早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 総評の御提案は、全国一律、全産業一律最賃制の御主張にこだわっておられるというか、御主張されているわけでございます。これは一つのりっぱな御意見でございます。また諸外国のように、地域別、産業別最賃ということを言っておられる使用者あるいはその他同盟系とかのいろいろな御意見、これも一つの現実論でございます。ですから、そういうものは、私の聞いておるところでは、もう少し日時をかけてやろうじゃないか。ただし皆さんの御要望は、ＩＬＯ二十…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 有沢会長も御参加をたいへん熱心にやっておられるわけであります。むろん労働者は直接審議会には干渉しませんが、労働大臣としては、おりあるごとに岩井君とかあるいは堀井君なんかにもお願いしておるわけでありまして、どらかひとつ社会党の委員の方も御参加するようによろしく説得していただきたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 先ほど申し上げましたように、有沢さんも一生懸命にやっておるわけでありまして、私も一生懸命に説得しておるわけであります。ただ問題は、全国一律最賃制を認めない以上は入らない、これはもう民主主義じゃないですね。ですから、われわれはそういう意見が一〇〇％通るなら参加する、そうでなければ参加しない、こういう態度は改めてもらわなければ困ると思います。これはデモクラシーの原則に反するわけですから……。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 公式には二回お願いしておりますし、私の意を体しまして、ここにおる村上基準局長はもう数え切れないほどお願いし、また説得しておる次第でございます。最賃問題は一歩でも二歩でも前進していくという有沢会長のお考えは、私は労働運動の発展のためにまことにいいことだと思っておりますし、この全国一律あるいは地域別という問題はいかぬというのじゃないのですから、あとに残してひとつじっくり諸外国の実情も見、そして御審議願えればけっこうだ。会長も…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 仮定の問題は答えられませんけれども、おそらくそういうことにならないのではないだろうか。良識ある総評の議長の堀井さんでもあり、総評の組合員でもありますから、有沢答申の最賃に出る案というものは前向きの案でございます。ＩＬＯ二十六号に沿った案が出ると聞いております。それでもいかぬ、最賃に入らないというような良識を持たない総評の人たちだとは思っておりません。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 石田労働大臣とか大橋労働大臣の国会における速記録をいろいろ見ました。全国一律、全産業一律の時代がくれば、これは理想だということは言っておられます。しかし具体的にやる場合には、十六条方式なんかで積み上げていってそういう環境ができたらという答弁もしております。いま全国一律、全産業一律ということになりますと、この東京も鹿児島も北海道も全産業一律といいますと、どんどん倒産ができるようなところも出てくるわけです。条件も違う。生活状…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 できるだけ努力をいたしたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 常識的な線を出すものと期待いたしております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 私の労働行政ではそういうことはやらないように本日の閣議で申しにのでありまして、要するに一組合を除きまして調停という段階に入っておるわけです。調停である以上、やはり議論になる額を出さなければ調停というのは実を結びませんから、その点は例年と根本的に違った常識的な回答を出すものと信じております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 総理が予算委員会でお答えされましたように、相場というものはなかなか厳密にはむずかしいわけでありまして、もうけておる会社は非常に高い、もうけてない会社は四千円を切っておるというわけでありますから、相場ということばはわれわれはどういう意味か厳密には解しかねるわけでございますけれども、常識的かつ良心的な線というようなことばで妥結しなければいかない、かように私は思っておるわけでございます。ただいま四千五百円と言いましたけれども、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 今月の中、下旬にやりたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 七％というのは、再建計画の積算基礎にそういう数字があったわけであります。いずれにいたしましても、それぞれの企業というものの実態から労使が賛上げをきめるべきものでありまして、政府が介入する意思はございません。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○早川国務大臣 政府としては、石炭産業には異例の二千億近い再建のお金も税金から出しておりますし、労働者としての離職者に対しまして、すでに二百億近い金額にのぼると思う異例の補助をしておるわけでありまして、ほかの産業の倒産とは違う手厚い援助をいたしておるわけであります。ただ賃上げその他は、やはり労使におきまして折衝するのがたてまえでありますから、どうしろこうしろと言うことは差し控えたいと思います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第4号
○早川国務大臣 ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 労働災害の防止につきましては、人命尊重の観点からはもとより、国民経済の健全な発展の観点からもゆるがせにできない問題でありまして、交通安全及び公害対策とともに社会開発の三つの柱の一つとして、つとにその重要性が強調されているところであります。 最近における労働災害の発生状況を見ますと、災害の発生率は減少傾向を示しておりますが、その発生…
第55回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（早川崇君） 農協も、それぞれ金融業、あるいは商業、製造業をやっておりまするので、当然労働基準法の業種指定の中に入っておるわけでございます。その関係上、超過割り増し金の問題、労働時間の問題、いろいろ労働基準法違反の事件も出ておるわけでございます。そのつど、労働基準局から注意を喚起いたしておる事例をたくさん持っておるわけでございます。また、労働関係では、御承知のように、四三％労働組合が結成されておるわけでございまするし、中央会の…
第55回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（早川崇君） もちろん、できると思ってやっております。
第55回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（早川崇君） 約百万事業所でございます。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（早川崇君） 御指摘のように、若年労働カが非常に不足してまいりつつございます。本年は中学、高校、大学卒業の新規就職者が百五十九万あるわけであります。ところが、昭和五十年、八年後には百十七万人に減るわけであります。約五十万人減る。そうなりますと、消耗の補てんが大体百六十万人ほど毎年要るわけでございまするが、その減耗補てんすらいわゆる若年労働力で補充できないという事態がくるわけであります。それ以後もいまの出生率ではますます漸減して…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（早川崇君） この問題は非常に重要な問題でございまして、労働省としては慎重に検討いたしておるわけでございます。その理由は、御承知のように、職業安定行政というものは、就職一つをとりましても、全国的規模で需給関係がはかられておるのが第一点でございます。 第二点では、失業保険というものの給付というものは、御承知のように、北海道でつとめた人が居住地の府県に帰って支給を受けると、もとの職場と給付の場所が違いまして、そのため給付が全国的に…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○早川国務大臣 いま御指摘のごとく、沖繩地域には本邦の失業保険法の適用がなく、また本邦には沖繩の失業保険法の適用がないために、それぞれの地域で失業保険金の受給資格を得ました者も失業保険の給付を受けられないという実情でございます。そういう実情でございますので、今回の立法をいたしまして、相互主義で、本邦で受給資格を得た者は、沖繩へ帰りまして失業している場合には失業保険金をもらえる、沖繩において受給資格を得て本邦に帰って失業しておるという場合…