早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1967/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 本措置が可決せられました場合に、現在日本には沖繩から一万人をこえる労働者が来ておりまするが、失業保険の対象になると考えられる沖繩の方は、大体月平均二百人、平年度にいたしまして二千四百人と推定されるわけでございまして、本年度四十二年度予算におきましては、九カ月べースで、事務費を含めまして約一億五千万円の予算措置を計上いたしておる次第でございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 これは、沖繩で受給資格を得て本土に来て失業している者は非常に少なうございまして、この対象になる人は、大体月平均五十人、平年度におきまして約六百人と推定されまして、本年度予算におきましては、事務費を含めまして三千四百万円の予算措置を講じておる次第でございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 国会におきまして本特別措置法案が審議されておりまするが、これと同様の趣旨の立法が並行して琉球政府において提案されておるわけでございます。これが成立する時期には若干のズレが避け得ないことでもございまするし、覚え書きの締結、実施細目につきまして、関係者でなお立法が成立した後におきましても実施のための若干の準備期間が必要でございます。と同時に、沖繩におきましては、日本と違いまして新会計年度が七月一日となっております。そういう関…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 これは日米協議会を通しておりませんが、その経過がございますので、政府委員から答弁させます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 労働行政の面でもう一つこの機会に申しておきたいのは、外国労働者は、韓国、フィリピンその他、万国博で入れてくれという強い要望があるわけです。ところが、政府はこれを拒否いたしておるわけでございますが、沖繩からの移入の受け入れはもちろん積極的にこちらもお願いしておりますし、また、来た人の、先ほどお話がありましたアフターケアということにつきましては、特にこれから慎重に誠意をもって当たっていこう、そういう考えでおります。したがって…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 こまかくは局長から御答弁させますが、大筋としては労働市場近代化のための条件整備、中高年齢者の雇用の促進、技能労働力の養成確保、その他炭鉱離職者対策、港湾労働対策、身障者対策、出かせぎ労働者対策、特別同和地区対策等に分かれまして、それぞれ予算存計上いたしておるわけでございます。 なお、詳細につきましては局長から御答弁させます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 お説のように日米合同賃金調査の報告等にも書いておりますが、経済が発展いたしまして労働力が不足いたしてまいりましたので、どうしても格差が自然に縮まりつつあることは事実でございます。しかしながらなおこれをさらに進めていくためには労働市場の流動化ということを必要といたします。また非常に低い労働というものには最低賃金の職権十六条方式の活用というようなものもやっております。 ただ問題は、流動化できない家内労働、内職というような面に…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 予算委員会でも申し上げましたが、まず業者間協定というものが、ＩＬＯ二十六号条約の精神からいうと最終的には労、使、公益三者の審議会で決定するわけでございますが、原案作成を業者間だけでやるというのは疑義がある、かように考えておりまして、最小限度そういった面を是正するための最賃法の改正というようなものを御諮問願っておるわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 「新しい情勢に即応した最低賃金制の確立」という「新しい情勢」と申しますのは、すでに最賃法が実施されまして五百六十万人が何らかの意味で最低賃金制度が制定されておる範囲に入る勤労者でございますが、そこでこの辺でひとつこういう情勢に応じた最賃制度を再検討しよう、それから制定されたころと違いまして経済が非常に発展いたしまして賃金もうんと上がってまいりました。こういったことも新しい情勢でございます。 なお、こまかい面につきましては…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 ＩＬＯ二十六号条約では全国一律、全産業一律最賃ということは、条約にはむろん入っておらないわけでございまして、ＩＬＯ二十六号条約は、あくまで労使対等のメンバーで最賃をつくれというのがその趣旨でございまするので、最小限度その線は業者間協定という、これは疑義がある——違反とは申しませんが疑義があるので、そういった点は、ぜひひとつ妥当なものに改正してもらいたいという意思表示は、審議会に労働大臣といたしまして、いたしておるわけでご…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 先ほど申し上げましたように、ＩＬＯ二十六号条約は全国一律、全産業一律ということはいっておらないのであります。しかし最低賃金というものを設けることによって、できるだけ勤労者の福祉をはかっていく、これは労働行政の根本でございますので、御趣旨に沿いまして、審議会の答申が出ましたならば、その立法化をいたしまして御要望にこたえたいと存じます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 全般的な観点から申し上げますと、新規学卒者のいわゆる若年労働力は、去年は百五十八万人出ておるわけでありますが、五年後はいまの趨勢でいきますと百十七万人に減ってしまう。他方、中高年層の人口は、十年後をとりますと約五百万人にふえる、こういう情勢でございまして、若年労働力だけではとても社会発展計画の雇用の新陳代謝すらカバーできないという実情でございます。さらに遺憾なことは、出生率が世界最低の出生率になりまして、大体千人に十四人…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 臨調の答申、アドバイスというものを読んでみますと、とにかく勧奨退職でいつやめさせられるかわからない。いわゆる手放しのずるずるした姿、これではむろんその人自身も人生設計が立たない。特に学校の教員を例にとりましても、大体校長さんあたりは五十五、六歳で勧奨退職でやめております。しかし、民間企業で労働大臣が高年者をもっと使えといって定年延長をいっておる趣旨からいいますと、やはり五十五歳は若過ぎると思うのです。ほかに職業がある人は…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 附帯決議の御趣旨は、失業保険をよりよくしていけという抽象的な附帯決議でございます。その線に沿いまして——一番失業の危険にさらされておるのは、むしろ五人未満の零細企業の従業員でございます。そういった面に画期的なひとつ改正をやろうということが一番大きいねらいでありまして、そのほか給付改善あるいは失業者の給付改善等を含めまして改善をしていく、こういう趣旨でございまして、衆議院の附帯決議の御趣旨は、一〇〇％までというのには意見が…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 今年の春闘は従来の春闘と違う二つの点がございます。第一は民間企業が、四月一ぱいで私鉄を除きましてほとんど妥結したという特色が一つであります。二番目の特色は、衆議院を通った予算案がなお参議院で五月一ぱい審議中だというこの二つの特殊な事情を考えなければならないと思うわけであります。 そこで、後藤さんの御指摘のように、ほんの一組合を除きまして全部調停段階に入っておるわけであります。同盟系の一つのあれはまだ入っておりませんが、そ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 当事者能力はあるのですが、予算がふえる場合には、予算上国会の承認を経なければならぬという、これは公社五現業の企業の性格それ自体からくる問題でございまして、アメリカのように専売、鉄道あるいは電電が民営事業であれば問題はないわけであります。しかし半官といいますか、公社方式、五現業方式というものの性格からきておりますので、当事者能力を実質的に持つようにいま指導しようと、こういうことを先ほど申したわけであります。もう予算のことな…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 一酸化炭素の問題につきまする立法は、昨年十月七日、労災保険審議会に諮問をいたしまして、目下審議中でございます。本審議会におきましては、今月中にも結論を得べく審議が進められておるのでございまして、政府といたしましては、答申があり次第法案を作成をいたしまして、お約束どおり本国会に提案いたしたいと思っております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 いま審議中でございますから、結論を得ましてから提案いたします。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○早川国務大臣 石炭産業に限った特別立法になろうかと思っています。
第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○早川国務大臣 昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。 その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。 今後の…