P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
673
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1986/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 大蔵委員会26 件・26%
  • 商工委員会13 件・13%
  • 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
  • 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%

※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

673 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 財政再建の看板を書きかえるという場合に、いろいろな財政再建の目標というのが指摘されているわけですね。特例国債の依存率ゼロ、特例国債の発行をゼロにするというのも一つでありますし、いわゆる四条国債を含めての国債依存率を下げていくことを一つの目標にしたらどうなんだろう、あるいはGNPにおける国債残高を一つの指標にしたらどうか、いろいろ議論があるわけですけれども、ゼロにするというだけでは現実にどうも不可能だし、そのやり方というのがマ…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 財政再建問題は、恐らく特例国債だけ減らしても、逆に言えば建設国債がふえれば残高がふえて国債費がふえるわけですから、極論を言いますと、トータルで赤字特例国債がゼロになって、いわゆる四条国債がそれだけふえれば、国債費は同じですから、どうも考え方をもう一度整理して財政再建を考えるのがいいんじゃないかというような感じを持ちます。 それから、財政再建に関連しましては、やはりこれからの税制改革、いわゆる歳入の問題が重要になると思います。…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 シャウプ以来の税制改正ということで、全体として非常に、それこそシャウプ勧告と比べると、ボリュームからしてもまだ少ないのではないかなという感じもするのです。そうするとあの法案は、中から文字どおり選択をして法案として提出したい、こういう意向を伺ったのですけれども、そのときには税収の中立性ということも言われたのですけれども、今十一月ですから、例年ですと十二月の二十日前後ぐらいに与党の自民党税調の大綱が出て、それから政府の税調が六十…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 政府の税制調査会が与党の税調よりはより国民のための、開かれた、中立的だというふうに考えますと、過去に戻ってということは不可能なわけですけれども、もう少し権威あるような形での位置づけがされたらなと思います。 それで、今大臣は、税収の中立性が一つの原則だと言われたのですけれども、来年度税制改正のときに内容的にはすべての答申を受けて出される、しかし、単年度それぞれ過不足ない、プラス・マイナス・ゼロという改正案とされている。そうする…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 税制改正についても、そして財政再建との絡みを考える場合にも、単年度的に予算、税収のバランスを考えていく発想が一つあると思います。これは、税制改正についても同じことが言えるのじゃないかと思うのです。初めに減税ありきという言葉もありますけれども、初めに減税もなければ増税もなくて、プラス・マイナス・ゼロだと。政府の税調、そして大蔵省も資料を出していただいたわけですけれども、活力ある税制にするのだと言いながら、勤労者、八割ぐらいある…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 先ほど、政府の税調の問題をちょっと出したわけですけれども、そして、これから税制改正案が来年度以降出されるということなわけですが、税制改正案の中身じゃなくてこの審議のあり方、国民の選択、意向を聞くという意味で、ちょっとアメリカの税制改正案との取り組みの違いを考えたのです。 例えばアメリカの場合には、八四年のレーガンの年頭教書で税制改革の意図を明らかにした、それから同年十一月に財務省が報告書を出す、「公正、簡素及び経済成長のため…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 取り組みが、単年度税制改正で抜本的税制改正が必要だとういことが指摘されたところからのスタートだ、こう言われたのですけれども、考えてみますと、ことしの四月に中間報告が出て、さかのぼってもそれぐらいからスタートするのがいいのかな、でも、あれも二つの部会ですか、そういう形で考えますと、たとえばアメリカは財務省の報告書が出てから法案が成立するまで一年七カ月余かかっているわけですね。それから、大統領が税制改正を出して一年かかっている。…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 本当に初歩的な点で、税制改正であと二点だけ伺いたいと思いますが、一つは、個人所得減税で二兆七千億、法人減税が一兆八千億、利子課税で一兆円、新型間接税三・五兆円、四兆五千億ぐらいの増減税でプラス・マイナス・ゼロだ、こう言われるのですけれども、先ほども言いましたように、どうも個人所得減税が行われても、新型間接税と利子課税のところで四兆五千億円増税されるならば、個人のところは増税になるんじゃないか。そのかわり法人は減税になるわけで…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 これから積極経済、積極政策がある面で必要だと思うのですけれども、どうもヨーロッパでいわゆる付加価値税が入った経過を考えてみますと、社会保障をよくするとか給付水準を上げるとか、あるいはイギリスの場合、たしかEC加盟というのを契機にして導入したという経過があります。一般的には、間接税というのは御存じのように逆進的性格を持っているわけでして、しかも今回のこの数字を見ますと、新型間接税で三兆五千億円、それに対して所得税の方が二兆七千…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 あとの時間で、いわゆる財政再建というよりも財政改革という観点で、二つお聞きしたいと思います。 一つは国債管理政策の問題でして、今回の補正予算でも、当初予算で国債整理基金特別会計に繰り入れようとしていた一般会計からの四千百億円の予算繰り入れを取りやめているわけですね。そういうことを考えますと、御存じのように国債整理基金というのは、とにかく国債発行がある以上、できるだけ担保して国民の国債に対するいわゆる信頼を確保していかなければ…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 国債整理基金制度の問題については、またの機会にお話しさせていただきたいと思います。 もう一つ、これは直接大蔵省には関係ございませんけれども、森林、緑の問題に関連してちょっと伺わせていただきたいと思います。 御存じのように緑の問題あるいは森林、山の問題は大変です。大蔵委員会としては国有林事業が所管になるわけですけれども、とにかく今のまま放置していくと、日本の森林、山さらには林業が深刻な状態になる。これは御存じのように、日本だけ…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 中間答申を読みましてもそれこそ臨調路線そのものでして、要員を二万人に減員しなくちゃいけないとか、どうも再建はそこにしか手だてがないというような印象を受けます。問題は、国有林特別会計というものが、基本的には収益事業を目的とした事業会計になっているわけですね。ところが、御存じのように、国際価格と比較しても木材は非常に高い。それから、木が若くて、若年木というのですか、成木として売却するにはまだ二十年、三十年かかる、こんな状況があり…

日本社会党・護憲共同1986/11/05

107衆議院 大蔵委員会 第1号

○早川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。 私自身が初めての質問で、財政再建問題とか税制改正問題を通じまして自分なりに整理したわけですけれども、六十五年度の再建目標というのもありますけれども、それを超えて、それこそ財政改革を基本的に検討する時期じゃないかなというふうに考えます。税制改正がこれから行われるし、それから国債整理基金の問題についても軌を一にしているように、六十五年ぐらいで…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) 私は意見を申し上げる前に、私のこの最低賃金法に対しまするところの立場と申しますか、そういったものがここ数年間にどういうふうになってきたかということを一言申し上げたいと存じます。 実は昭和二十何年でございましたか、初めてこの問題が取り上げられまして、中央賃金審議会が設置されまして、私はその第一回から二、三回委員をいたしました。そのときから最低賃金の制度につきましては、時期尚早であるという考えを持っておりました。その根…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) 実は中小企業にまず最賃制度をしきますにつきましては、ほんとうはもっと広い範囲、広い分野から調査をし、検討する必要があると思うのです。それは何かと申しますと、農業労働問題がある、それから家内労働の現状及び家族労働の問題があります。非常に中小企業、零細企業のもう一つ下の段階のものが実は日本の中にあるわけでございます。それが一体どうなっているのかということを詳密に検討しまして、そして今のこの対象になっております部分に一体…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) 今まではいろいろなことがあったのですが、今後はやはり中小企業に合ったようなやはり機械化といいますか、技術を備えた人を養成して、そうしてそれによってなるべく機械を使っていく、こういう方向だろうと思います。それは単に中小企業でやれといってもできませんから、中小企業自身が組織を作り、また、大企業がそれを指導して、あるいは機械というものを中小企業の中にわざと大企業の機械を配置するような方式もございますし、そういうことで生産…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) いや、政府は私どもの直接関係していることじゃございませんので申し上げかねますけれども、大企業は実は、今までといいますか、過去においては自分のことは自分でやつておればいいのだと、こういう考えであったことは事実でしょう。それから今度は、個々の経営単位、経済単位として見ますれば、大企業の方が安定性があったり、社会の信用があったりいたしますので、自然そこへ金が集まり、金融も楽であるということは事実でしょう。中小企業の方は一…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) 国内の消費購買力を刺戟していくということも一つの行き方ではございます。従って、賃金水準の問題が問題になり得ると思います。しかし、ちょっとわきのことになりますけれども、日本の立場は、国際経済の競争場裏においてやはりいい品物を安く作り上げるという任務がございまするし、その任務を達成しないことにはやっていけないだろうと思いますので、自然苦しい立場が労使ともにあるかと思うのです。ただここで問題は、この最賃法はおそらくもっと…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/20

31参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○公述人(早川勝君) 分配率という問題は友光さんがおっしゃった通りでございます。その原因は、大企業の方はやはり資本投資が多く、また、その技術革新等によるところの大量生産方式がとれますので、まあ経営者側の取り分も多いだろうと思うのです。従って、企業努力が多うございます。しかし、中小企業においてはそういうわけにはいかないので、割合的にいえば、むしろ労働者の方の取り分が多くなっているという、そういう率だけの話でございまして、だからといって、幾…

日本経営者団体連盟専務理事1959/03/04

31衆議院 社会労働委員会 第13号

○早川参考人 私、早川でございます。使用者の立場から私の意見を申し上げたいと存じます。その私の申し上げまする意見は、従前使用者がこの問題についてどんなふうに考えておったかという、従前の考えを一応申し上げます。それから現在持っております基本的な態度及びそれに関連する、その内容をなすところの意見を申し上げます。 従前の使出者の態度といたしましては、実はこの問題は、一口に申し上げますれば、てんで話にならないという考えでございます。その理由は、…