早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1953/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 ポンドが不足に陥つたので、大あわてにあわてて自動承認制と停止した。また再開いたしたが、前よりは縮小して再開したという無方針でやられるならば、これはなきに等しいということを私は言つておるので、全面的に為替管理を廃止するということを私は必ずしも要求していません。但しただいま次長が言われたように、外貨の有効な活用という面を主張されましたが、これも一般質問でも私は論じたのでありますが、ただいま申し上げましたこの外貨の活用という面にお…
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 池田君が渡米する、そして特に電源開発用に三億ドルくらい要求したい、こういう事実はございますか。もうすでに御相談を受けて、電源開発に三億ドル程度を入れたい、そういうふうに新聞に出ているのですが……。
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 経済審議庁の政府委員でけつこうですが、大体日本の総合五箇年計画というものを前にお立てになつたが、一体日本にどの程度の外貨——外資導入なり、あるいは融資でも同じこことだが、これが年々必要なのか。さらにその最高の限度はどの程度なのかといつた御計画があつたら聞かせていただきたい。ただ八億ドルいる、あるいは十億ドルいるということがガーナーに話して笑いものになつた経緯にかんがみて、日本の経済の総合計画からいつて、どの程度の外資導入なり…
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 そうなれば、外資導入もけつこうだが、外銀が非常に低金利で大体二億ドル程度貸そうという申入れがありました。こういうものをお借りになつて、外貨活用の面において操作して行くというお考えはございませんか。
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 この問題は、こまかくなりますから触れませんが、私は貿易政策とからんで、ひとつ政府に再考を促したいのは、今までの常識では、今は特需があるが、これはいつなくなるかわからない、そこで外貨を七億ドルなり八億ドルなり黙つてためておくという一つの誤つたドグマがあるのです。これは非常な誤つたドグマであつて、私をして言わしむれば、世界の景気の見通しから出発して、この問題を考えなければならない。どういうことかといいますと、西欧諸国は昭和三十一…
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 私の意見に賛成ばかりされまして恐縮でありますが、この問題について締めくくりをいたしますと、入超を恐れるなということです。出超ということは日本のものが向うへ流れることなんです。これはインフレーシヨンの大きい原因にもなるわけであります。七億ドルも外貨があるのであるから、入超になることを恐れないで、必要物資はどんどん入れるとともに、生活必需物資でもいいから入れる。ことに安いものが入れば、日本のインフレの要因をそれだけ押えることにな…
第15回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○早川委員 最後に通産省関係の予算全般についてお聞きしたのですが、通産省当初要求の技術組合補助、それから航空機工業の試験所設置、これらの要求が全額削除されております。こういう問題に対してどういうお考えか経緯をお聞かせ願いたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 それでは最初に吉田総理大臣にお伺いいたします。 第一は、日米安全保障条約を二年前に締結いたしまして、その中でアメリカの駐留軍にかわる、自己の責任における祖国防衛の自衛力の漸増を約束しておるのであります。すでに二年に近くなつておるのでありまするが、政府はこの条約にのつとりまして、いかなる自衛力漸増の計画を立てておられますか、まずお伺いいたしたいと思うのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 私は、自由党の経済政策が場限りの、その場限りの自由放任経済をとつておられると同じような意味において、自衛力漸増に関しましても、何年後はどういう防衛力を持つか、どういう自衛力を持つかという計画を持たないのではないか、場当りの手放しの放任政策ではないか、私はそれは日米安全保障条約を結ばれた吉田内閣のきわめて無責任な条約履行の態度であると思うので、私が吉田さんにお伺いいたしたいのは、総理大臣として、条約の義務を果す意味において、何…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 年度計画はないのですか。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 持つてない……。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 それはおかしいな。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 Ｕ・Ｓニユーズ・アンド・ワールド・リポート誌の報ずるところによりますと、大体の日本の軍備進行状況について、アメリカ側の意向を次のように報じておるのであります。日本軍事力の増強に関しては、戦備計画中最高の優先権を与えておる。二番目は、日本を攻撃から守るため、陸軍のほか海軍と戦術空軍を予定しておる。これはアイゼンハウアー大統領が標榜する、アジアを共産主義の脅威から守るためにアジア人を使うという目標に従つた措置である。第三番目は、…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 総理大臣と少し違つた御意見を、木村保安大臣は日本の自衛力増強について述べられました。それは一月十八日に大阪で、日本の国土は日本人みずから守らなければならない、しかも将来の日本の祖国防衛は、空軍中心の防衛力でなければならないということを、責任ある大臣がはつきり言明しておるのであります。私はこの機会に、木村保安大臣の祖国防衛、自衛力漸増の――あなた個人のお考えかもしれませんが、この大阪談話に関連いたしまして、空軍中心の防衛力とい…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 吉田総理大臣は、全然年度的な計画なしに自衛力漸増の二千億に近い予算をつくつておる、まことに国民としては驚くべきお答えをいただいたのでありますが、先般、元商相であります伍堂氏が、野村大将以下、経団連によつております保科中将その他による日本の自衛力の計画――大体空軍三千機案を持つて来られた。ほんとうにあの安全保障条約による趣旨で行くならば、こういうものを経団連あたり元職業軍人がどんどん計画しておることは非常に危険である。ドイツに…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 木村さんにお伺いしたいのですが、遺憾ながら保安庁においては総理の言われるような研究をしておらぬ。具体的な例を申し上げますと、あまりにも無計画であるために、すでに海上保安庁でつくりました警備船が、代船をしなければならないような段階に至つておる。もしそれ計画的な自衛力漸増の線であれば――当然船齢というものは十五年ぐらいはもつのであります。ところがすでに五、六隻の掃海船が、高い経費で代船をつくり直さなければならない。さらにまたこの…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 この点は問題の核心に触れないので押し問答になりますが、要するに、日米安全保障条約による、米軍が撤退して、自己の責任において日本を防衛することを期待するという要望に沿い得るような防衛計画を持つておらない。ほんの間に合せの、そのときそのときの小さなものより持つておらない。こういうことが大体お二方のお話で聞きとれるのであります。従つてこれではいかぬ、平和条約にはわれわれも賛成したのであるが、政府はむろんその責任者である。私の申した…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 そこに吉田総理大臣の国際関係における認識の非常な矛盾と齟齬があると思うのであります。ニユーヨーク・タイムズは、最近の記事の中で、日本の九百万の予備兵力の調査を開始した、こう言つておる。さらに一方アイゼンハウアーの政権が新たに台頭いたしまして、日本の防衛の促進と、アジアはアジア人で守れという線が強く出ております。アイゼンハウアー大統領が就任後、アメリカ大使館に第一に訓令されたものは、どうして日本人がみずから守るような気持と態勢…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 それでは私が今申したことに対する何らの回答になつておりません。私はこの論争の結末は、事実をもつて解決を迫られるという見通しを持つておりますから、吉田総理大臣は、将来の事態の発展を通じて本日の論争をよく御反省願いたいと思うのであります。 さて、吉田さんのがんこさはなかなか所信を改められないので、次に論点を若干建設的な方面に進めてみたいと思うのであります。首相は保安庁の開庁式において、保安隊は新国軍の基礎であるという訓示を昨年な…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○早川委員 そうすると木村保安大臣の御解釈では、日米安全保障条約というものは、憲法第九条によつてこれを存置しなければならぬ。そのもとに結んだ。あの中でアメリカ軍が漸次撤退して、日本がみずからの責任において日本を守るという意味で、そのために必要な自衛軍備というものをつくることは、先ほどもお話がありましたように憲法第九条第二項に違反しないと解釈してよろしゆうございますか。