしなくてもよいと思います。ただ、工場へ行きますと、全く同じことを続けてやっているわけです。これは人間的労働ではないのです。従って、そうい…

自由民主党1960/02/11

第34回衆議院社会労働委員会第3号

○早川委員非常に前向きの労働行政で、非常にけっこうでございますが、関連がありますからもう一つお伺いしたいのは、今まで大原さんの御質問を聞いて大いに参考になる点が多いわけでございますが、結局組織労働者の議論なんですな。非常に恵まれている人々の福祉の向上について施策を進めたいという場合に、われわれは常にお役人の友人に申すのですが、日本の現在の社会構造で一番取り残されておるのは組織労働者ではなくて、たとえば沿岸漁師とか、あるいは山林労務者な…

第32回衆議院農林水産委員会第7号

○早川委員それでは紀伊水道の火薬投棄の問題について御質問いたします。最初に、現地調査に政府当局が行っていただきまして、感謝しておるのですが、その調査結果につきまして簡単に御報告いただきたいと思います。

第32回衆議院農林水産委員会第7号

○早川委員ただいまの八百個は、八千個の間違いじゃないですか。

第32回衆議院農林水産委員会第7号

○早川委員ただいまの御報告によりますと、中国化薬会社はそれでは責任がない、民事上も管理者としての責任がないということになりますと、用船いたしました船長の責任になるわけですが、その点はどう認定されたわけですか。

第32回衆議院農林水産委員会第7号

○早川委員そこで、私のお伺いしたいのは、五月以来すでに三カ月たっておるのでございますが、現実に漁具の被害、汚染漁獲高、合せまして七百万円近い被害が集計いたしまして出ておるわけでございます。それに対して、現地調査の結果、これは防衛庁当局なりあるいは保安当局なりで当然掃海すべきものである。会社の民事責任を云々しておりますと、五年、十年の歳月がかかるのでございます。その間このように一般の公海の資源である漁類なり漁具の被害が毎月累積いたします…